【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却を行っております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。

ソフトウェア(販売用)

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。

その他無形固定資産

定額法により償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

 

製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、手数料を収益として計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損対象資産

 

 

有形固定資産

54,048

61,442

無形固定資産

15,599

28,322

投資その他の資産

59,629

68,353

129,276

158,119

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,103

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

3. 投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

134,813

134,813

関係会社株式

130,500

130,500

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」103,456千円、「その他」9,180千円は、「その他」112,637千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」168千円、「その他」2,961千円は、「その他」3,129千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「消費税等差額」784千円は、「その他」784千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,773千円

25,035千円

短期金銭債務

68,531千円

149,381千円

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

50,000

千円

50,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

82,133

千円

86,783

千円

給料手当

254,495

千円

250,956

千円

家賃地代

39,105

千円

39,925

千円

退職給付費用

8,305

千円

8,878

千円

減価償却費

14,964

千円

16,881

千円

支払手数料

84,159

千円

94,054

千円

業務受託収入

33,600

千円

38,500

千円

出向料戻入

30,830

千円

38,159

千円

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

37%

38%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

63%

62%

 

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業費用

183,961千円

245,567千円

営業取引以外の取引

55,743千円

2,203千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額130,500千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額130,500千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

―千円

2,125千円

 投資有価証券評価損

7,455千円

7,455千円

  関係会社株式評価損

48,146千円

48,146千円

 税務上の繰越欠損金

17,265千円

53,737千円

 その他

2,999千円

3,092千円

繰延税金資産小計

75,866千円

114,557千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△17,265千円

△53,737千円

将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額

△57,762千円

△57,715千円

評価性引当額小計

△75,027千円

△111,453千円

繰延税金資産合計

838千円

3,103千円

繰延税金負債

 

 

  未収還付事業税

△3,046千円

―千円

繰延税金負債小計

△3,046千円

―千円

繰延税金資産純額(△は負債)

△2,208千円

3,103千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

― %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.8%

 

― %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.0%

 

― %

住民税均等割等

12.2%

 

― %

評価性引当額の増減

△11.3%

 

― %

過年度税金費用による影響

8.4%

 

― %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7%

 

― %

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)
(連結子会社からの剰余金の配当)

当社は、連結子会社である株式会社システムシンクから、2024年6月24日付で剰余金の配当108百万円を受領しました。これにより、2025年3月期の個別決算において、受取配当金108百万円を営業外収益に計上します。

なお、連結子会社からの配当であるため、2025年3月期の連結業績に与える影響はありません。