1.資産の評価基準及び評価方法
イ.売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ.子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を業務として行っております。当該業務は子会社に対して指導・助言等を行うことが履行義務であり、当社の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌事業年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)には、次のものがあります。
※2 貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るものは次の金額であります。
3 保証債務
次の関係会社について、仕入債務及び金融機関の借入金に対し、債務保証を行っております。
また、当社子会社の金融機関からの借入及び取引先に対する仕入債務に係る当社取締役及び当社子会社取締役の連帯保証について再保証をしており、前事業年度末の金額は37,677千円、当事業年度末の金額は31,458千円であります。
※4 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.02%、当事業年度0.01%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.98%、当事業年度99.99%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 特別利益のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 特別損失のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(子会社株式の譲渡)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。