第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

14,281,881

9,617,284

12,872,631

15,910,643

27,394,384

経常利益又は経常損失(△)

313,523

840,360

685,358

2,152,082

5,488,259

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

671,180

1,494,396

634,237

1,987,658

3,852,971

包括利益

634,012

1,505,026

717,575

4,485,094

2,755,954

純資産額

13,964,118

12,008,760

12,475,618

16,522,857

20,593,463

総資産額

24,970,497

22,281,131

23,147,687

31,174,736

38,470,395

1株当たり純資産額

1,602.98

1,378.39

1,431.84

1,893.65

2,065.74

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

77.33

172.23

73.15

228.61

432.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

76.88

72.54

227.45

429.96

自己資本比率

55.71

53.62

53.63

52.87

53.40

自己資本利益率

4.86

5.21

13.76

20.81

株価収益率

9.77

10.25

6.92

3.84

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

936,987

449,688

416,707

237,084

2,643,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,752,035

283,896

178,592

978,936

1,837,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,140,263

147,589

433,976

695,487

1,236,646

現金及び現金同等物の期末残高

6,393,699

5,499,896

6,572,395

6,109,543

8,166,205

従業員数

1,146

1,536

1,551

1,565

1,519

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[269]

[283]

[388]

[314]

(注)1.第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません

2.第79期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません

3.第79期の株価収益率については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第78期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

6,257,078

3,154,360

4,626,039

9,434,502

21,459,605

経常利益又は経常損失(△)

279,012

1,011,784

52,053

1,480,664

5,519,880

当期純利益又は当期純損失(△)

722,961

1,396,327

801,092

1,404,376

3,683,898

資本金

3,962,632

3,962,632

3,962,632

3,962,632

4,534,381

発行済株式総数

9,358,670

9,358,670

9,358,670

9,358,670

10,123,270

純資産額

千円

13,345,840

11,584,641

10,528,754

13,716,013

17,476,669

総資産額

20,758,210

18,439,209

19,526,015

26,332,169

33,434,218

1株当たり純資産額

1,523.11

1,320.62

1,198.16

1,557.39

1,734.34

1株当たり配当額

50

25

50

50

75

(内1株当たり中間配当額)

(〃)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

82.76

159.87

91.63

160.02

409.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

82.28

159.22

406.89

自己資本比率

64.09

62.55

53.67

51.98

52.15

自己資本利益率

5.48

11.62

23.67

株価収益率

9.13

9.89

4.06

配当性向

60.41

31.29

20.46

従業員数

133

130

123

126

129

[外、平均臨時雇用者数]

[32]

[35]

[36]

[31]

[137]

株主総利回り

76.0

79.6

82.5

165.8

180.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

1,307

880

857

1,779

2,041

最低株価

701

623

594

735

1,114

(注)1.第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第79期及び第80期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第79期及び第80期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第80期まで、株主総利回りの比較指標として東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、第81期より配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】


1931年9月


植野オール金属製作所として創業

1948年2月

釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立

1961年11月

社名を「オリムピック釣具㈱」に改称

1965年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年4月

事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称

1983年10月

電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出

1990年8月

釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.(現 Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.)で開始

1991年1月

米国ダラス市にUnited Sports Technologies, Inc.(現 United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.)を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始

1992年10月

マミヤ光機㈱を吸収合併

1993年4月

社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称

2000年12月
2006年9月

釣具事業より撤退
カメラ事業より撤退

2006年10月

本社をさいたま市南区に移転

2008年4月

三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出

2009年4月

エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出

2009年7月

本社を東京都品川区に移転

2010年10月

電子機器の製造に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2010年11月

総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化

2011年4月

USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立した㈱シャフトラボに承継

2011年8月

㈱シャフトラボの株式全てを売却

2012年3月

 

電子機器の開発に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2015年3月

2016年9月

2016年11月

本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転

子会社であるキャスコ㈱を株式交換(簡易株式交換)により完全子会社化

2017年4月

2018年1月

2019年6月

2019年11月

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併(簡易吸収合併)

不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化

本店を飯能事業所(埼玉県飯能市)に移転

東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転

2021年10月

完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割(新設分割)によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化

2022年3月

 

 

 

2022年4月

キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」(タイ工場)の株式を全て取得

キャスコ㈱の株式全てを売却

㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社の企業グループは、当社(マミヤ・オーピー株式会社)及び当社の関係会社15社(連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社3社)により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。

当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第5[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。

(1) 電子機器事業(遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等)

当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。

(2) スポーツ事業(ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売)

子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。

(3)不動産事業

主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名 称

住 所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

エフ・エス(株)

東京都新宿区

千円

50,000

電子機器事業

   100

当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。

 役員の兼任等…有

マミヤITソリューションズ(株)

東京都新宿区

千円

50,000

同 上

   100

当社グループにおいてシステム開発関連事業を営んでいる。

 役員の兼任等…有

UST Mamiya Japan(株)

東京都千代田区

千円

10,000

スポーツ事業

   100

当社グループのゴルフ用品を販売している。

 役員の兼任等…有

(株)エフ・アイ興産

東京都新宿区

千円

10,000

不動産事業

   99.00

当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。

 役員の兼任等…有

(株)ネクオス

埼玉県飯能市

千円

1,000

同 上

   100

当社より資金を借り入れている。

 役員の兼任等…有

United Sports Technologies Holdings, Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

米ドル

1,000

スポーツ事業

   100

UST-Mamiya, Inc.の持株会社

役員の兼任等…有

UST-Mamiya, Inc.
(注)2 (注)3

(注)4

アメリカ合衆国

テキサス州

米ドル

12,991,678

同 上

   100

   (100)

当社グループのゴルフ用品を販売している。

役員の兼任等…有

Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.(注)3

バングラデシュ

人民共和国

チャットグラム

(旧チッタゴン)

千タカ

157,095

同 上

   100

   (100)

当社グループのゴルフ
用品を製造している。

 役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.UST-Mamiya, Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    2,878百万円

(2)経常利益     0百万円

(3)当期純利益    7百万円

(4)純資産額   2,005百万円

(5)総資産額   2,742百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

名 称

住 所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

J-NET㈱

東京都新宿区

 100,000

電子機器事業

   47.68

当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。

役員の兼任等…有

MJSソーラー㈱

東京都新宿区

 100,000

その他

   50.00

当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。

役員の兼任等…有

(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

(3)その他の関係会社

名 称

住 所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の

被所有割合 (%)

関係内容

㈱データ・アート

東京都渋谷区

 100,000

電子機器事業

直接 40.69

当社は同社から電子機器製品の部品を仕入れている。

(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器事業

185

(144)

スポーツ事業

1,247

(165)

不動産事業

0

(0)

報告セグメント計

1,432

(309)

全社(共通)

87

(5)

合 計

1,519

(314)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.不動産事業セグメントの従業員数は0人ですが、常勤役員が1人おります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

129

137

42.7

14.5

6,238,191

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器事業

97

126

スポーツ事業

2

6

不動産事業

-)

報告セグメント計

99

132

全社(共通)

30

5

合 計

129

137

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への被出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

提出会社には、JAMマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の

JAM(ジャム:Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に所属しております。

上記組合の2024年3月31日現在の組合員数は、26人です。

なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

100.0

66.4

78.5

44.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.対象期間は当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)となります。

4.当社では、同じ役割であれば男女間の賃金差は設けていないため、その差は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものであります。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行してまいります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。