##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお

ります。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～10年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ４．繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

#### ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ６．引当金の計上基準

##### (1) 受注損失引当金

開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

##### (2) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ７．収益及び費用の計上基準

(1) ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

(2) プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売は、主に受託開発サービス及びトレーニングサービスの提供であり、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社の役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたって認識するものが含まれております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当該役務の期末日における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に当社の事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式へ変更し、計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は467,148千円増加、買掛金は449,821千円増加、前受収益は489,134千円減少、前払費用は280,311千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は721,177千円減少、売上原価は756,448千円減少、営業利益は27,243千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,653千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は103,253千円増加しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 60,607 | 千円 | 53,427 | 千円
短期金銭債務 | 9,325 | 〃 | 9,461 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 49,988 | 千円 | 14,097 | 千円
仕入高 | 111,134 | 〃 | 100,599 | 〃
販売費及び一般管理費 | 22,365 | 〃 | 31,617 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 17,660 | 〃 | 8,212 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 60,200 | 千円 | 92,400 | 千円
給与手当 | 170,297 | 〃 | 199,167 | 〃
減価償却費 | 11,355 | 〃 | 14,347 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,031 | 〃 | 1,396 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 28.1 | ％ | 25.8 | ％
一般管理費 | 71.9 | ％ | 74.2 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 0
計 | 0

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 0
計 | 0

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウェア | 5,290千円 |  | 5,433千円
資産除去債務 | 11,168 〃 |  | 10,028 〃
未払事業税 | 3,088 〃 |  | 8,826 〃
未払金 | 1,784 〃 |  | 2,265 〃
貸倒引当金 | 2,727 〃 |  | 910 〃
関係会社株式評価損 | 3,062 〃 |  | 3,061 〃
その他 | 505 〃 |  | 248 〃
繰延税金資産小計 | 27,627千円 |  | 30,774千円
評価性引当額 | △15,794 〃 |  | △12,336 〃
繰延税金資産合計 | 11,832千円 |  | 18,437千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,644千円 |  | △8,050千円
税務上の収益認識差額 | - 〃 |  | △18,844 〃
その他 | △1 〃 |  | ― 〃
繰延税金負債合計 | △8,645千円 |  | △26,895千円
繰延税金資産負債の純額 | 3,187千円 |  | △8,457千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.3％
住民税均等割 | 0.7％ |  | 1.2％
法人税額の特別控除 | △5.3％ |  | △4.3％
評価性引当額の増減 | △0.9％ |  | △1.0％
その他 | △0.1％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3％ |  | 26.8％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

重要な後発事象については、連結財務諸表の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。