1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券償還益 |
|
|
|
為替差益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結除外に伴う利益剰余金増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結除外に伴う利益剰余金増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
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|
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
有価証券償還損益(△は益) |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資有価証券からの分配による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
非支配株主からの出資受入による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への分配金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
山田インベストメント㈱
相続あんしんサポート㈱
ピナクル㈱
山田商務諮詢(上海)有限公司
Yamada Consulting Group USA Inc.
YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.
PT Yamada Consulting Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
YAMADA Consulting Spire India Private Limited
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、キャピタルソリューション㈱及び㈱プラトン・コンサルティングは合併し、山田インベストメント㈱となっております。
YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社としておりましたYAMADA Consulting Spire India Private Limitedは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ピナクル㈱は、2024年3月29日付での株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合については、連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。山田商務諮詢(上海)有限公司については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、ピナクル㈱の決算期は8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②棚卸資産
商品(販売用不動産を除く)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~45年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング
経営コンサルティング(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス)、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
②M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③不動産売買仲介業務
不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の均等償却を行なっております。なお、ピナクル株式会社の取得により発生したのれんの償却期間については算定中であります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
297,446 |
394,854 |
|
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) |
312,482 |
438,168 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,492,310千円は、「未払費用」978,879千円、「その他」513,431千円として組み替えております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,501,000 |
- |
|
差引額 |
2,499,000 |
5,000,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与・賞与等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
家賃管理費 |
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
11,863千円 |
47,523千円 |
|
組替調整額 |
△2,114 |
283 |
|
計 |
9,748 |
47,806 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
66,680 |
140,556 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
66,680 |
140,556 |
|
税効果調整前合計 |
76,429 |
188,363 |
|
税効果額 |
△1,670 |
△17,056 |
|
その他の包括利益合計 |
74,759 |
171,307 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
9,748千円 |
47,806千円 |
|
税効果額 |
△1,670 |
△17,056 |
|
税効果調整後 |
8,078 |
30,750 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
66,680 |
140,556 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
66,680 |
140,556 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
76,429 |
188,363 |
|
税効果額 |
△1,670 |
△17,056 |
|
税効果調整後 |
74,759 |
171,307 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,896,000 |
- |
- |
19,896,000 |
|
合計 |
19,896,000 |
- |
- |
19,896,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
872,989 |
40 |
14,378 |
858,651 |
|
合計 |
872,989 |
40 |
14,378 |
858,651 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少14,378株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,578株、ストック・オプションの行使による減少2,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,745 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,745 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
532,644 |
28 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
437,794 |
23 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
628,232 |
利益剰余金 |
33 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,896,000 |
- |
- |
19,896,000 |
|
合計 |
19,896,000 |
- |
- |
19,896,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
858,651 |
- |
23,750 |
834,901 |
|
合計 |
858,651 |
- |
23,750 |
834,901 |
(注)普通株式の自己株式数の減少23,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,950株、ストック・オプションの行使による減少10,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,026 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,026 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
628,232 |
33 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
628,923 |
33 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
819,627 |
利益剰余金 |
43 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,352,928 |
千円 |
9,869,688 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△206,499 |
|
△214,035 |
|
|
有価証券勘定に含まれるMMF |
4,767 |
|
32,191 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,151,196 |
|
9,687,844 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにピナクル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにピナクル株式会社株式の取得価額とピナクル株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,134,248 |
千円 |
|
固定資産 |
70,920 |
|
|
のれん |
51,852 |
|
|
流動負債 |
△339,187 |
|
|
固定負債 |
- |
|
|
非支配株主持分 |
△259,794 |
|
|
ピナクル株式会社株式の取得価額 |
658,039 |
|
|
ピナクル株式会社現金及び現金同等物 |
△1,118,319 |
|
|
差引:ピナクル株式会社取得のための収入 |
460,279 |
|
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金(※2) |
1,189,615 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△14,733 |
|
|
|
|
1,174,881 |
1,174,881 |
- |
|
(2)有価証券及び投資有価証券(※3) |
747,642 |
747,642 |
- |
|
資産計 |
1,922,524 |
1,922,524 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
275,036 |
275,036 |
- |
|
(2)短期借入金 |
2,501,000 |
2,501,000 |
- |
|
負債計 |
2,776,036 |
2,776,036 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金(※2) |
1,287,133 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△18,527 |
|
|
|
|
1,268,605 |
1,268,605 |
- |
|
(2)有価証券及び投資有価証券(※3) |
810,440 |
810,440 |
- |
|
資産計 |
2,079,046 |
2,079,046 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
363,639 |
363,639 |
- |
|
負債計 |
363,639 |
363,639 |
- |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式(営業投資有価証券) |
6,167,471 |
2,991,189 |
|
非上場株式(投資有価証券) |
54,623 |
65,924 |
(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(投資有価証券として計上)については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度15,208千円、当連結会計年度9,381千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 5年以内(千円) |
5年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
預金 |
9,352,928 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,174,881 |
- |
- |
- |
|
有価証券(外貨建MMF) |
4,767 |
- |
- |
- |
|
有価証券(その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) |
- |
- |
694,145 |
- |
|
合計 |
10,532,578 |
- |
694,145 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 5年以内(千円) |
5年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
預金 |
9,869,688 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,268,605 |
- |
- |
- |
|
有価証券(外貨建MMF) |
32,191 |
- |
- |
- |
|
有価証券(その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) |
- |
- |
737,363 |
- |
|
合計 |
11,170,485 |
- |
737,363 |
- |
(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,501,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,501,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
47,181 |
- |
- |
47,181 |
|
国債・地方債等 |
694,145 |
- |
- |
694,145 |
|
その他 |
1,547 |
4,767 |
- |
6,315 |
|
資産計 |
742,874 |
4,767 |
- |
747,642 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
39,238 |
- |
- |
39,238 |
|
国債・地方債等 |
737,363 |
- |
- |
737,363 |
|
その他 |
1,646 |
32,191 |
- |
33,838 |
|
資産計 |
778,248 |
32,191 |
- |
810,440 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
1,174,881 |
- |
1,174,881 |
|
資産計 |
- |
1,174,881 |
- |
1,174,881 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
275,036 |
- |
275,036 |
|
短期借入金 |
- |
2,501,000 |
- |
2,501,000 |
|
負債計 |
- |
2,776,036 |
- |
2,776,036 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
1,268,605 |
- |
1,268,605 |
|
資産計 |
- |
1,268,605 |
- |
1,268,605 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
363,639 |
- |
363,639 |
|
負債計 |
- |
363,639 |
- |
363,639 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
47,181 |
42,047 |
5,134 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
684,135 |
682,961 |
1,173 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
5,869 |
5,352 |
517 |
|
|
小計 |
737,186 |
730,361 |
6,824 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
10,010 |
10,264 |
△254 |
|
|
② 社債 |
|
|
|
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3) その他 |
445 |
720 |
△274 |
|
|
小計 |
10,456 |
10,985 |
△529 |
|
|
合計 |
747,642 |
741,346 |
6,295 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,222,094千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計15,208千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
737,363 |
682,961 |
54,401 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
33,387 |
30,609 |
2,778 |
|
|
小計 |
770,751 |
713,570 |
57,180 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
39,238 |
42,047 |
△2,808 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
450 |
719 |
△268 |
|
|
小計 |
39,689 |
42,767 |
△3,077 |
|
|
合計 |
810,440 |
756,337 |
54,102 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,057,113千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計9,381千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
683,521 |
9,196 |
- |
|
合計 |
683,521 |
9,196 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
10,914 |
332 |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,914 |
332 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)52,713千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)58,433千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費 |
3,950 |
2,770 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
13,801 |
12,220 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2018年4月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
2019年5月23日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年5月21日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年7月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2021年5月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 6名 |
当社執行役員 1名 |
当社執行役員 1名 |
当社取締役 3名 |
当社執行役員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 32,000株 |
普通株式 2,000株 |
|
付与日 |
2018年5月8日 |
2019年6月4日 |
2020年6月5日 |
2020年8月6日 |
2021年6月11日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2018年5月8日)以降、権利確定日(2020年5月8日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2019年6月4日)以降、権利確定日(2021年6月4日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2020年6月5日)以降、権利確定日(2022年6月5日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2020年8月6日)以降、権利確定日(2022年8月6日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2021年6月11日)以降、権利確定日(2023年6月11日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年5月8日から 2020年5月8日まで |
2019年6月4日から 2021年6月4日まで |
2020年6月5日から 2022年6月5日まで |
2020年8月6日から 2022年8月6日まで |
2021年6月11日から 2023年6月11日まで |
|
権利行使期間 |
2020年5月9日から 2023年5月8日まで |
2021年6月5日から 2024年6月4日まで |
2022年6月6日から 2025年6月5日まで |
2022年8月7日から 2025年8月6日まで |
2023年6月12日から 2026年6月11日まで |
|
|
2022年5月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
2023年5月25日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 3名 |
当社執行役員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
2022年6月10日 |
2023年6月9日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2022年6月10日)以降、権利確定日(2024年6月10日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2023年6月9日)以降、権利確定日(2025年6月9日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2022年6月10日から 2024年6月10日まで |
2023年6月9日から 2025年6月9日まで |
|
権利行使期間 |
2024年6月11日から 2027年6月10日まで |
2025年6月10日から 2028年6月9日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2018年4月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
2019年5月23日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年5月21日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年7月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2021年5月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
1,300 |
2,600 |
21,200 |
2,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
1,300 |
1,300 |
10,800 |
700 |
|
未確定残 |
- |
- |
1,300 |
10,400 |
1,300 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,000 |
2,700 |
1,400 |
8,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
1,300 |
1,300 |
10,800 |
700 |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
10,800 |
- |
|
失効 |
14,000 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
4,000 |
2,700 |
8,000 |
700 |
|
|
2022年5月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
2023年5月25日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
- |
|
付与 |
- |
4,000 |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
10,000 |
4,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
②単価情報
|
|
2018年4月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
2019年5月23日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年5月21日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年7月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2021年5月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
3,385 |
2,222 |
1,383 |
1,302 |
1,270 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
1,600 |
- |
|
公正な評価単価 (付与日) (円) |
877.66 |
401.66 |
389.33 |
301.33 |
323.33 |
|
|
2022年5月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
2023年5月25日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1,214 |
1,807 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
公正な評価単価 (付与日) (円) |
247.33 |
351.00 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2023年5月25日取締役会決議 ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
40.17% |
|
予想残存期間(注)2 |
4年 |
|
予想配当(注)3 |
56円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
△0.00% |
(注)1.4年6か月(2019年12月から2023年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年3月期期末及び2023年3月期第2四半期末の配当実績
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
|
(単位:千円) |
(単位:千円) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金(注)2 |
|
17,576 |
|
|
821,583 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
5,569 |
|
|
5,569 |
|
|
賞与引当金及び未払賞与 |
|
222,367 |
|
|
302,001 |
|
|
未払事業税 |
|
44,852 |
|
|
53,925 |
|
|
未払事業所税 |
|
3,901 |
|
|
4,174 |
|
|
有価証券評価損否認額 |
|
14,263 |
|
|
14,263 |
|
|
その他 |
|
42,701 |
|
|
62,579 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
351,231 |
|
|
1,264,096 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
|
△17,576 |
|
|
△821,583 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△21,172 |
|
|
△4,344 |
|
|
評価性引当額小計(注)1 |
|
△38,748 |
|
|
△825,928 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
312,482 |
|
|
438,168 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
為替差益 |
|
△14,518 |
|
|
△25,805 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△517 |
|
|
△17,508 |
|
|
その他 |
|
△23,757 |
|
|
△31,312 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△38,794 |
|
|
△74,626 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
273,688 |
|
|
363,542 |
|
(注)1.当連結会計年度において、子会社山田インベストメント株式会社で受取配当金の益金不算入額が大幅に増加したため、税務上の繰越欠損金が大幅に増加いたしました。同社の将来の課税所得を見積った結果、当該繰越欠損金の回収可能性についてスケジューリング不明であることから、評価性引当額が大幅に増加いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
17,576 |
17,576 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△17,576 |
△17,576 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
821,583 |
821,583 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△821,583 |
△821,583 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.62 |
% |
|
30.62 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等損金不算入 |
|
0.69 |
|
|
0.64 |
|
|
住民税均等割額 |
|
0.63 |
|
|
0.49 |
|
|
受取配当等益金不算入 |
|
△0.40 |
|
|
△28.26 |
|
|
賃上げ促進税制による特別控除 |
|
△4.27 |
|
|
△4.19 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.72 |
|
|
22.01 |
|
|
その他 |
|
△0.69 |
|
|
0.98 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.30 |
|
|
22.29 |
|
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピナクル株式会社
事業の内容 M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
②企業結合を行った主な理由
ピナクル株式会社は、M&A業界の黎明期から20年余りにわたり、M&A業務における草分け的存在として確固たる地位を築いております。数多くのM&A実績を有し、特にクロスボーダーM&A案件においては、高度な専門性と豊富な経験を生かした役務を提供し、クライアントの事業拡大と持続的成長のパートナーとして寄与しております。
当社がピナクル株式会社とともに業務に取り組むことにより、M&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できるものと考えております。今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与してまいります。
③企業結合日
2024年3月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の70.0%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
株式会社の普通株式 |
658,039千円 |
|
取得原価 |
|
658,039 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 55,901千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,852千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
ピナクル株式会社がM&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、プロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。なお、ピナクル株式会社の取得により発生したのれんの償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,134,248千円 |
|
固定資産 |
70,920 |
|
資産合計 |
1,205,168 |
|
流動負債 |
339,187 |
|
負債合計 |
339,187 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,923,245 |
338,545 |
16,261,791 |
|
その他の収益 |
120,196 |
68,697 |
188,894 |
|
外部顧客への売上高 |
16,043,442 |
407,243 |
16,450,685 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,238,691 |
103,357 |
17,342,048 |
|
その他の収益 |
122,238 |
4,713,236 |
4,835,475 |
|
外部顧客への売上高 |
17,360,930 |
4,816,593 |
22,177,523 |
2.顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
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契約負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
88,840 |
78,231 |
|
期末残高 |
78,231 |
59,390 |
契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,516千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,251千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
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|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
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|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
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|
セグメント利益 |
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|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,467,132 |
22,186,825 |
|
セグメント間取引消去 |
△16,447 |
△9,301 |
|
連結財務諸表の売上高 |
16,450,685 |
22,177,523 |
|
(単位:千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,871,555 |
3,667,192 |
|
商品の調整額 |
- |
△4,435 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,871,555 |
3,662,757 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,684,513 |
12,867,509 |
|
全社資産(注) |
9,516,130 |
7,890,559 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
20,200,643 |
20,758,068 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
16,043,442 |
407,243 |
16,450,685 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,360,930 |
4,816,593 |
22,177,523 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
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1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
150.12円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,114,359 |
2,861,559 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,114,359 |
2,861,559 |
|
期中平均株式数(株) |
19,033,456 |
19,053,168 |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
7,845 |
|
(うち新株予約権(株)) |
- |
(7,845) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年4月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 35個 (普通株式 14,000株) 2019年5月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 (普通株式 4,000株) 2020年5月21日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 (普通株式 4,000株) 2020年7月22日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 73個 (普通株式 29,200株) 2021年5月27日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 20個 (普通株式 2,000株) 2022年5月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 100個 (普通株式 10,000株) |
2019年5月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 (普通株式 4,000株) 2023年5月25日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 (普通株式 4,000株) |
取得による企業結合
当社は、2024年4月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.(以下、「山田コンサルUSA社」)がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Takenaka Partners
事業の内容 :M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年に山田コンサルUSA社を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLC は、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に、日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。 今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。
③企業結合日
2024年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した株式数及び議決権比率
2,000株 100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田コンサルUSA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
7,840千米ドル |
|
取得原価 |
|
7,840千米ドル |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,501,000 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
495 |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
2,501,495 |
- |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
5,423,414 |
11,463,964 |
16,991,822 |
22,177,523 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
638,200 |
1,621,284 |
2,827,490 |
3,724,401 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
493,651 |
1,275,887 |
2,144,982 |
2,861,559 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
25.92 |
66.98 |
112.59 |
150.18 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
25.92 |
41.05 |
45.60 |
37.59 |