【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社システムシンク

株式会社OSK日本歌劇団

 

(2) 主要な非連結子会社名

ネクストウェルネス株式会社

ネクストインベストメント株式会社

ネクストアイ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ネクストウェルネス株式会社

ネクストインベストメント株式会社

ネクストアイ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却を行っております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。

ソフトウェア(販売用)

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。

その他の無形固定資産

定額法により償却を行っております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

 

製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

 

演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテンツの配信サービスを実施しております。顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入したチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損対象資産

 

 

有形固定資産

100,903

107,991

無形固定資産(のれんを除く)

24,274

41,283

投資その他の資産

59,944

69,808

185,122

219,083

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

2. のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

19,891

減損損失

16,219

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれんを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当連結会計年度においてのれん未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

3. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,416

8,572

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

4. 投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

154,813

154,813

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。

事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」103,456千円、「その他」85,145千円は、「その他」188,601千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する投資

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

20,000千円

20,000千円

 

 

 2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

50,000

千円

50,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

106,813

千円

110,963

千円

給料手当

268,585

千円

260,748

千円

退職給付費用

8,305

千円

6,385

千円

減価償却費

15,339

千円

17,550

千円

 

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

㈱OSK日本歌劇団(大阪府大阪市)

エンターテインメント事業

のれん

16,219

 

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。

当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、回収可能額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.67%で割り引いて算定しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,015,222

13,015,222

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

308,719

308,719

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月3日

取締役会

普通株式

38,119

3.00

2022年3月31日

2022年8月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

25,413

2.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,015,222

13,015,222

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

308,719

308,719

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

25,413

2.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

639,623千円

595,543千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000千円

△10,000千円

現金及び現金同等物

629,623千円

585,543千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に金融機関からの借入により行っており、また、資金運用については安全性の高い金融資産で行う方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

長期貸付金は、主に役職員に対するものであり、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき適切に管理しております。

差入保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位5社が全体の48.4%を占めております(前連結会計年度は57.0%)。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)長期貸付金

21,638

20,930

△707

(2)差入保証金

70,843

65,924

△4,918

資産計

92,481

86,855

△5,626

(1)長期借入金

28,550

28,455

△94

負債計

28,550

28,455

△94

 

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

154,813

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)長期貸付金

20,445

19,517

△928

(2)差入保証金

70,872

64,562

△6,310

資産計

91,317

84,079

△7,238

(1)長期借入金

1,950

1,928

△21

負債計

1,950

1,928

△21

 

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

154,813

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金

638,186

電子記録債権

19,862

売掛金

498,700

長期貸付金

1,193

3,185

1,212

10,100

5,945

差入保証金

91

75

70,676

合計

1,156,841

1,268

3,185

1,212

10,100

76,622

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金

593,480

電子記録債権

34,635

売掛金

436,835

長期貸付金

3,185

1,212

10,100

41

5,904

差入保証金

121

75

70,676

合計

1,065,073

3,260

1,212

10,100

41

76,580

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

15,846

6,600

1,950

20,000

合計

15,846

6,600

1,950

20,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

6,600

1,950

合計

6,600

1,950

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

20,930

20,930

差入保証金

65,924

65,924

資産計

86,855

86,855

長期借入金

28,455

28,455

負債計

28,455

28,455

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

19,517

19,517

差入保証金

64,562

64,562

資産計

84,079

84,079

長期借入金

1,928

1,928

負債計

1,928

1,928

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額134,813千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額134,813千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,035 千円

7,673 千円

 退職給付費用

13,458 〃

13,219 〃

 退職給付の支払額

△362 〃

△2,792 〃

 制度への拠出額

△13,458 〃

△13,219 〃

退職給付に係る負債の期末残高

7,673 千円

4,881 千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

7,673 千円

4,881 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,673 〃

4,881 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

7,673 〃

4,881 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,673 千円

4,881 千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13,458千円

当連結会計年度13,219千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,287千円、当連結会計年度21,589千円であります。

 

4.複数事業主制度

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,458千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

 

日本ITソフトウェア
企業年金基金

全国情報サービス産業
企業年金基金

年金資産の額

56,574,025千円

260,833,036千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

50,957,491千円

211,022,427千円

差引額

5,616,534千円

49,810,608千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:2022年3月31日)

 

日本ITソフトウェア
企業年金基金

全国情報サービス産業
企業年金基金

 

0.54%

0.03%

 

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金3,894,818千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,810,608千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,219千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)

 

日本ITソフトウェア
企業年金基金

全国情報サービス産業
企業年金基金

年金資産の額

55,007,211千円

255,330,942千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

52,959,200千円

206,318,699千円

差引額

2,048,011千円

49,012,243千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:2023年3月31日)

 

日本ITソフトウェア
企業年金基金

全国情報サービス産業
企業年金基金

 

0.53%

0.03%

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金 326,295千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

874千円

2,924千円

  投資有価証券評価損

10,513千円

10,513千円

  税務上の繰越欠損金(注)2

29,838千円

66,193千円

  その他

7,626千円

7,763千円

繰延税金資産小計

48,852千円

87,395千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△29,838千円

△66,193千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,674千円

△12,629千円

評価性引当額小計(注)1

△42,512千円

△78,823千円

繰延税金資産合計

6,340千円

8,572千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する

除去費用

△1,356千円

△1,171千円

  未収還付事業税

△3,046千円

△42千円

繰延税金負債合計

△4,402千円

△1,213千円

繰延税金資産純額

1,937千円

7,358千円

 

(注) 1.評価性引当額が36,310千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

559

171

7,365

21,741

29,838

評価性引当額

559

171

7,365

21,741

29,838

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

171

7,365

4,711

53,945

66,193

評価性引当額

171

7,365

4,711

53,945

66,193

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

― %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

32.6%

 

― %

住民税均等割等

17.9%

 

― %

評価性引当額の増減

△17.3%

 

― %

のれんの償却額

3.1%

 

― %

過年度税金費用による影響

0.9%

 

― %

その他

△0.1%

 

― %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.7%

 

― %

 

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

5,509 千円

5,510 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

― 〃

― 〃

時の経過による調整額

1 〃

1 〃

期末残高

5,510 千円

5,512 千円

 

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ソリューション事業

エンターテインメント事業

ソフトウェア開発

1,954,789

1,954,789

製品販売

508,555

508,555

保守・サポート

40,975

40,975

演劇・コンテンツ配信

386,340

386,340

顧客との契約から生じる収益

2,504,321

386,340

2,890,662

その他の収益

外部顧客への売上高

2,504,321

386,340

2,890,662

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ソリューション事業

エンターテインメント事業

ソフトウェア開発

2,007,016

2,007,016

製品販売

333,190

333,190

保守・サポート

37,253

37,253

演劇・コンテンツ配信

442,761

442,761

顧客との契約から生じる収益

2,377,460

442,761

2,820,221

その他の収益

外部顧客への売上高

2,377,460

442,761

2,820,221

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

438,775

518,562

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

518,562

471,471

契約資産(期首残高)

19,825

契約資産(期末残高)

1,350

契約負債(期首残高)

9,624

8,412

契約負債(期末残高)

8,412

39,321

 

 

契約資産は、主にソフトウェア開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に、保守・サポート及び演劇・コンテンツ配信における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,574千円であります。

前連結会計年度において、契約資産が19,825千円減少した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の減少であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,211千円減少した主な理由は、保守・サポートの前受金の減少であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,412千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が1,350千円増加した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,908千円増加した主な理由は、演劇・コンテンツ配信の前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、概ね1年内に収益として認識され、1年を超える金額に重要性はありません。

当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。

「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ソリューション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,504,321

386,340

2,890,662

2,890,662

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

28,262

28,262

28,262

2,504,321

414,602

2,918,924

28,262

2,890,662

セグメント損失(△)

2,512

23,027

25,540

25,540

セグメント資産

1,798,190

152,267

1,950,458

112,556

1,837,901

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,138

13,799

36,938

36,938

  のれんの償却額

3,672

3,672

3,672

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

22,340

11,172

33,513

33,513

 

(注) 1.セグメント資産の調整額△112,556千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額
 

ソリューション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,377,460

442,761

2,820,221

2,820,221

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,254

25,668

28,922

28,922

2,380,714

468,429

2,849,144

28,922

2,820,221

セグメント損失(△)

121,386

10,254

131,640

976

132,616

セグメント資産

1,648,197

152,776

1,800,974

113,124

1,687,849

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

30,410

14,836

45,246

45,246

  のれんの償却額

3,672

3,672

3,672

  減損損失

16,219

16,219

16,219

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

63,262

18,438

81,700

81,700

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

1.セグメント資産の調整額△113,124千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

ソリューション事業

エンターテインメント事業

減損損失

16,219

16,219

16,219

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ソリューション事業

エンターテインメント事業

当期末残高

19,891

19,891

19,891

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
また、当連結会計年度において減損損失を計上したため、未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。