第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

23,054,815

20,674,849

21,719,531

19,127,029

17,638,340

経常利益

(千円)

284,468

390,837

247,594

119,243

257,788

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

125,764

732,987

120,754

204,365

58,775

包括利益

(千円)

137,040

734,770

128,937

223,454

64,442

純資産額

(千円)

2,305,946

2,805,589

2,682,448

2,310,649

2,246,861

総資産額

(千円)

12,542,614

12,239,912

12,129,130

11,681,346

11,027,246

1株当たり純資産額

(円)

181.72

227.37

220.90

956.51

931.42

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.81

57.90

9.80

84.17

24.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.4

22.9

22.1

19.8

20.4

自己資本利益率

(%)

5.5

28.7

4.4

8.2

2.6

株価収益率

(倍)

34.4

7.4

36.8

93.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,232,454

68,123

9,992

439,527

525,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

458,986

560,784

287,322

433,411

108,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

284,757

436,574

17,326

242,120

573,411

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,642,456

1,698,542

1,406,497

1,172,613

1,239,518

従業員数

(人)

704

695

704

627

559

 

 

570

380

193

124

113

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

304,581

304,580

431,208

459,040

223,889

経常利益

(千円)

139,790

740,400

92,829

143,840

60,394

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

121,545

730,876

91,769

204,232

58,643

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

13,836,258

13,836,258

13,836,258

13,836,258

2,767,251

純資産額

(千円)

2,386,680

2,884,212

2,761,071

2,389,405

2,325,484

総資産額

(千円)

8,262,897

8,779,905

9,067,927

8,666,278

8,320,241

1株当たり純資産額

(円)

188.08

233.74

227.37

989.11

964.01

1株当たり配当額

(円)

7.00

12.00

10.00

10.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.49

57.73

7.45

84.12

24.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.9

32.9

30.4

27.6

27.9

自己資本利益率

(%)

5.1

27.7

3.3

7.9

2.5

株価収益率

(倍)

35.6

7.4

48.5

93.8

配当性向

(%)

73.8

20.8

134.3

205.7

従業員数

(人)

13

10

11

10

10

 

 

7

5

10

5

5

株主総利回り

(%)

104.2

134.7

117.8

134.7

152.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

455

496

450

456

2,420

(480)

最低株価

(円)

283

280

351

345

2,075

(394)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

7.当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1988年3月

フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立(資本金500万円)

1995年4月

「株式会社プラザクリエイト」(額面50円)と合併し、当社株式(額面50,000円)の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年12月

米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社(2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更)」を設立(当社出資比率70%)

1997年6月

本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更

1997年11月

総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社(2000年6月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更)」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー(1999年7月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更)」3社の株式を取得

2004年10月

「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得

2006年4月

プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得

2006年4月

写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100%子会社「株式会社プラザハート」を設立

2007年4月

当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更

2007年4月

100%子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年5月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け

2008年4月

「デジプリ株式会社」を吸収合併

2008年4月

「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2012年7月

本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更

2013年3月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100%子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立

2013年7月

資本金を1億円に減資(資本金の減少額9億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

NASDAQ上場企業であるVistaprint N.V.(現 Cimpress N.V.)の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分

2014年2月

ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる

2014年4月

株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割

株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更

2014年7月

株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併

2014年10月

当社のプリントショップ(フランチャイズを含む)の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割

2016年12月

NASDAQ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却

2017年10月

当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更

2017年12月

当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト(旧:株式会社プラザクリエイトストアーズ)に吸収分割し、持株会社へ移行

2021年1月

株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割(新設分割)により新設会社(株式会社フォトプラザ)に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年6月

当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」から「株式会社プラザホールディングス」に変更

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにWebサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。

 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメントの名称

主な取扱商品・サービス

主要な会社

イメージング事業

プリントサービス

当社

㈱プラザクリエイト

㈱ストアクロス

写真関連商材等

写真撮影サービス

モバイル事業

携帯端末

㈱プラザクリエイト

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

  → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

(注)1.㈱Colorsは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

2.ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。

3.上記各社の取引の状況等は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に

  記載しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱プラザクリエイト

(注2、4)

東京都中央区

千円

10,000

イメージング事業

モバイル事業

100.0

当社から設備及び不動産を賃借している

当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている

当社から直接融資を受けている

役員の兼任あり

㈱ストアクロス

(注2、3)

東京都中央区

千円

10,000

イメージング事業

100.0

㈱プラザクリエイトから生産受託している

当社から直接融資を受けている

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱プラザクリエイト及び㈱ストアクロスは、特定子会社に該当します。

3.債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年3月末時点で61,433千円であります。

4.㈱プラザクリエイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるイメージング事業、モバイル事業の各セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。なお、同社は債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年3月末時点で1,774,145千円であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

イメージング事業

93

79

モバイル事業

456

29

全社(共通)

10

5

合計

559

113

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

10

5

47.2

14.7

4,738,235

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

10

5

合計

10

5

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

 

(3)労働組合の状況

該当事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

64.5

68.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱プラザクリエイト

21.9

37.5

85.4

86.3

101.0

㈱ストアクロス

100.0

117.5

98.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。