2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,667,616

2,344,236

受取手形

※2,※4 680,855

※2,※4 830,713

売掛金

※2 1,348,575

※2 1,510,109

商品及び製品

255,309

288,171

仕掛品

277,144

275,794

原材料及び貯蔵品

155,826

167,207

前払費用

18,955

17,133

短期貸付金

※2 2,000

※2 2,000

未収入金

※2 72,468

※2 16,142

その他

※2 1,198

※2 3,706

貸倒引当金

11,380

1,587

流動資産合計

5,468,570

5,453,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 531,599

※3 519,957

構築物

※1 237,336

※1 221,055

機械及び装置

※1,※3 473,494

※1,※3 401,140

車両運搬具

7,167

7,436

工具、器具及び備品

13,454

13,421

土地

※1 588,526

※1 544,790

原料用地

442,045

433,939

建設仮勘定

26,045

151,512

有形固定資産合計

2,319,670

2,293,253

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,123

117,069

電話加入権

1,314

1,314

施設利用権

1,051

892

ソフトウエア仮勘定

46,900

無形固定資産合計

71,389

119,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,323,191

※1 1,654,770

関係会社株式

※1 847,988

※1 852,648

長期貸付金

※2 392,230

※2 415,830

破産更生債権等

549

770

長期前払費用

177,378

150,517

その他

235,232

214,829

貸倒引当金

107,146

107,715

投資その他の資産合計

2,869,423

3,181,652

固定資産合計

5,260,483

5,594,182

資産合計

10,729,053

11,047,810

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※4 411,280

※2,※4 443,289

買掛金

※2 652,406

※2 817,337

短期借入金

1,912,000

1,667,000

1年内償還予定の社債

210,000

190,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 143,880

※1 150,560

未払金

※2 132,084

※2 140,870

未払費用

39,416

42,539

未払法人税等

46,574

63,076

賞与引当金

41,226

41,872

その他

13,848

21,480

流動負債合計

3,602,717

3,578,025

固定負債

 

 

社債

350,000

250,000

長期借入金

※1 372,370

※1 406,810

繰延税金負債

16,951

108,224

退職給付引当金

815,041

789,907

役員退職慰労引当金

17,406

17,406

その他

86,775

81,579

固定負債合計

1,658,544

1,653,928

負債合計

5,261,262

5,231,954

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

598,950

598,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,529

527,529

その他資本剰余金

59,273

59,273

資本剰余金合計

586,803

586,803

利益剰余金

 

 

利益準備金

149,737

149,737

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

113,807

107,580

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

2,630,147

2,735,692

利益剰余金合計

3,893,691

3,993,011

自己株式

162,394

162,394

株主資本合計

4,917,050

5,016,369

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

550,740

799,486

評価・換算差額等合計

550,740

799,486

純資産合計

5,467,791

5,815,856

負債純資産合計

10,729,053

11,047,810

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 7,235,316

※2 7,469,603

売上原価

※2 5,083,823

※2 5,260,652

売上総利益

2,151,492

2,208,951

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,914,182

※1,※2 2,038,961

営業利益

237,309

169,989

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 132,526

※2 35,083

その他

※2 106,629

※2 91,804

営業外収益合計

239,155

126,887

営業外費用

 

 

支払利息

26,722

24,313

その他

※2 41,816

※2 34,576

営業外費用合計

68,538

58,889

経常利益

407,926

237,987

特別利益

 

 

固定資産売却益

489

42,007

投資有価証券売却益

11

29,126

特別利益合計

501

71,133

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,934

固定資産除却損

11,267

3,466

特別損失合計

13,202

3,466

税引前当期純利益

395,226

305,655

法人税、住民税及び事業税

92,217

104,884

法人税等調整額

6,134

2,524

法人税等合計

86,083

107,409

当期純利益

309,142

198,246

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

993,254

 

40.6

936,910

 

39.9

Ⅱ 労務費

 

444,910

 

18.2

475,146

 

20.2

Ⅲ 経費

 

1,008,036

 

41.2

935,702

 

39.9

内(外注費)

 

(357,615)

 

 

(272,114)

 

 

内(減価償却費)

 

(170,080)

 

 

(155,901)

 

 

当期総製造費用

 

 

2,446,201

 

100.0

 

 

2,347,759

 

100.0

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

275,239

 

 

277,144

 

合計

 

 

2,721,441

 

 

 

2,624,904

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

277,144

 

 

275,794

 

当期製品製造原価

 

 

2,444,296

 

 

2,349,109

 

 (注)1.原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。

2.総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。

 

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

18,056千円

18,422千円

退職給付費用

18,468千円

22,696千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

120,753

1,000,000

2,369,018

3,639,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

54,959

54,959

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

6,945

 

6,945

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

309,142

309,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,945

261,128

254,182

当期末残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

113,807

1,000,000

2,630,147

3,893,691

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,394

4,662,867

474,542

474,542

5,137,410

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,959

 

 

54,959

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

309,142

 

 

309,142

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

76,197

76,197

76,197

当期変動額合計

254,182

76,197

76,197

330,380

当期末残高

162,394

4,917,050

550,740

550,740

5,467,791

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

113,807

1,000,000

2,630,147

3,893,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

98,927

98,927

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

6,226

 

6,226

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

198,246

198,246

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,226

105,545

99,319

当期末残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

107,580

1,000,000

2,735,692

3,993,011

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,394

4,917,050

550,740

550,740

5,467,791

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

98,927

 

 

98,927

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

198,246

 

 

198,246

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

248,746

248,746

248,746

当期変動額合計

99,319

248,746

248,746

348,065

当期末残高

162,394

5,016,369

799,486

799,486

5,815,856

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

                  平均法により算定)

②市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品、仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品を除く)……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品)……工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却法

3 繰延資産の処理方法

社債発行費

 支払時に全額費用として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。なお、2006年6月29日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業として

おり、化成品等の仕入商品の販売も行っております。

 このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲

得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期

間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先

に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

6 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

原料採掘準備に係る仕掛品

 工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)原料採掘準備に係る仕掛品

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原料採掘準備に係る仕掛品

173,644

149,648

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。

 上記①に記載した金額は、当社における鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)原料用地の償却計算

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原料用地(期末簿価)

442,045

433,939

減価償却費(原料用地分)

8,455

8,105

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。

 原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,319,670

2,293,253

無形固定資産

71,389

119,276

営業外費用(減損損失分)

4,862

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

 固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

 割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 構築物

11,751千円

9,340千円

 機械及び装置

120,771千円

106,909千円

 土地

13,539千円

13,539千円

投資有価証券

57,795千円

96,963千円

関係会社株式

81,776千円

81,776千円

285,634千円

308,529千円

 

(2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金※

396,250千円

392,370千円

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

106,618千円

41,042千円

 長期金銭債権

331,050千円

355,850千円

 短期金銭債務

383,359千円

365,253千円

 

※3 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳累計額

325,184千円

325,184千円

(うち、建物)

1,545千円

1,545千円

(うち、機械及び装置)

323,639千円

323,639千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

125,248千円

支払手形

-千円

42,591千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

発送費

744,020千円

741,437千円

貸倒引当金繰入額

26,038千円

9,569千円

給料及び賃金

356,264千円

360,566千円

 賞与引当金繰入額

23,170千円

23,450千円

退職給付費用

37,812千円

36,284千円

減価償却費

61,547千円

44,542千円

おおよその割合

 

 

 販売費

38%

37%

  一般管理費

62%

63%

 

 ※2 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 売上高

43,302千円

31,446千円

商品仕入高

708,975千円

726,052千円

その他の営業取引高

225,083千円

197,729千円

受取利息

5,902千円

5,841千円

受取配当金

86,132千円

9,428千円

その他の営業外取引高

9,939千円

18,210千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

113,389

484,635

371,245

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

113,389

460,120

346,730

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

429,983

434,643

関連会社株式

304,615

304,615

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12,623千円

 

12,821千円

減損損失累計額

169,343千円

 

168,366千円

貸倒引当金

36,293千円

 

33,468千円

退職給付引当金

249,565千円

 

241,869千円

役員退職慰労引当金

5,329千円

 

5,329千円

投資有価証券評価損

23,149千円

 

23,149千円

関係会社株式評価損

60,513千円

 

60,513千円

その他

19,657千円

 

22,356千円

繰延税金資産小計

576,475千円

 

567,875千円

評価性引当額

△298,704千円

 

△295,386千円

繰延税金資産合計

277,770千円

 

272,489千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

50,227千円

 

47,470千円

その他有価証券評価差額金

244,329千円

 

333,078千円

その他

165千円

 

165千円

繰延税金負債合計

294,721千円

 

380,713千円

 繰延税金資産(負債)の純額

△16,951千円

 

△108,224千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

4.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.6

 

0.7

住民税均等割

2.7

 

3.5

評価性引当額の増減

△2.4

 

△1.1

 法人税額の特別控除額

△3.7

 

△2.3

その他

△1.5

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

 

35.1

 

 

 

(企業結合等関係)

     (共通支配下の取引等)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

531,599

22,781

795

33,627

519,957

1,109,237

 

構築物

237,336

5,274

21,555

221,055

913,134

 

機械及び装置

473,494

50,566

120

122,799

401,140

3,885,810

 

車両運搬具

7,167

6,470

0

6,200

7,436

53,534

 

工具、器具及び備品

13,454

4,084

92

4,024

13,421

86,608

 

土地

588,526

43,736

(4,862)

544,790

 

原料用地

442,045

8,105

433,939

221,251

 

リース資産

157,138

 

建設仮勘定

26,045

149,339

23,872

151,512

 

2,319,670

238,515

68,617

(4,862)

196,314

2,293,253

6,426,716

無形固定資産

ソフトウエア

22,123

115,565

20,619

117,069

 

電話加入権

1,314

1,314

 

施設利用権

1,051

159

892

 

ソフトウエア仮勘定

46,900

58,950

105,850

 

71,389

174,515

105,850

20,778

119,276

 (注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 (注)2.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

 

(増加)

建物        秋田工場 工場建屋等改修工事                 6,501千円

          岡山工場 工場建屋等改修工事                 6,500千円

          栃木工場 工場建屋等改修工事                 8,530千円

機械及び装置    秋田工場 珪藻土製造設備                  26,548千円

          秋田工場 パーライト設備                   9,960千円

建設仮勘定     秋田第2工場 珪藻土製造設備                18,243千円

          鶴岡事業所 パーライト製造設備               33,481千円

          栃木工場 特殊品製造設備                  93,327千円

ソフトウエア    本社 システム                      115,565千円

(減少)

土地        本社 福利厚生施設土地売却                 38,874千円

建設仮勘定     秋田第2工場 珪藻土製造設備への振替             17,428千円

ソフトウエア仮勘定 本社 ソフトウエアへの振替                105,850千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

118,527

1,429

10,653

109,302

賞与引当金

41,226

41,872

41,226

41,872

退職給付引当金

815,041

58,980

84,113

789,907

役員退職慰労引当金

17,406

17,406

 

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

【その他】

該当事項はありません。