第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,205,626

7,676,107

7,779,603

9,225,603

9,196,549

経常利益

(千円)

550,891

474,267

479,863

835,224

719,537

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

370,131

292,109

345,024

616,528

584,397

包括利益

(千円)

278,619

467,926

389,198

687,678

908,064

純資産額

(千円)

5,360,916

5,775,951

6,123,508

6,758,254

7,598,954

総資産額

(千円)

11,758,936

12,322,460

12,613,572

13,039,734

13,528,128

1株当たり純資産額

(円)

507.02

546.30

578.02

637.92

713.48

1株当たり当期純利益

(円)

34.97

27.64

32.60

58.21

55.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.6

46.9

48.5

51.8

56.2

自己資本利益率

(%)

7.0

5.2

5.8

9.6

8.1

株価収益率

(倍)

16.8

18.5

11.5

7.8

8.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

726,328

816,530

518,794

625,072

825,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

386,706

240,135

185,858

281,752

160,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

51,783

239,239

211,428

581,745

514,305

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,950,631

2,768,215

2,908,627

2,672,595

2,829,420

従業員数

(名)

215

220

219

222

220

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,284,846

6,764,097

6,858,553

7,235,316

7,469,603

経常利益

(千円)

393,842

414,925

386,683

407,926

237,987

当期純利益

(千円)

247,877

252,697

262,236

309,142

198,246

資本金

(千円)

598,950

598,950

598,950

598,950

598,950

発行済株式総数

(株)

11,979,000

11,979,000

11,979,000

11,979,000

11,979,000

純資産額

(千円)

4,569,155

4,966,496

5,137,410

5,467,791

5,815,856

総資産額

(千円)

10,232,945

10,836,051

10,872,410

10,729,053

11,047,810

1株当たり純資産額

(円)

415.68

451.83

467.38

497.44

529.10

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

9.00

8.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

22.55

22.99

23.86

28.12

18.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.7

45.8

47.3

51.0

52.6

自己資本利益率

(%)

5.5

5.3

5.2

5.8

3.5

株価収益率

(倍)

26.0

22.3

15.8

16.1

24.8

配当性向

(%)

22.2

21.7

21.0

32.0

44.4

従業員数

(名)

167

165

163

167

165

株主総利回り

(%)

133.9

118.1

88.5

107.7

108.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,043

876

517

487

496

最低株価

(円)

391

472

369

364

415

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第2部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第95期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第93期から第97期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

5.第96期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当4円を含んでおります。

 

2【沿革】

1930年11月

東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。

1931年8月

東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。

1933年11月

喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。

1934年10月

岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。

1936年8月

本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。

1940年9月

白山工業株式会社(現、連結子会社)を設立しました。

1943年12月

倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。

1944年11月

本店を神戸市神戸区に移転しました。

1949年5月

本店を神戸市葺合区に移転しました。

9月

本店を神戸市生田区に移転しました。

1953年4月

倉吉工場に研究室を設置しました。

1960年3月

秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。

1962年5月

本店を東京都中央区に移転しました。

1963年7月

本店を東京都渋谷区に移転しました。

1964年3月

日昭輸送株式会社(現、日昭株式会社)を設立しました(現、連結子会社)。

1965年9月

東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。

1966年3月

日本トーライト株式会社と合併し、資本金1億9千万円となり、大分工場を開設しました。

10月

研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。

1967年3月

岩尾生産株式会社と合併し、資本金2億円となりました。

12月

倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。

1969年10月

株式会社若戸スポールと合併し、資本金3億円となりました。

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1972年9月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました(2014年11月に上場廃止)。

1973年3月

本店を東京都目黒区に移転しました。

1991年10月

研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。

2001年3月

大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。

2006年3月

日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。

2006年7月

珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。

2008年6月

アーステクノス株式会社を設立しました。

2010年9月

北京瑞来特貿易有限公司を設立しました(現、連結子会社)。

2015年4月

研究所を研究分析センターに改称しました。

2016年1月

アーステクノス株式会社をSKK不動産株式会社に商号変更しました。

10月

東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。

10月

研究分析センターを新設移転しました。

2017年9月

本店を東京都港区に移転しました。

2021年7月

Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.を設立しました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。

2022年12月

当社連結子会社である日昭株式会社(吸収合併存続会社)は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収合併しました。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(昭和化学工業株式会社)、連結子会社3社及び持分法適用会社2社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

 

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社 白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。

建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

 

 また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

 

 以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日昭株式会社

 

東京都港区

10,000千円

パーライト製品の製造業務請負

100.0

当社工場において請負契約により製造を行っております。

役員を兼任しております。

白山工業株式会社

(注)1

東京都港区

50,000千円

珪藻土製品製造

100.0

業務委託契約に基づき当社の製品の一部を製造しております。

役員を兼任しております。

北京瑞来特貿易有限公司

(注)1、3

北京市朝陽区

1,500千US$

珪藻土製品販売

100.0

白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け、製品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

オーベクス株式会社

(注)2

東京都墨田区

1,939,834千円

サインペンのペン先、医療機器の製造

15.3

役員を兼任しております。

白山市長富遠通鉱業

有限公司

 

白山市長白

朝鮮族自治県

715,761千円

珪藻土製品製造

40.0

北京瑞来特貿易有限公司に製品を供給しております。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.北京瑞来特貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 売上高   1,728百万円

経常利益    203百万円

当期純利益   145百万円

純資産額    600百万円

総資産額    968百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)の総従業員数は2024年3月31日現在で220名(従業員数は就業人員数)であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

165

48.1

18.9

5,355,663

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には、①昭和化学工業労働組合(組合員数19名)、②白山工業分会(組合員数17名)、③昭和化学工業大分工場労働組合(組合員数1名)が組織されており、①はUAゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。