第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,576,016

15,315,397

14,645,401

16,450,685

22,177,523

経常利益

(千円)

2,193,128

2,322,211

2,570,864

2,920,333

3,724,401

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,233,040

1,394,265

1,716,063

2,114,359

2,861,559

包括利益

(千円)

1,239,658

1,457,560

1,829,448

2,197,825

3,065,193

純資産額

(千円)

12,000,585

12,733,052

13,834,422

15,012,625

17,059,267

総資産額

(千円)

15,010,887

16,892,691

18,419,364

20,200,643

20,758,068

1株当たり純資産額

(円)

624.18

661.95

716.56

779.05

872.42

1株当たり当期純利益

(円)

64.90

73.38

90.27

111.08

150.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

64.84

73.38

150.12

自己資本比率

(%)

78.9

74.4

74.0

73.4

80.1

自己資本利益率

(%)

10.5

11.4

13.0

14.8

18.1

株価収益率

(倍)

14.6

16.3

13.0

13.7

11.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,162,969

3,315,360

217,104

199,923

3,808,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

313,245

23,926

86,299

265,508

315,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

365,945

767,377

765,212

523,055

3,760,898

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,055,915

10,195,034

9,662,826

9,151,196

9,687,844

従業員数

(人)

790

811

827

874

957

(外、平均臨時雇用者数)

(33)

(32)

(30)

(39)

(58)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,612,567

11,840,111

12,990,111

14,745,044

16,158,303

経常利益

(千円)

1,945,200

1,289,110

2,012,849

2,481,106

2,809,166

当期純利益

(千円)

1,001,235

491,975

1,371,298

1,813,396

2,074,087

資本金

(千円)

1,599,538

1,599,538

1,599,538

1,599,538

1,599,538

発行済株式総数

(株)

19,896,000

19,896,000

19,896,000

19,896,000

19,896,000

純資産額

(千円)

11,446,948

11,235,199

11,857,878

12,715,801

13,590,088

総資産額

(千円)

14,234,121

15,047,678

16,024,687

17,560,779

16,542,989

1株当たり純資産額

(円)

601.09

589.67

621.53

666.69

712.39

1株当たり配当額

(円)

46

37

46

56

76

(うち1株当たり中間配当額)

(23)

(15)

(18)

(23)

(33)

1株当たり当期純利益

(円)

52.70

25.89

72.13

95.27

108.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

52.65

25.89

108.81

自己資本比率

(%)

80.2

74.4

73.7

72.2

82.0

自己資本利益率

(%)

8.8

4.3

11.9

14.7

15.7

株価収益率

(倍)

18.0

46.2

16.3

16.0

16.4

配当性向

(%)

87.2

142.9

63.7

58.7

69.8

従業員数

(人)

710

725

732

776

791

(外、平均臨時雇用者数)

(33)

(32)

(30)

(39)

(58)

株主総利回り

(%)

43.3

55.5

56.8

74.4

89.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

(円)

2,570

1,437

1,316

1,590

2,067

最低株価

(円)

774

856

1,016

1,084

1,280

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場によるものであります。2019年2月15日から2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1989年7月

ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立

1992年1月

保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立(現山田ファイナンシャルサービス㈱)

1995年6月

東京都新宿区西新宿へ本社を移転

1997年11月

経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立(山田ビジネスコンサルティング㈱)

1999年7月

不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック(山田不動産コンサルティング㈱)株式を譲受け、当社の子会社とする。

2000年1月

個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したFP情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ(㈱TFP・Web)を設立

2000年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2001年10月

成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、TFPビジネスソリューション㈱を設立

2002年4月

山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設(現当社大阪支店)

2002年10月

当社の商号を「TFPコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。

2004年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設(現当社名古屋社支店)

2005年3月

投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田MTSキャピタル㈱を設立

2007年4月

㈱TFP・Web、TFPビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の3社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)を設立

2008年1月

事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱)を設立

2008年9月

㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併

2010年11月

東京都千代田区丸の内へ本社を移転

2010年12月

当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更

2011年4月

山田FAS㈱がTFPビジネスソリューション㈱を吸収合併

2011年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設(現当社東北支店)

2011年7月

山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設(現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.)

2012年3月

山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設(現当社九州支店)

2012年7月

山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商(上海)有限公司(現山田商務諮詢(上海)有限公司))を設立

2012年10月

山田FAS㈱が㈱TFP・Webを吸収合併

2013年12月

山田ビジネスコンサルティング㈱が山田MTSキャピタル㈱を吸収合併

2014年1月

山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設(現当社京都支店)

2015年6月

山田FAS㈱広島事務所開設(現当社広島支店)

2015年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設(現当社神戸支店)

2016年4月

山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.(現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.)を買収し子会社とする。

2016年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC&SPIRE (Thailand)Co.,Ltd(現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2017年4月

相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

 

 

年月

沿革

2017年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.

(現YC Capital Co.,Ltd.)を設立

2017年7月

山田FAS㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併

2018年4月

当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。

2018年6月

ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立

2018年10月

米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立

2019年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更。

2024年3月

国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。

2024年4月

米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partnersを買収し子会社とする。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の2事業を展開しております。

 当社グループ(当社及び主要な連結子会社)の主たる事業は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

事業内容

会社名

コンサルティング事業

経営コンサルティング事業

M&Aアドバイザリー事業

事業承継コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

当社

相続あんしんサポート㈱

山田商務諮詢(上海)有限公司

YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

Yamada Consulting Group USA Inc.

YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte Ltd.

他6社

投資事業

未上場株式投資事業

不動産投資事業

山田インベストメント㈱

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合

山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合

 

 

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4【関係会社の状況】

 2024年3月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.

Shenton Way

Singapore

16,685

コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

山田商務諮詢(上海)有限公司

中国上海市

20,000

コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.

(注)4

Bangkok

Thailand

15,750

コンサルティング事業

49.0

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

Ho Chi Minh City Vietnam

10,000

コンサルティング事業

100.0

Yamada Consulting Group USA Inc.

Los Angeles

U.S.A

57,000

コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

資金援助

相続あんしんサポート㈱

東京都千代田区

20,000

コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

山田インベストメント㈱

東京都千代田区

20,000

投資事業

100.0

役員の兼任

資金援助

ピナクル㈱

東京都港区

100,000

コンサルティング事業

70.0

役員の兼任

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

受入出資金

(千円)

主要な事業内容

出資持分割合(%)

関係内容

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合(注)2、3、5

東京都千代田区

4,962,148

投資事業

99.0

(95.8)

キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)2、3

東京都千代田区

4,034,967

投資事業

99.5

(97.9)

山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合(注)2、3

東京都千代田区

1,247,714

投資事業

100.0

(99.0)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合及び出資持分割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        3,731,441千円

(2)経常利益        654,092千円

(3)当期純利益      654,092千円

(4)純資産額         39,315千円

(5)総資産額         39,487千円

(2)その他の関係会社

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング事業

885

(38)

投資事業

8

(2)

全社(共通)

64

(18)

合計

957

(58)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

791

58

38.2

6.8

9,114,186

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング事業

722

38

投資事業

8

2

全社(共通)

61

18

合計

791

58

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.1

90.9

51.1

50.3

72.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。