2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,978,149

6,944,994

受取手形

236,377

※4 748,681

売掛金

※3 2,769,915

※3 3,833,498

電子記録債権

349,515

2,062,445

商品及び製品

1,453,133

2,042,826

仕掛品

267,747

814,480

原材料及び貯蔵品

2,212,049

3,172,116

販売用不動産

581,216

581,216

関係会社短期貸付金

339,272

686,324

その他

※3 217,398

※3 277,656

流動資産合計

13,404,775

21,164,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 362,899

※1 341,707

構築物

13,507

27,221

機械及び装置

43,788

65,048

車両運搬具

17,531

8,515

工具、器具及び備品

18,676

134,342

土地

※1 1,267,340

※1 1,267,340

リース資産

10,590

7,060

建設仮勘定

53,085

91,762

有形固定資産合計

1,787,419

1,942,998

無形固定資産

 

 

その他

1,596

8,803

無形固定資産合計

1,596

8,803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,397,042

3,471,077

関係会社株式

3,233,098

2,978,645

長期貸付金

483,333

449,999

関係会社長期貸付金

1,940,016

2,226,787

出資金

848,837

953,653

その他

236,050

238,010

投資その他の資産合計

11,138,378

10,318,175

固定資産合計

12,927,394

12,269,977

資産合計

26,332,169

33,434,218

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

216,941

※4 369,526

買掛金

※3 1,520,471

※3 2,231,863

電子記録債務

1,718,948

※4 2,906,730

短期借入金

1,392,800

835,000

1年内償還予定の社債

200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,253,404

※1 1,510,870

未払法人税等

180,651

1,608,269

前受金

111,236

144,879

賞与引当金

46,755

43,913

その他

※3 193,666

※3 674,986

流動負債合計

6,834,873

10,326,040

固定負債

 

 

社債

700,000

900,000

長期借入金

※1 3,655,210

※1 3,938,305

繰延税金負債

782,031

142,190

退職給付引当金

592,251

611,489

その他

51,789

39,522

固定負債合計

5,781,281

5,631,508

負債合計

12,616,155

15,957,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,962,632

4,534,381

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,885

575,634

その他資本剰余金

185,109

資本剰余金合計

3,885

760,744

利益剰余金

 

 

利益準備金

497,847

541,793

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,531,308

10,731,447

利益剰余金合計

8,029,155

11,273,240

自己株式

522,858

64,129

株主資本合計

11,472,814

16,504,236

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,215,461

932,402

評価・換算差額等合計

2,215,461

932,402

新株予約権

27,738

40,030

純資産合計

13,716,013

17,476,669

負債純資産合計

26,332,169

33,434,218

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 9,434,502

※2 21,459,605

売上原価

※2 6,874,029

※2 14,738,765

売上総利益

2,560,472

6,720,840

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,368,589

※1,※2 1,678,888

営業利益

1,191,883

5,041,951

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 80,883

※2 113,911

為替差益

43,927

169,847

出資金運用益

231,610

229,395

その他

33,437

34,588

営業外収益合計

389,859

547,741

営業外費用

 

 

支払利息

43,609

54,116

訴訟関連費用

23,000

シンジケートローン手数料

16,100

その他

18,368

15,696

営業外費用合計

101,078

69,812

経常利益

1,480,664

5,519,880

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,821

9,385

特別利益合計

7,821

9,385

特別損失

 

 

固定資産除売却損

174

25

投資有価証券評価損

5,999

関係会社株式評価損

257,166

特別損失合計

174

263,191

税引前当期純利益

1,488,312

5,266,074

法人税、住民税及び事業税

196,821

1,655,754

法人税等調整額

112,884

73,578

法人税等合計

83,936

1,582,176

当期純利益

1,404,376

3,683,898

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,962,632

3,885

3,885

454,117

6,617,991

7,072,108

562,454

10,476,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

437,299

437,299

 

437,299

当期純利益

 

 

 

 

 

1,404,376

1,404,376

 

1,404,376

利益準備金の積立

 

 

 

 

43,729

43,729

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

796

796

新株予約権の行使

 

 

10,030

10,030

 

 

 

40,392

30,361

自己株式処分差損の振替

 

 

10,030

10,030

 

10,030

10,030

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,729

913,316

957,046

39,595

996,642

当期末残高

3,962,632

3,885

3,885

497,847

7,531,308

8,029,155

522,858

11,472,814

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,993

2,993

49,589

10,528,754

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

437,299

当期純利益

 

 

 

1,404,376

利益準備金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

796

新株予約権の行使

 

 

30,317

44

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,212,468

2,212,468

8,466

2,220,934

当期変動額合計

2,212,468

2,212,468

21,851

3,187,259

当期末残高

2,215,461

2,215,461

27,738

13,716,013

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,962,632

3,885

3,885

497,847

7,531,308

8,029,155

522,858

11,472,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

571,749

571,749

 

571,749

 

 

 

 

1,143,499

剰余金の配当

 

 

 

 

 

439,460

439,460

 

439,460

当期純利益

 

 

 

 

 

3,683,898

3,683,898

 

3,683,898

利益準備金の積立

 

 

 

 

43,946

43,946

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,873

1,873

自己株式の処分

 

 

184,756

184,756

 

 

 

460,602

645,358

自己株式処分差損の振替

 

 

352

352

 

352

352

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

571,749

571,749

185,109

756,859

43,946

3,200,138

3,244,084

458,728

5,031,422

当期末残高

4,534,381

575,634

185,109

760,744

541,793

10,731,447

11,273,240

64,129

16,504,236

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,215,461

2,215,461

27,738

13,716,013

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,143,499

剰余金の配当

 

 

 

439,460

当期純利益

 

 

 

3,683,898

利益準備金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,873

自己株式の処分

 

 

 

645,358

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,283,058

1,283,058

12,291

1,270,766

当期変動額合計

1,283,058

1,283,058

12,291

3,760,655

当期末残高

932,402

932,402

40,030

17,476,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

 主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 販売用不動産については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は電子機器事業を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

 

(2)グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

上記の前事業年度の繰延税金負債782,031千円は、繰延税金資産195,735千円と繰延税金負債977,766千円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債142,190千円は、繰延税金資産269,313千円と繰延税金負債411,504千円の相殺後の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,233,098

2,978,645

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

 この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記していた「社債発行費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」15,289千円、「その他」3,078千円は、「営業外費用」の「その他」18,368千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

78,178千円

61,432千円

土地

1,214,135千円

1,214,135千円

合計

 

1,292,313千円

 

1,275,567千円

 

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

 

480,000千円

 

320,000千円

 合計

480,000千円

320,000千円

 

2.保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

J-NET㈱

(月額)6,998千円

(月額)6,998千円

MARUHON Infinity Lab

(月額)1,698千円

(月額)  -千円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

87,913千円

90,285千円

短期金銭債務

143,145千円

174,577千円

 

※4.期末日満期手形及び電子記録債務

 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、手形は手形交換日、電子記録債務は決済日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

80,800千円

支払手形

-千円

110,202千円

電子記録債務

-千円

916,051千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

65,145千円

91,464千円

従業員給与手当

567,376千円

646,165千円

賞与引当金繰入額

26,472千円

24,737千円

退職給付費用

41,564千円

43,342千円

減価償却費

56,814千円

33,496千円

販売費に属する費用のおおよその割合

52%

49%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

48%

51%

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

55,519千円

42,017千円

 仕入高

17,348千円

13,025千円

 販売費及び一般管理費

211,285千円

157,771千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息及び受取配当金

47,050千円

54,267千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

2,514,113

関連会社株式

718,985

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

2,259,660

関連会社株式

718,985

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

18,471千円

79,994千円

関係会社株式評価損

127,933千円

206,678千円

投資有価証券評価損

22,466千円

22,466千円

棚卸資産評価損

25,300千円

97,375千円

販売用不動産評価損

159,301千円

159,301千円

退職給付引当金

181,347千円

187,238千円

株式報酬費用

8,493千円

11,313千円

繰越欠損金

154,719千円

-千円

その他

30,297千円

45,829千円

繰延税金資産小計

728,331千円

810,196千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△532,596千円

△540,883千円

評価性引当額小計

△532,596千円

△540,883千円

繰延税金資産合計

195,735千円

269,313千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△977,766千円

△411,504千円

繰延税金負債合計

△977,766千円

△411,504千円

繰延税金負債の純額

△782,031千円

△142,190千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割

0.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

評価性引当額

△21.2%

その他

△3.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末残高

減価

償却累計額

有形

固定資産

建物

362,899

25,470

46,662

341,707

369,802

構築物

13,507

15,089

1,375

27,221

2,511

機械及び装置

43,788

39,706

0

18,446

65,048

246,790

車両運搬具

17,531

990

5,914

4,091

8,515

14,080

工具、器具及び備品

18,676

178,401

0

62,735

134,342

624,736

リース資産

10,590

3,530

7,060

10,590

土地

1,267,340

1,267,340

建設仮勘定

53,085

90,982

52,305

91,762

有形固定資産計

1,787,419

350,640

58,219

136,841

1,942,998

1,268,511

無形

固定資産

電話加入権

1,375

25

1,350

ソフトウェア

221

7,889

1,318

6,791

ソフトウェア仮勘定

3,161

2,500

661

無形固定資産計

1,596

11,050

2,525

1,318

8,803

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(千円)

飯能工場電気・空調設備

16,440

構築物

増加額(千円)

飯能工場サイロ撤去後平面化工事

11,239

機械及び装置

増加額(千円)

全電動式射出成型機・付帯設備一式

24,306

工具、器具及び備品

増加額(千円)

量産用金型

130,045

工具、器具及び備品

増加額(千円)

架台上プッシュバックラック

10,960

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

46,755

43,913

46,755

43,913

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。