文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営上の目標の指標として連結ROE(自己資本利益率)15%以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。
主要な事業についての今後の見通しは下記となっております。
食品流通事業(食肉卸事業)に関しましては、引き続き精肉における仕入のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。
酒類製造事業に関しましては、前期と変わらず成果の予測が不透明な状況ではありますが、経費削減を中心に経営の見直しを行い、黒字転化を必須の目標として経営改革を行ってまいります。
教育関連事業に関しましては、前期と変わらず成果の予測が不透明な状況ではありますが、ビジネスモデルや人員の配置などを見直し、黒字転化を目指していきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点からの当社グループの企業価値向上を目標としており、代表取締役社長の福村康廣がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有しております。
代表取締役社長を中心とした取締役会は平均で月に1回程度開催され、サステナビリティに関する各種項目についても随時検討を行っております。監査等委員を含めたその他の取締役は様々な経験と背景を持ったメンバーで構成されており、意見交換を活発に行いながら、経営に関する最終的な意思決定に至っております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。重要項目は必ず取締役会で協議され、その会議の中で各案の合理性やリスクが検討されております。その結果、最終的な協議体としての意思決定が適切になされており、良好なガバナンス体制が確立されております。
(2) リスク管理
当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。
リスク管理においては、各部署で部長中心に定期的にモニタリングを実施しております。その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。機会管理においては、代表取締役社長福村康廣を中心に各役員が情報収集を徹底して行っており、各案の実現可能性について積極的な姿勢で吟味・検討を行っております。
(人的資本)
「人」は会社にとっての最大の資産です。当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本にかかる目標としております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備にかする方針は以下のとおりです。
(1) 戦略
当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。
また、アットホームな「働く環境」作りを心がけています。上長は、部下の仕事における成長に関心を持つのはもちろんのこと、精神的状況や体調などもケアを行い、それら部下が気持ち安らかに、最大限成果を発揮できる環境を整えることを重要な目標として設定しております。
また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。
当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。
その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を挙げております。離職率の今年度の実績の数値と目標は以下の通りです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。
需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。
当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
当社グループは当連結会計年度において、資金を広告宣伝費などに投入したにも関わらず、売上が予測より伸びなかったことが原因で、1,525百万円の重要な営業損失を計上しております。前年度も営業損失を計上していることから2期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失310百万円を計上しており、その結果、税金等調整前当期純損失が1,227百万円となりました。結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しておりますように、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っているスーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式の譲渡契約を締結しており、それにより譲渡資金の獲得が見込まれております。この予定や既存事業の収益の改善を進めていく所存であり、当該事業又は状況を解消し、又は改善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれらを反映した資金繰り計画に基づき、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,035百万円(前年同期比6.2%増)、営業損失1,525百万円(前年同期 営業損失21百万円)、経常損失909百万円(前年同期 経常損失52百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失63百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、2022年5月より開始した食肉卸部門の2023年4月分及び2022年7月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年4月から6月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。また、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。
その結果、売上高15,580百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)662百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同様の売上高となっております。営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMA等の広告費用617百万円が発生したためマイナスとなりました。
その結果、売上高1,871百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント損失(営業損失)は579百万円(前年同期 セグメント利益(営業利益)173百万円)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、映像授業の配信に注力するためにデジタルコンテンツの制作を行い、また広告費用336百万円を投入しましたが、それに見合う売上の貢献には至らず、営業損失は前年より拡大いたしました。
その結果、売上高1,557百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失(営業損失)1,172百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)183百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、当連結会計年度において、株式会社TransCoolの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い看護事業が加わったため、売上高29百万円(前年同期 売上高0百万円)となり、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計期間年度末における総資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について70百万円、売掛金について143百万円、有形固定資産について358百万円増加したものの、預け金について290百万円、前払費用について244百万円、商品及び製品について68百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
当連結会計期間年度末における総負債は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。
これは主として、短期借入金について720百万円、支払手形及び買掛金について332百万円、長期借入金について223百万円、繰延税金負債について90百万円、資産除去債務について281百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計期間年度末における純資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円により減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、500百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、830百万円(前連結会計年度 96百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費215百万円、減損損失310百万円、仕入債務の増加額332百万円などであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額132百万円、有価証券運用益561百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、153百万円(前連結会計年度 534百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入515百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出408百万円、貸付による支出175百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円などであります。
財務活動により獲得した資金は、764百万円(前連結会計年度 12百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額720百万円、長期借入れによる収入370百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額74百万円などであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 外部顧客への売上高を記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、経営上の目標の指標として連結ROE(自己資本利益率)15%以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益662,060千円、酒類製造事業においてセグメント損失579,349千円、教育関連事業においてセグメント損失1,172,754千円が主要な事業のセグメント利益及び損失となり、その結果連結ROE(自己資本利益率)は△57.5%となりました。
財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金(商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。
株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。
各店舗の開店日から5年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の3ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に1年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。