【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

イ.売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ロ.子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

ハ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

イ.建物

8~18年

ロ.車両運搬具

6年

ハ.工具、器具及び備品

3~20年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

 

② 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は子会社への経営指導を業務として行っております。当該業務は子会社に対して指導・助言等を行うことが履行義務であり、当社の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

関係会社短期貸付金

902,000

460,000

関係会社長期貸付金

822,214

1,787,353

上記に係る貸倒引当金

1,109,299

1,544,369

関係会社事業損失引当金

92,738

149,238

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
 今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

固定資産の減損
 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

有形固定資産

211,007

149,941

無形固定資産

5,386

減損損失

77,342

 

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

翌事業年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。

今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)には、次のものがあります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

104,985千円

32,075千円

短期金銭債務

61,229

102,589

長期金銭債権

1,646

 

 

※2 貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るものは次の金額であります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1,109,299千円

1,544,369千円

 

 

3 保証債務

次の関係会社について、仕入債務及び金融機関の借入金に対し、債務保証を行っております。

 

関係会社

保証の対象とした取引

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ボン・サンテ

仕入債務

443,483千円

479,939千円

老松酒造㈱

借入金

111,222千円

96,174千円

 

また、当社子会社の金融機関からの借入及び取引先に対する仕入債務に係る当社取締役及び当社子会社取締役の連帯保証について再保証をしており、前事業年度末の金額は37,677千円、当事業年度末の金額は31,458千円であります。

 

※4 コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

-千円

400,000千円

借入実行残高

400,000

差引額

 

上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高
(売上高)

591,135千円

578,189千円

営業取引による取引高
 (仕入高)

47,652

営業取引以外の取引高
(営業外収益)

20,972

1,506

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.02%、当事業年度0.01%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.98%、当事業年度99.99%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

299,950

千円

45,000

千円

業務委託費

62,254

 

78,486

 

減価償却費

13,364

 

31,546

 

交際接待費

17,809

 

139,122

 

広告宣伝費

14,249

 

331,664

 

 

 


 

※3 特別利益のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社事業損失引当金戻入額

 184,377千円

-千円

 


 

※4 特別損失のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額

-千円

56,499千円

貸倒引当金繰入額

273,083

434,930

関係会社株式評価損

1,031,404

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

773,615

776,429

2,814

773,615

776,429

2,814

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,112,106

1,112,106

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

773,615

776,429

2,814

773,615

776,429

2,814

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

172,202

172,202

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

463,533

千円

 

567,859

千円

 関係会社株式評価損

561,003

 

 

1,114,775

 

 関係会社事業損失引当金

13,938

 

 

51,621

 

 貸倒引当金

287,671

 

 

538,614

 

 投資有価証券評価損

89,746

 

 

121,262

 

商品

 

 

97,543

 

減損損失及び減価償却超過額

567

 

 

27,477

 

資産除去債務

4,935

 

 

6,676

 

 その他

119

 

 

161

 

繰延税金資産小計

1,421,516

 

 

2,525,991

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△463,533

 

 

△567,859

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△957,982

 

 

△1,958,132

 

 評価性引当額小計

△1,421,516

 

 

△2,525,991

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債との相殺額

 

 

 

     計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

2,858

千円

 

千円

 繰延税金負債小計

2,858

 

 

 

 繰延税金資産との相殺額

 

 

 

繰延税金負債合計

2,858

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

当事業年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

 

25.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

45.0%

住民税均等割

 

5.4%

評価性引当額の増減

 

166.4%

連結納税による影響額

 

84.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

327.2%

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。