2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,597,664

5,886,708

売掛金

※1 981,979

※1 1,139,094

有価証券

4,767

32,191

商品及び製品

10,955

13,011

前払費用

210,839

193,944

短期貸付金

302,820

その他

※1 66,484

※1 217,915

流動資産合計

8,872,691

7,785,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

266,468

228,545

工具、器具及び備品

112,250

112,354

土地

57,774

57,774

有形固定資産合計

436,492

398,674

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

77,763

53,672

その他

3,141

3,027

無形固定資産合計

80,905

56,699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

769,225

809,882

関係会社株式

465,040

1,290,251

その他の関係会社有価証券

1

62,261

長期貸付金

※1 5,787,160

※1 4,949,650

敷金及び保証金

584,409

575,211

保険積立金

94,959

94,959

繰延税金資産

285,014

358,586

その他

184,878

161,125

投資その他の資産合計

8,170,689

8,301,929

固定資産合計

8,688,087

8,757,302

資産合計

17,560,779

16,542,989

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 181,557

※1 335,590

短期借入金

※2 2,501,000

未払金

6,835

64,200

未払費用

※1 911,479

※1 1,315,513

未払法人税等

510,242

507,999

契約負債

57,791

45,594

賞与引当金

134,872

117,025

預り金

175,074

195,171

その他

303,760

309,452

流動負債合計

4,782,612

2,890,547

固定負債

 

 

長期借入金

※1 50,000

※1 50,000

その他

12,365

12,354

固定負債合計

62,365

62,354

負債合計

4,844,977

2,952,901

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,599,538

1,599,538

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,518,533

1,518,533

その他資本剰余金

27,609

53,225

資本剰余金合計

1,546,142

1,571,758

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,600

5,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,037,137

10,854,069

利益剰余金合計

10,042,737

10,859,669

自己株式

502,479

488,580

株主資本合計

12,685,939

13,542,385

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,116

36,676

評価・換算差額等合計

6,116

36,676

新株予約権

23,745

11,026

純資産合計

12,715,801

13,590,088

負債純資産合計

17,560,779

16,542,989

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 14,745,044

※1 16,158,303

売上原価

※1 1,930,723

※1 2,137,573

売上総利益

12,814,320

14,020,730

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,452,838

※1,※2 11,351,329

営業利益

2,361,481

2,669,400

営業外収益

 

 

受取利息

※1 52,596

※1 104,816

有価証券利息

16,083

為替差益

42,630

52,601

有価証券償還益

43,044

その他

28,484

15,446

営業外収益合計

182,840

172,863

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7,248

※1 3,951

支払手数料

43,474

21,780

投資事業組合運用損

6,498

5,563

その他

5,994

1,802

営業外費用合計

63,216

33,097

経常利益

2,481,106

2,809,166

税引前当期純利益

2,481,106

2,809,166

法人税、住民税及び事業税

757,227

825,643

法人税等調整額

89,517

90,564

法人税等合計

667,709

735,078

当期純利益

1,813,396

2,074,087

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

コンサルティング事業

 

 

 

 

期首商品棚卸高

12,039

 

10,955

 

当期商品等仕入高・コンサルティング事業原価

1,928,819

 

2,139,610

 

1,940,858

 

2,150,565

 

期末商品棚卸高

10,955

 

13,011

 

コンサルティング事業売上原価

1,929,903

100.0

2,137,553

100.0

投資事業原価

820

0.0

19

0.0

合計

1,930,723

100.0

2,137,573

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,599,538

1,518,533

18,339

1,536,872

5,600

9,194,180

9,199,780

510,839

11,825,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

970,438

970,438

 

970,438

当期純利益

 

 

 

 

 

1,813,396

1,813,396

 

1,813,396

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

52

52

自己株式の処分

 

 

9,270

9,270

 

 

 

8,413

17,684

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,270

9,270

842,957

842,957

8,360

860,588

当期末残高

1,599,538

1,518,533

27,609

1,546,142

5,600

10,037,137

10,042,737

502,479

12,685,939

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,920

1,920

34,447

11,857,878

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

970,438

当期純利益

 

 

 

1,813,396

自己株式の取得

 

 

 

52

自己株式の処分

 

 

 

17,684

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,036

8,036

10,702

2,665

当期変動額合計

8,036

8,036

10,702

857,923

当期末残高

6,116

6,116

23,745

12,715,801

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,599,538

1,518,533

27,609

1,546,142

5,600

10,037,137

10,042,737

502,479

12,685,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,257,156

1,257,156

 

1,257,156

当期純利益

 

 

 

 

 

2,074,087

2,074,087

 

2,074,087

自己株式の処分

 

 

25,615

25,615

 

 

 

13,898

39,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,615

25,615

816,931

816,931

13,898

856,445

当期末残高

1,599,538

1,518,533

53,225

1,571,758

5,600

10,854,069

10,859,669

488,580

13,542,385

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,116

6,116

23,745

12,715,801

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,257,156

当期純利益

 

 

 

2,074,087

自己株式の処分

 

 

 

39,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,560

30,560

12,719

17,840

当期変動額合計

30,560

30,560

12,719

874,286

当期末残高

36,676

36,676

11,026

13,590,088

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他の関係会社有価証券

 当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物  8~45年

 工具、器具及び備品 3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 

3.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

 経営コンサルティング(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス)、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(2)M&Aアドバイザリー

 M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(3)不動産売買仲介業務

 不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 繰延税金資産(純額)

285,014

358,586

 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

300,051

401,900

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,874千円

250,846千円

長期金銭債権

5,519,500

4,949,050

短期金銭債務

47,320

115,293

長期金銭債務

50,000

50,000

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

2,501,000

差引額

2,499,000

5,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

43,364千円

158,319千円

売上原価

230,519

400,336

販売費及び一般管理費

197,307

253,787

営業外損益

48,368

60,272

 

※2 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与・賞与等

7,220,798千円

7,919,187千円

賞与引当金繰入額

134,872

117,025

家賃管理費

685,482

651,669

旅費交通費

353,696

418,777

支払手数料

705,797

803,288

減価償却費

140,845

130,553

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

465,040

子会社有価証券

1

 

 当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

1,290,251

子会社有価証券

62,261

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

 

222,367

 

 

289,534

 

資産除去債務

 

25,451

 

 

27,217

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

5,569

 

 

5,569

 

未払事業税

 

40,447

 

 

39,822

 

未払事業所税

 

3,901

 

 

4,174

 

関係会社株式評価損

 

149,156

 

 

149,156

 

投資有価証券評価損否認額

 

14,263

 

 

14,263

 

その他

 

5,718

 

 

25,644

 

繰延税金資産小計

 

466,874

 

 

555,382

 

評価性引当額

 

△166,823

 

 

△153,481

 

繰延税金資産合計

 

300,051

 

 

401,900

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

為替差益

 

△14,518

 

 

△25,805

 

その他有価証券評価差額

 

△517

 

 

△17,508

 

繰延税金負債合計

 

△15,036

 

 

△43,313

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

285,014

 

 

358,586

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入

 

0.81

 

 

0.85

 

住民税均等割額

 

0.70

 

 

0.62

 

賃上げ促進税制による特別控除

 

△5.03

 

 

△5.57

 

その他

 

△0.19

 

 

△0.36

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.91

 

 

26.16

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年4月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

266,468

10,310

25,499

22,732

228,545

183,691

工具、器具及び備品

112,250

72,472

1,429

70,938

112,354

366,097

土地

57,774

57,774

436,492

82,782

26,929

93,671

398,674

549,788

無形固定資産

ソフトウエア

77,763

12,790

36,882

53,672

182,972

その他

3,141

114

3,027

733

80,905

12,790

36,996

56,699

183,706

(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額72,472千円は、主として社員用のコンピュータ及びその周辺機器への投資であります。

2.建物及び構築物の当期減少額25,499千円及び工具、器具及び備品の減少額1,429千円は、当社シンガポール支店のオフィス関係資産を当社子会社であるYAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.に譲渡したものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

134,872

117,025

134,872

117,025

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。