第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,992,595

※2 3,149,420

受取手形及び売掛金

※5,※6 2,813,598

※5,※6 2,716,352

商品及び製品

362,152

377,475

仕掛品

445,828

456,539

原材料及び貯蔵品

186,261

203,448

その他

95,812

101,916

貸倒引当金

3,094

20,606

流動資産合計

6,893,152

6,984,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,062,833

3,086,799

減価償却累計額

2,192,887

2,251,682

建物及び構築物(純額)

※2,※4 869,946

※2,※4 835,117

機械装置及び運搬具

4,884,828

4,935,499

減価償却累計額

4,309,105

4,439,863

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※4 575,723

※2,※4 495,636

土地

※2 593,573

※2 549,837

原料用地

663,583

663,583

減価償却累計額

216,321

224,452

原料用地(純額)

447,262

439,131

リース資産

157,138

157,138

減価償却累計額

157,138

157,138

リース資産(純額)

建設仮勘定

26,045

152,412

その他

118,631

118,694

減価償却累計額

101,447

101,574

その他(純額)

17,184

17,120

有形固定資産合計

2,529,735

2,489,254

無形固定資産

 

 

その他

76,141

124,027

無形固定資産合計

76,141

124,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 2,923,842

※1,※2 3,465,106

長期貸付金

61,180

59,980

繰延税金資産

108,784

20,111

その他

※3 531,011

※3 469,781

貸倒引当金

84,113

84,679

投資その他の資産合計

3,540,705

3,930,301

固定資産合計

6,146,581

6,543,583

資産合計

13,039,734

13,528,128

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 1,039,517

※6 1,217,659

短期借入金

※2 2,379,970

※2 2,092,791

1年内償還予定の社債

210,000

190,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 208,660

※2 208,340

未払法人税等

82,034

96,942

賞与引当金

44,987

45,145

その他

※7 422,673

※7 336,447

流動負債合計

4,387,843

4,187,326

固定負債

 

 

社債

350,000

250,000

長期借入金

※2 495,860

※2 472,520

繰延税金負債

44,183

55,824

役員退職慰労引当金

18,998

18,998

退職給付に係る負債

888,999

854,105

その他

95,595

90,399

固定負債合計

1,893,636

1,741,847

負債合計

6,281,480

5,929,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

598,950

598,950

資本剰余金

574,299

566,281

利益剰余金

5,205,714

5,694,833

自己株式

421,851

383,189

株主資本合計

5,957,112

6,476,874

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

662,938

937,885

土地再評価差額金

6,559

6,545

為替換算調整勘定

129,539

177,649

その他の包括利益累計額合計

799,037

1,122,080

非支配株主持分

2,104

純資産合計

6,758,254

7,598,954

負債純資産合計

13,039,734

13,528,128

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,225,603

※1 9,196,549

売上原価

※2 6,277,632

※2 6,284,592

売上総利益

2,947,970

2,911,957

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

996,476

934,320

給料及び手当

406,239

413,293

賞与引当金繰入額

23,170

23,450

退職給付費用

41,227

39,326

貸倒引当金繰入額

280

17,541

減価償却費

61,962

45,150

その他

818,469

935,002

販売費及び一般管理費合計

※3 2,347,265

※3 2,408,085

営業利益

600,705

503,871

営業外収益

 

 

受取利息

1,229

1,733

受取配当金

46,459

52,263

固定資産賃貸料

56,721

55,963

持分法による投資利益

116,957

137,160

売電収入

28,250

25,470

為替差益

35,644

その他

34,892

23,901

営業外収益合計

320,157

296,491

営業外費用

 

 

支払利息

32,004

29,366

売電費用

20,033

21,747

減損損失

※7 4,002

※7 4,862

その他

29,596

24,849

営業外費用合計

85,637

80,825

経常利益

835,224

719,537

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※4 489

※4 42,007

投資有価証券売却益

11

29,140

関係会社清算益

1,476

特別利益合計

501

72,625

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

※5 1,934

※5

固定資産除却損

※6 16,666

※6 3,777

特別損失合計

18,601

3,777

税金等調整前当期純利益

817,125

788,385

法人税、住民税及び事業税

197,569

198,587

法人税等調整額

2,681

4,778

法人税等合計

200,251

203,365

当期純利益

616,874

585,019

非支配株主に帰属する当期純利益

345

622

親会社株主に帰属する当期純利益

616,528

584,397

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

616,874

585,019

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,792

273,016

為替換算調整勘定

2,392

21,741

持分法適用会社に対する持分相当額

25,619

28,286

その他の包括利益合計

※1 70,804

※1 323,044

包括利益

687,678

908,064

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

687,333

907,436

非支配株主に係る包括利益

345

628

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

598,950

574,299

4,653,429

421,851

5,404,827

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

52,932

 

52,932

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

616,528

 

616,528

自己株式の取得

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

11,311

 

11,311

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

552,284

552,284

当期末残高

598,950

574,299

5,205,714

421,851

5,957,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

617,404

4,736

104,253

716,921

1,758

6,123,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

52,932

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

616,528

自己株式の取得

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

11,311

 

11,311

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,533

15

25,286

70,804

345

71,149

当期変動額合計

45,533

11,296

25,286

82,115

345

634,746

当期末残高

662,938

6,559

129,539

799,037

2,104

6,758,254

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

598,950

574,299

5,205,714

421,851

5,957,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,278

 

95,278

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

584,397

 

584,397

自己株式の取得

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

870

 

2,806

1,935

連結子会社所有の親会社株式の処分

 

8,889

 

41,467

32,578

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,018

489,119

38,661

519,761

当期末残高

598,950

566,281

5,694,833

383,189

6,476,874

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

662,938

6,559

129,539

799,037

2,104

6,758,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,278

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

584,397

自己株式の取得

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1,935

連結子会社所有の親会社株式の処分

 

 

 

 

 

32,578

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

274,947

14

48,109

323,042

2,104

320,938

当期変動額合計

274,947

14

48,109

323,042

2,104

840,700

当期末残高

937,885

6,545

177,649

1,122,080

7,598,954

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

817,125

788,385

減価償却費

278,776

249,322

貸倒引当金の増減額(△は減少)

751

18,078

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,112

157

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

350

34,893

受取利息及び受取配当金

47,689

53,996

支払利息

32,004

29,366

減損損失

4,002

4,862

関係会社清算損益(△は益)

1,476

投資有価証券売却損益(△は益)

29,140

持分法による投資損益(△は益)

116,957

137,160

有形固定資産売却損益(△は益)

1,444

42,007

固定資産除却損

16,666

3,777

売上債権の増減額(△は増加)

475,248

136,652

棚卸資産の増減額(△は増加)

93,562

43,220

仕入債務の増減額(△は減少)

189,469

148,715

その他

137,431

72,973

小計

745,677

964,447

利息及び配当金の受取額

79,836

95,894

利息の支払額

31,494

28,803

法人税等の支払額

168,946

206,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

625,072

825,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

20,000

有形固定資産の取得による支出

223,316

221,231

有形固定資産の売却による収入

1,626

76,540

無形固定資産の取得による支出

30,227

82,580

固定資産の除却による支出

7,548

2,569

投資有価証券の取得による支出

14,897

2,551

投資有価証券の売却による収入

180

37,593

関係会社の清算による収入

4,301

長期貸付金の回収による収入

1,200

1,200

その他

28,769

28,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

281,752

160,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

314,378

287,178

長期借入れによる収入

150,000

200,000

長期借入金の返済による支出

213,240

223,660

社債の発行による収入

98,690

98,940

社債の償還による支出

240,000

220,000

リース債務の返済による支出

9,884

自己株式の売却による収入

17,531

配当金の支払額

52,932

95,278

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

581,745

514,305

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,392

6,203

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

236,032

156,825

現金及び現金同等物の期首残高

2,908,627

2,672,595

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,672,595

※1 2,829,420

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3

連結子会社の名称

白山工業㈱

日昭㈱

北京瑞来特貿易有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 2

持分法適用会社の名称

オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

 決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社3社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②棚卸資産

a 商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 原材料及び貯蔵品、仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品を除く)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c 仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品)

工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。

定率法

 ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。

 また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~60年

機械装置及び運搬具 2~22年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

 均等償却法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は2006年6月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

原料採掘準備に係る仕掛品

 工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)原料採掘準備に係る仕掛品

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

原料採掘準備に係る仕掛品

337,099

319,291

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。

 上記①に記載した金額は、当社グループにおける鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)原料用地の償却計算

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

原料用地(期末簿価)

447,262

439,131

減価償却費(原料用地分)

8,585

8,130

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。

 原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,529,735

2,489,254

無形固定資産

76,141

124,027

営業外費用(減損損失分)

4,002

4,862

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

 固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

 割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,437,257千円

1,611,966千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

10,000千円

10,000千円

建物及び構築物

97,268千円

88,828千円

機械装置及び運搬具

120,771千円

106,909千円

土地

17,108千円

17,108千円

投資有価証券

772,085千円

862,122千円

1,017,233千円

1,084,968千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

70,000千円

70,000千円

長期借入金※

430,750千円

412,370千円

500,750千円

482,370千円

※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

※3 投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額

37,044千円

24,715千円

 

※4 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳累計額

325,184千円

325,184千円

(うち、建物及び構築物)

1,545千円

1,545千円

(うち、機械装置及び運搬具)

323,639千円

323,639千円

 

※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

658,879千円

811,960千円

売掛金

2,154,718千円

1,904,391千円

 

※6 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

125,248千円

支払手形

-千円

42,591千円

 

※7 その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

970千円

4,937千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

  約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し

  た情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

811千円

6,399千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

142,098千円

111,376千円

 

※4 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

489千円

399千円

建物及び土地

-千円

41,607千円

489千円

42,007千円

 建物及び土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

 

※5 有形固定資産売却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び工具器具備品、土地

1,934千円

-千円

1,934千円

-千円

 建物及び工具器具備品と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却損を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却損を総額で記載しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0千円

683千円

機械装置及び運搬具

9,118千円

431千円

解体・撤去費用

7,548千円

2,569千円

その他

0千円

92千円

 計

16,666千円

3,777千円

 

※7 減損損失

    当社グループは以下の通り減損損失を計上いたしました。

 

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大分県九重町

遊休資産

土地

4,002

    当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま

す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。

 なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

栃木県芳賀郡

遊休資産

土地

4,862

    当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま

す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。

 なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

61,871千円

401,616千円

組替調整額

△11千円

△29,140千円

税効果調整前

61,859千円

372,475千円

税効果額

△19,066千円

△99,458千円

その他有価証券評価差額金

42,792千円

273,016千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,392千円

21,741千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

2,392千円

21,741千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

2,392千円

21,741千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

25,619千円

28,286千円

組替調整額

-千円

-千円

持分法適用会社に対する持分相当額

25,619千円

28,286千円

その他の包括利益合計

70,804千円

323,044千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度 期首株式数(株)

当連結会計年度 増加株式数(株)

当連結会計年度 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,979,000

11,979,000

合計

11,979,000

11,979,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,388,167

1,388,167

合計

1,388,167

1,388,167

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

54,959

5

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

98,927

利益剰余金

9

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立90周年記念配当4円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度 期首株式数(株)

当連結会計年度 増加株式数(株)

当連結会計年度 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,979,000

11,979,000

合計

11,979,000

11,979,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,388,167

59,762

1,328,405

合計

1,388,167

59,762

1,328,405

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少59,762株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

98,927

9

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立90周年記念配当4円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

87,935

利益剰余金

8

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,992,595

千円

3,149,420

千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△320,000

千円

△320,000

千円

現金及び現金同等物

2,672,595

千円

2,829,420

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し

ております。また、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結会計

年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた

り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、当社の事業戦略や取引先との事業上の関係性において保有する株式であり、市場

価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金、社債は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後6年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する

とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社

の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取

引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、入出金の情報を確認し、毎月資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ

ております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度(2023年3月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

2,464,494

1,958,713

△505,780

 資産計

2,464,494

1,958,713

△505,780

(2)社債(*3)

560,000

559,458

△541

(3)長期借入金(*4)

704,520

700,232

△4,287

 負債計

1,264,520

1,259,691

△4,828

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

2,898,060

2,299,245

△598,814

 資産計

2,898,060

2,299,245

△598,814

(2)社債(*3)

440,000

439,635

△364

(3)長期借入金(*4)

680,860

679,137

△1,722

 負債計

1,120,860

1,118,772

△2,087

    (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、

      短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。また、市場価格のない株式等

      は、「投資有価証券」には含まれておりません。

      当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

12,505

14,014

関係会社株式

446,842

553,031

 

    (*3)社債につきましては、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

    (*4)長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

 区分

1年以内

 

現金及び預金

2,992,595

 

受取手形及び売掛金

2,813,598

 

合計

5,806,193

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

 区分

1年以内

 

現金及び預金

3,149,420

 

受取手形及び売掛金

2,716,352

 

合計

5,865,772

 

 

 

 

(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

210,000

170,000

110,000

60,000

10,000

長期借入金

208,660

168,340

206,960

57,110

31,680

31,770

合計

418,660

338,340

316,960

117,110

41,680

31,770

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

190,000

130,000

80,000

30,000

10,000

長期借入金

208,340

253,350

97,110

71,680

36,680

13,700

合計

398,340

383,350

177,110

101,680

46,680

13,700

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

        定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

        るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

1,474,078

1,474,078

資産計

1,474,078

1,474,078

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

1,839,124

1,839,124

資産計

1,839,124

1,839,124

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

関係会社株式

484,635

484,635

資産計

484,635

484,635

社債

559,458

559,458

長期借入金

700,232

700,232

負債計

1,259,691

1,259,691

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

関係会社株式

461,864

461,864

資産計

461,864

461,864

社債

439,635

439,635

長期借入金

679,137

679,137

負債計

1,118,772

1,118,772

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。

 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債、ならびに長期借入金

 これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方

法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結決算日における連結

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,425,007

473,854

951,153

小計

1,425,007

473,854

951,153

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

49,071

54,414

△5,343

小計

49,071

54,414

△5,343

合計

1,474,078

528,269

945,809

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,505千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における連結

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,826,943

508,577

1,318,366

小計

1,826,943

508,577

1,318,366

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

12,181

13,196

△1,015

小計

12,181

13,196

△1,015

合計

1,839,124

521,773

1,317,351

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,014千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

 株式

37,897

29,140

合計

37,897

29,140

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高(千円)

退職給付費用

退職給付の支払額

888,649

66,890

△66,539

888,999

69,368

△104,262

退職給付に係る負債の期末残高(千円)

888,999

854,105

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務(千円)

888,999

854,105

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

888,999

854,105

 

 

 

退職給付に係る負債(千円)

888,999

854,105

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

888,999

854,105

 

 (3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

66,890

69,368

 

(ストックオプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

272,211千円

 

261,527千円

役員退職慰労引当金

5,817千円

 

5,817千円

固定資産未実現利益

111,333千円

 

111,333千円

貸倒引当金

26,128千円

 

26,389千円

減損損失累計額

179,527千円

 

178,550千円

投資有価証券評価損

23,372千円

 

23,372千円

繰越欠損金

-千円

 

23,476千円

その他

37,170千円

 

40,848千円

繰延税金資産小計

655,561千円

 

671,314千円

 評価性引当額

△240,030千円

 

△259,131千円

繰延税金資産合計

415,530千円

 

412,183千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

52,066千円

 

49,214千円

留保利益

7,217千円

 

7,578千円

その他有価証券評価差額金

291,645千円

 

391,103千円

繰延税金負債合計

350,929千円

 

447,896千円

 繰延税金資産の純額

64,601千円

 

△35,712千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

△1.6

評価性引当額の増減

△0.2

 

2.7

連結内受取配当金消去

3.3

 

△0.5

住民税等均等割額

1.4

 

1.5

持分法投資損益

△4.4

 

△5.3

法人税額の特別控除額

△1.8

 

△0.9

海外子会社の適用税率の差異

△2.5

 

△1.6

その他

△0.4

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

 

25.8

 

 

(企業結合等関係)

    (共通支配下の取引等)

 共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,532千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)で、減損損失は4,002千円(営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,592千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)で、固定資産売却益は4,492千円(固定資産売却益は特別利益に計上)で、減損損失は4,862千円(営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

358,298

353,576

 

期中増減額

△4,722

△25,643

 

期末残高

353,576

327,932

期末時価

655,356

627,295

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失(4,002千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少は不動産売却(20,393千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

  行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約から生じる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、「注記事項(セグメント情報等) 関連情報」に記載のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 ⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,338,349

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,813,598

契約負債(期首残高)

4,846

契約負債(期末残高)

970

 契約負債は、当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,704千円であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,813,598

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,716,352

契約負債(期首残高)

970

契約負債(期末残高)

4,937

 契約負債は、当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、804千円であります。

 

 ⑵残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し残存履

 行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

区分

濾過助剤

建材・充填材

化成品

その他

合計

外部顧客への売上高

5,892,009

1,488,937

1,294,877

549,779

9,225,603

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:千円)

日本

その他

合計

7,097,130

2,128,472

9,225,603

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

区分

濾過助剤

建材・充填材

化成品

その他

合計

外部顧客への売上高

5,653,746

1,455,902

1,498,777

588,123

9,196,549

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:千円)

日本

その他

合計

7,404,640

1,791,909

9,196,549

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

白山市長富遠通鉱業有限公司

白山市長白朝鮮族自治県

715,761

珪藻土製品の製造販売

(所有)

直接 40.0

珪藻土製品の仕入先

役員の兼任

商品の仕入

1,082,717

支払手形及び買掛金

274,987


(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 重要な関連会社であるオーベクス株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計

5,925,277千円

固定資産合計

3,402,737千円

 

流動負債合計

1,383,514千円

固定負債合計

2,111,068千円

 

純資産合計

5,833,431千円

 

売上高

5,315,220千円

税金等調整前当期純利益

680,796千円

当期純利益

469,191千円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

白山市長富遠通鉱業有限公司

白山市長白朝鮮族自治県

715,761

珪藻土製品の製造販売

(所有)

直接 40.0

珪藻土製品の仕入先

役員の兼任

商品の仕入

965,511

支払手形及び買掛金

244,318


    (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度における、重要な関連会社であるオーベクス株式会社及び白山市長富遠通鉱業有限公司

の合算要約財務情報は以下のとおりであります。

 なお、白山市長富遠通鉱業有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

流動資産合計

7,559,770千円

固定資産合計

3,746,309千円

 

流動負債合計

1,990,044千円

固定負債合計

1,738,508千円

 

純資産合計

7,577,527千円

 

売上高

6,974,885千円

税金等調整前当期純利益

821,433千円

当期純利益

602,545千円

 

    (注)白山市長富遠通鉱業有限公司の要約財務諸表は2023年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

637.92円

713.48円

1株当たり当期純利益金額

58.21円

55.11円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

616,528

584,397

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

616,528

584,397

期中平均株式数(千株)

10,590

10,605

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

昭和化学工業㈱

第37回無担保社債

2018年9月28日

10,000

(10,000)

(-)

0.27

無し

2023年9月29日

昭和化学工業㈱

第38回無担保社債

2018年9月28日

10,000

(10,000)

(-)

0.03

無し

2023年9月29日

昭和化学工業㈱

第39回無担保社債

2019年8月30日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.10

無し

2024年8月30日

昭和化学工業㈱

第40回無担保社債

2019年8月30日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.10

無し

2024年8月30日

昭和化学工業㈱

第41回無担保社債

2020年2月25日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.35

無し

2025年2月25日

昭和化学工業㈱

第42回無担保社債

2020年9月30日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.07

無し

2025年9月30日

昭和化学工業㈱

第43回無担保社債

2020年9月30日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.10

無し

2025年9月30日

昭和化学工業㈱

第44回無担保社債

2021年3月31日

30,000

(10,000)

20,000

(10,000)

0.28

無し

2026年3月31日

昭和化学工業㈱

第45回無担保社債

2021年9月30日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.05

無し

2026年9月30日

昭和化学工業㈱

第46回無担保社債

2021年9月30日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.14

無し

2026年9月30日

昭和化学工業㈱

第47回無担保社債

2021年12月30日

80,000

(20,000)

60,000

(20,000)

0.35

無し

2026年12月30日

昭和化学工業㈱

第48回無担保社債

2022年8月31日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.29

無し

2027年8月31日

昭和化学工業㈱

第49回無担保社債

2023年9月29日

(-)

90,000

(20,000)

0.52

無し

2028年9月29日

合計

560,000

(210,000)

440,000

(190,000)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )書は1年以内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

190,000

130,000

80,000

30,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,379,970

2,092,791

1.18

1年以内に返済予定の長期借入金

208,660

208,340

0.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

495,860

472,520

0.91

2025年~2029年

合計

3,084,490

2,773,651

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

253,350

97,110

71,680

36,680

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,529,972

4,822,906

7,074,055

9,196,549

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

253,128

543,307

718,915

788,385

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

184,948

415,032

541,927

584,397

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

17.46

39.19

51.15

55.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.46

21.73

11.97

3.99