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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
23,980,000 |
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計 |
23,980,000 |
(注)2024年2月8日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は23,980,000株増加し、47,960,000株となっております。
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
(注)2024年2月8日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,995,000株増加し、11,990,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
|
1989年10月26日(注)1 |
850,000 |
5,995,000 |
522,750 |
1,634,750 |
837,250 |
1,859,250 |
(注)1.有償一般募集850,000株 発行価格 1株当たり1,600円 資本組入額 1株当たり615円
2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,995,000株増加しております。
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(2024年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.0 |
- |
(注)1.自己株式772,384株は「個人その他」に7,723単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
2.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株(223単元)が含まれております。
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(2024年3月31日現在) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
12TH FLOOR,CHATER HOUSE,8 CONNAUGHT ROAD,CENTRAL, HONG KONG (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) |
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50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
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計 |
- |
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(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(2024年3月31日現在) |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株(議決権の数223個)が含まれております。
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(2024年3月31日現在) |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
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計 |
- |
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(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株(0.37%)は上記自己株式に含めておりません。
取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.本制度の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、役員に対し、役位および会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式および金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
2.取締役に給付する予定の株式の総数
22,300株
3.本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年3月8日)での決議状況 (取得期間 2024年3月11日~2024年3月11日) |
450,000 |
2,317,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
403,900 |
2,080,085,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
46,100 |
237,415,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
10.2 |
10.2 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
10.2 |
10.2 |
該当事項はありません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 ( - ) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
772,384 |
- |
1,544,768 |
- |
(注)1.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度における株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。なお、当期間における株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企業間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し競争力を一層高めることで、業績に裏付けられた成果の配分として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり46円の普通配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、安定的な成長を図るため設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるよう活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」および「社是」を全ての活動の基本指針としており、「行動規範」を定め、役員・従業員の具体的行動指針としております。
当社は、このような基本指針等に従い、中期経営計画を定め、米菓メーカーとして安全で良質な米菓をお客様に提供していくなかで、株主をはじめとしたステークホルダーと対話し協働して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、経営の公正性・透明性の確保に努め、社会に役立つ会社となるよう活動してまいります。
<経営理念>
我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである。
<社是>
一、仕事に責任を持とう
一、創意工夫を活かそう
一、総ての無駄を省こう
一、共に憂い共に楽しもう
<行動規範>
1.安全で良品質な米菓を消費者に提供します。
消費者に安全で良品質な米菓を製造し、提供します。このため、食品衛生法、JAS法その他の関連諸法令を遵守することはもとより、その提供する米菓の安全性と品質を確保することに努めます。
2.顧客の満足と安心が得られるように最大限の努力をします。
常に消費者の声に耳を傾けるとともに、正確な製品情報を、特に消費者に対しては製品に表示する情報も含めて、正確で分かりやすい情報の提供に努めます。
3.法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動に努めます。
国内の法令、会社の規則を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確にします。
4.環境問題に積極的、自主的に取り組みます。
環境問題への取組みの重要性を認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さく、リサイクルしやすい製品の開発提供に努めるなど省資源、省エネルギーに積極的に取り組みます。
5.良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
企業の立地する地域の文化、習慣を尊重し、地域の発展に資するとともに、地域の社会活動、災害救援活動、ボランティア活動への参加など社会貢献に努めます。
6.安全で働きやすい環境の確保に努めます。
安全で働きやすい環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、従業員のゆとりと豊かさを実現し、従業員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
監査等委員会設置会社とすることで、外部知見を有する社外取締役の議決権行使による取締役会の活性化、監督機能の強化が図られ、経営の健全性・透明性の向上に繋がるとともに、少人数による迅速な意思決定を行い得ることで取締役会の効率的な運営が図られるものと考えております。
また、監査等委員会における監査活動は、内部監査部門および内部統制部門の強化・協調が不可欠であり、併せて、コーポレートガバナンス体制の一層の強化および経営の健全性・透明性の向上に繋がるものと考えております。
業務執行においては、執行役員制度を導入し、取締役会および取締役から一部権限委譲を行うことで、意思決定・執行の迅速化・効率化を図っており、取締役および執行役員が出席する「役員会」において機動的な案件審議と部門間の協議・連携を図っております。
また、取締役、執行役員に部長職等の経営幹部、子会社社長を加えた「経営会議」を月次で開催し、経営課題に対する指示・進捗等の確認を行い、全社的な共有を図っております。
なお、取締役の選任、報酬の決定に関し、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役会に対する答申を行い補完を図っており、その客観性・透明性の確保に努めております。
<会社の機関の内容>
(取締役会)
取締役会は、業務執行機関として、株主に対する受託者責任等を踏まえ、具体的な経営戦略や経営計画等を決定するとともに、企業価値の向上を図るべく重要な業務執行の決定を行い、また、グループ会社を含め執行を監督することで、経営の公正性、透明性を確保し、健全で持続的な成長に努めております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選解任・再任の決定、取締役の選任・報酬等の意見の決定等の業務を行うほか、各監査等委員は取締役として議決権を有することから、能動的、積極的、客観的に意見を述べ、取締役会の活性化ならびに監督体制の確保に努めております。
(会計監査人)
会計監査人は、財務報告の信頼性確保に重要な役割を担っており、その独立性と専門性を確保し適切な品質管理体制の下で十分な人員と時間をかけて適正な会計監査を行うとともに、経営陣、内部監査室や監査等委員会とも緊密な意思疎通を図っております。
機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表す)
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
指名報酬諮問委員会 |
役員会 |
経営会議 |
|
代表取締役会長 CEO |
槇 春夫 |
◎ |
|
○ |
○ |
○ |
|
代表取締役社長 COO |
槇 大介 |
○ |
|
○ |
◎ |
◎ |
|
常務取締役 |
星野 忠彦 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
常務取締役 |
小林 晴仁 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
取締役 |
青山 英之 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
取締役 |
若月 一彦 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
社外取締役 |
髙橋 隆二 |
○ |
◎ |
◎ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
石川 豊 |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
深井 一男 |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
執行役員 |
大川 利夫 |
|
|
|
○ |
○ |
|
執行役員 |
竹部 雅伸 |
|
|
|
○ |
○ |
|
執行役員 |
岡森 士朗 |
|
|
|
○ |
○ |
|
経営幹部 |
部長職他19名 |
|
|
|
|
○ |
|
子会社社長 |
兼務者含め3名 |
|
|
|
|
○ |
(コーポレートガバナンス体制の概要)
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に例示された内部統制システムの各項目に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、取締役会で決議しており、個々の項目を適切に運用することでリスクに的確に対応し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
このため、「内部統制規程」および「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備・運用し、その有効性を評価のうえ、それを継続的に改善することにより、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループが必要と判断する統制上の目的の達成に努めております。
また、コンプライアンス、正確な財務報告、リスク管理等が適切になされるよう、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け機動的に対応するとともに、定期的に内部統制システムの運用状況等を取締役会に報告し監督を受ける体制を整備しており、事業報告により開示しております。
なお、内部統制によりリスクの軽減を図る以前に、変化への対応能力を高めていくことが重要であり、「全社的リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理の強化を図っております。
<内部統制システム構築の基本方針>
1.取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役が法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規定の整備、社内通報制度の導入、ならびにその周知と運用の徹底を図る。内部監査室員はコンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長および監査等委員会に報告する。
2.取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員の職務執行に係る重要文書、その他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理を行い、取締役および執行役員が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。
3.当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理マニュアルも合わせて整備する。
4.当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断を行う。また、効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入するとともに、担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務の遂行状況を取締役会または役員会において定期的に報告し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
5.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社管理規程および関連会社管理規程に基づき、上記1から4のとおり、主要な子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部監査室員は当社およびグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長および監査等委員会ならびにグループ会社社長に報告する。なお、子会社は、当社の子会社管理規程に従い、同社の株主総会および取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項について当社に報告する。
6.監査等委員会の職務の執行を確保するための体制および方針
(1)監査等委員の職務を補助すべき取締役および使用人(以下、補助使用人等という)を置く体制と補助使用人等の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員の事前同意を得ることにより、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。また、内部監査室員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。
(2)当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社および当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員および使用人は、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社および当社子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに当社の監査等委員会に報告する。
(3)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役員・使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことができないように公益通報者保護法に基づく外部の相談連絡窓口を設置する。
(4)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(5)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会および業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧を自由に行うことができる。また、監査等委員会による取締役(監査等委員である取締役を除く)および重要な使用人から、個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室および監査法人との定期的な意見交換を行う。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
また、取締役のうち監査等委員である取締役は4名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役員および連結子会社・関連会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追求に係る請求によって生ずることの損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務執行の適正性が認められない場合には填補の対象としないこととしております。
⑪株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ.基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
Ⅱ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、前回の中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」(第67期~第69期)に引き続き現行の中期経営計画『新しい岩塚価値の創造 ~ Create New Iwatsuka Value ~ 』(第70期~第72期)を策定し、機構改革を進めながら経営基盤の強化を図り、岩塚製菓グループ固有の戦略的ポジションの確保に取り組んでまいりました。
第70期から第72期までの3年間を対象とするこの中期経営計画は、①成長戦略として、A.既存主力ブランドの収益性強化、B.新機軸商品の強化、C.「岩塚」ブランドの再定義、D.グループシナジーの発揮。②構造改革として、E.生産性の追求。③持続経営として、F.経営基盤の強化。といった3つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
Ⅲ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。
このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針」(買収防衛策)が必要であると判断、「当社の財務および事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(基本方針)とともに、2007年6月27日開催の定時株主総会において承認を得て導入しております。
その後の更新にあたり、独立委員会の追加的な情報提供を受ける期間および独立委員会による検討の延長期間について上限を設定する等の修正を行っており、直近においては、2022年6月27日開催の定時株主総会において、新株予約権の取得の対価として金銭その他経済的利益を交付することは想定していない旨を明確にしたうえで、承認を得て更新しております。
本対応方針の詳細につきましては、2022年5月13日に開示しております「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
⑫当事業年度における提出会社の取締役会および任意に設置する委員会等の活動状況
(取締役会)
取締役会は、業務執行機関として、具体的な経営戦略や経営計画等を決定するとともに、重要な業務執行の決定を行い、グループ会社を含め執行を監督しております。
取締役会は、法令および定款に定める決議事項、取締役会規則において決議する重要な事項を定めており、当事業年度における具体的な審議事項としては、中期経営計画や年度計画、決算関連、ガバナンス関連事項の承認、各種規程や基本方針等の制・改定、管理職の人事異動などが挙げられます。一方で、取締役や執行役員等に対して、業務執行に係る権限を委託し迅速な判断と執行を促しており、年度計画の予実管理や新商品の商談承認等については、執行役員が参加する役員会で行うことが多くなっております。
当事業年度においては、生産設備の増強・合理化などの導入検討やサステナビリティ情報などの開示事案の承認等について、慎重に審議しております。
なお、当社は、取締役会を原則として月次で開催しており、2023年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
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氏 名 |
区分 |
出席数/開催数 |
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槇 春夫 |
常勤/社内 |
14/14(出席率100%) |
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槇 大介 |
常勤/社内 |
14/14(出席率100%) |
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星野 忠彦 |
常勤/社内 |
13/14(出席率 93%) |
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阿部 雅栄 |
常勤/社内 |
14/14(出席率100%) |
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小林 晴仁 |
常勤/社内 |
14/14(出席率100%) |
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石川 豊 |
常勤/社外 |
14/14(出席率100%) |
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佐野 榮日出 |
非常勤/社外 |
4/4(出席率100%) |
※ 2023年6月29日定時株主総会をもって退任 |
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深井 一男 |
非常勤/社外 |
14/14(出席率100%) |
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髙橋 隆二 |
非常勤/社外 |
10/10(出席率100%) |
※ 2023年6月29日定時株主総会により選任 |
(任意に設置する委員会)
当社では、内部統制など企業統治に関し任意に設置した委員会としては、「指名報酬諮問委員会」のほか、「内部統制運営委員会」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」があり、それぞれの活動を通じてガバナンス面の充実を図っております。
「指名報酬諮問委員会」は、社外取締役である監査等委員3名全員と代表取締役会長・社長の2名により構成し常勤監査等委員を議長とすることで独立性を確保、取締役・取締役監査等委員・執行役員および子会社社長の選解任、それら経営陣幹部の報酬についての方針・個々の報酬額等について審議のうえ取締役会に答申しております。当事業年度においては、3月に全員参加のもとで審議のうえ答申しましたが、期中の執行役員等の選解任の場合には、当委員会議長と執行側とで委員会に準じる形で事前協議を行っております。
「内部統制運営委員会」は財務報告に係る内部統制の品質管理のため、業務処理統制やIT統制および全社統制の各プロセス担当者の整備・運用状況について、経営管理本部長を委員長として経営企画室や経理課等による事務局が運営、内部監査室の検証を経て会計監査人の品質監査を受けております。委員会としては年4回開催、組織、日程や対象プロセスの管理を行い、進捗等の足並みを揃えるよう進めております。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、コンプライアンスやリスク管理に係る困難な事象が発生した場合等に会社として対応を検討し意思決定するための組織であり、社長を委員長として常勤取締役および事案により関連部署長をメンバーに加えて都度開催することとし(事務局は経営企画室)、当事業年度においては、懲戒事案の事前協議を当委員会で行い公正公平を期することとしております。
「サステナビリティ委員会」はサステナビリティ基本方針に基づき、労働環境改善や気候変動問題などのサステナビリティを巡る社会的課題に取り組むこととし、経営管理本部長を委員長として経営企画や人事、製造等の部課長をメンバーとする「実務者部会」により、諸課題についての施策の推進と関連情報の発信を行うこととしております。2022年10月の立上から有価証券報告書への開示に向け、常勤監査等委員をオブザーバーとして加え、「環境」と「人的資本」についての具体的指標と目標について協議し進捗確認を行っており、取組み状況は当社HPにおいてもお知らせしております。
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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常務取締役 経営管理本部長 |
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常務取締役 購買・生産管理担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 マーケティング本部長 |
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取締役 製造本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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5.当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
現任の執行役員は次のとおりであります。
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氏 名 |
担 当 |
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大川 利夫 |
技術部長 |
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竹部 雅伸 |
経営管理部長 |
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岡森 士朗 |
人事部長 |
6.当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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細貝 巌 |
1958年7月4日生 |
1992年4月 弁護士登録 1992年4月 尚和法律事務所(現ジョーンズ・デイ法律事務所)入所 1995年4月 河鰭法律事務所入所 1999年3月 細貝法律事務所開設(現在に至る) (重要な兼職の状況) 三幸倉庫株式会社代表取締役社長 大光銀行株式会社社外取締役 株式会社中越カントリー倶楽部取締役 |
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は、次の監査等委員の3名であります。
髙橋隆二は、金融機関における豊富な経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、常勤取締役として経営およびガバナンス体制の強化に努めております。
石川豊は、金融機関における豊富な経験を有し、非常勤取締役として取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
深井一男は、税理士としての専門知識を有し、非常勤取締役として取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、当社では、東京証券取引所の独立性基準に基づく独立性判断基準を定め、独立社外取締役を選任することとしており、取締役会において独立した立場からの率直で建設的な検討により、経営の意思決定の客観性・透明性の確保に繋がるものと考えております。
上記社外取締役3名については。当社および当社グループとの間に資本的関係や取引関係など特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人の評価・選定基準を策定し、独立性や専門性等の確認、会計監査人の再任や会計監査の相当性判断等を行っております。また、面談や監査結果の説明等を通じて会計監査人との緊密な意思疎通を図ること、不正・不備・問題点等を発見した場合には双方において報告・通知のうえ事実関係の究明・対策・再発防止策等を取締役会に求めること、内部監査室を含めた三者で意見交換を行うことなど、監査の実効性確保に努めております。
さらに、監査等委員会は内部監査部門や内部統制部門との連携が不可欠であり、内部統制の充実の下で監査の実効性を高めるとともに、往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保ち情報収集に努めております。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員および手続
当社においては、監査等委員会は、株主に対する受託者責任等を踏まえ、取締役の職務の執行について監査・監督しており、株主共同の利益のために、経営の公正性、透明性を確保し企業価値の向上を図り、健全で持続的な成長に積極的に関わるものとしております。
監査等委員会は、社外取締役3名で構成し独立性・客観性を保つとともに、うち1名は常勤監査等委員として情報収集、監査等委員間の連携、経営陣との連絡・調整に当たることとし、また、内部監査部門や会計監査人と協調することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。
なお、2023年度において、常勤監査等委員である石川豊は金融機関における豊富な経験があり、非常勤監査等委員である佐野榮日出(2023年6月迄)および深井一男は税理士としての専門的な見地を有し、同じく髙橋隆二(2023年6月から)は金融機関の経営陣としての経験等から、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものと考えております。
b.監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選解任・再任の決定、取締役の選任・報酬等の意見の決定等の業務を行うほか、各監査等委員は、取締役として能動的、客観的に意見を述べ、取締役会の活性化ならびに監督体制の強化に努めております。なお、全員が指名報酬諮問委員会の委員であり、取締役等の選任・報酬の客観性確保に尽力しております。
2023年度は監査等委員会を14回開催、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(監査等委員会の出席状況等)
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氏名 |
区分 |
出席数/開催数 |
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石川 豊 |
常勤/社外 |
14/14(出席率100%) |
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佐野 榮日出 |
非常勤/社外 |
4/ 4(出席率100%) |
※ 2023年6月29日定時株主総会をもって退任 |
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深井 一男 |
非常勤/社外 |
14/14(出席率100%) |
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髙橋 隆二 |
非常勤/社外 |
10/10(出席率100%) |
※ 2023年6月29日定時株主総会により選任 |
また、活動の内容としては以下のとおりであり、期中監査、期末監査のほか、監査等委員会の固有業務として掲げた事項については決議事項であり全員で十分な検討を行っております。リモートの活用等によりほぼ全部署の往査を実施したほか、KAM(監査上の主要な検討事項)についての会計監査人との協議、監査等委員会の実効性評価のセルフチェック等を行い、監査の品質向上に努めております。なお、常勤監査等委員は、内部統制運営委員会などガバナンス関連の委員会に極力オブザーバー参加し、サステナビリティに関する取組みや事業等のリスクの報告について執行部門に助言するなど、コーポレートガバナンスの実効性向上に積極的に取り組んでおります。
(監査の状況)
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監査項目・内容 |
職務分担 |
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1.期中監査 (1)重要会議への出席 (2)重要な決裁書類等文書の閲覧 (3)事業報告の聴取および会社業務・財産の調査 (4)取締役に対する業務監査(代表取締役意見交換を含む) (5)実地調査(往査) (6)会計監査人・内部監査部門との連携 |
取締役会は全員、他は常勤監査等委員 主に常勤監査等委員 主に常勤監査等委員 主に常勤監査等委員 主に常勤監査等委員、非常勤委員も分担 主に常勤監査等委員 |
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2.期末監査 (1)事業報告・会計監査 ①事業報告とその附属明細書の監査 ②計算書類とその附属明細書の監査 ③会計監査人監査の相当性の監査 ④内部統制システム構築・運用の検証 (2)株主総会 |
主に常勤監査等委員
主に常勤監査等委員 |
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3.監査等委員会の固有業務ほか (1)監査方針・監査計画の策定 (2)監査報告書の作成 (3)会計監査人の選任・解任・不再任の内容の決定 (4)取締役の選任・報酬等についての意見の決定 |
監査等委員全員 監査等委員全員 監査等委員全員 監査等委員全員 |
②内部監査の状況
当社では、社長に直属する内部監査室が、室長以下3名の体制で、内部監査規程に基づき年間の監査計画を策定し、年度内に子会社を含む全部署の内部監査を実施しております。
内部監査にあたっては、対象部署の業務遂行状況が各種規程に則って行われているかどうかを検証し組織的な牽制機能を果たすとともに、コンプライアンスやリスク管理におけるモニタリングを行っております。
また、監査等委員会や会計監査人との連携を深め、それぞれの監査の補完に努めるとともに、三様監査を通じて監査品質の向上に努めております。内部統制においては、財務報告に係る内部統制について検証しているほか、各部署の監査実施に際し内部統制が有効に機能しているかどうかの検証に配意しております。
なお、内部監査の実施結果については、対象部署にフィードバックするとともに、社長および常勤監査等委員に都度報告しているほか、役員会や監査等委員会に定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
武井 浩之(財務諸表監査の継続監査年数3年)
甲谷 良太郎(財務諸表監査の継続監査年数2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定基準に基づき、会計監査人に求める専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して会計監査人評価調書を作成のうえ年1回評価を行っており、品質管理、監査手続等において特に非議すべき点はなく監査の方法および結果は相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第1項および第3項に基づき同意しております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬総額を株主総会に上程し、取締役の報酬に関する基本方針に従い、指名報酬諮問委員 会による答申を尊重のうえ、各取締役に対する支給額を、取締役会(監査等委員である取締役については監査等委員会)において決定しております。また、取締役以外の経営陣幹部に対しても、指名報酬諮問委員会による答申を考慮して決定しており、成果を反映した賞与を併せ支給しております。なお、株式報酬制度を導入しており、業務執行取締役のインセンティブ制度とするとともに、中長期的な業績の向上と企業価値向上に貢献する意識を高めております。
<取締役の報酬に関する基本方針>
1.取締役の報酬は、従業員同様に創業の理念である安定的な地域雇用を背景に成果に裏付けされたものであることを基本とし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるように決定し運用いたします。
2.当社の個々の取締役報酬については、次の方針に従って、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重のうえ公平公正性・透明性を確保し、取締役会(監査等委員である取締役については監査等委員会)において決定することとしております。
(報酬方針)
①業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。
・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。
・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
②業務執行取締役以外の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬等とのバランスに配慮したものであること。
・社外取締役(監査等委員)として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであること。
・社外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
3.なお、以上の方針の下での個々の固定報酬部分については、執行役員、子会社社長を含めた役員報酬基準を別に定めて運用することとしておりますが、特に業務執行取締役の個別報酬については、法の定めに基づき「取締役の報酬等の決定方針」を別途制定のうえ運用いたします。
<取締役の報酬等の決定方針>
1.個人別報酬の種類とその金額および算定方法
・金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める(係る基準に従って取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。
・また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利益を指標とし、毎年度の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
・なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該当する。
2.支給時期および条件
・金銭による固定報酬については、毎年一定の月額を定め、株主総会終了の翌月(7月)から毎月の従業員給与支給日と同日に支給するほか、使用人兼務取締役については使用人賞与として決定した金額を従業員の賞与支給日と同日に支給する。
・業績連動型株式報酬については、毎年1回のポイント付与日(7/1)に受給予定者にポイントを付与、在任期間中は積み立てることとし、退任時に一括支給する。ポイントの算定方法は、役位別ポイントと業績連動計数を乗じたものとし、1ポイントは当社株式1株とする。
・以上のとおり、定期的な報酬としては金銭による固定報酬部分のみである。
3.個人別報酬の決定の方法
・役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で固定報酬の案を策定する。
・執行側の報酬案について、指名報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申する。
・個人別報酬は取締役会において決定するが、代表取締役に再一任する旨を決定する場合は、上記答申を尊重のうえ公平公正性・透明性を確保していること等の開示が必要であることに留意する。
・なお、業績連動型株式報酬については、上記のとおりの支給方法による。
(取締役の個人別の報酬等の決定について)
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)については年額2億円以内(ただし使用人分給与は含まない)、取締役(監査等委員)については年額20百万円以内と承認されております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、指名報酬諮問委員会における審議、答申を受け、取締役会において決定しております。
取締役会において、代表取締役に一任する旨を決定しておりますが、係る委任理由としては、代表取締役が業績等を勘案して各取締役の執行状況等について一定の評価を行っていること、その上で個々の報酬案を策定し自身を含む指名報酬諮問委員会において審議し取締役会に答申していること、さらに決定にあたっては答申内容を尊重することとしており公正性・透明性が保たれていると判断できること等によるものであります。
指名報酬諮問委員会においては、役位間・従業員・同業他社等とのバランス、業績との整合性、役員報酬基準との整合性(整合しない場合の合理的根拠)等を考慮し、一定の評価を行って答申しているものであり、独立性・客観性は確保されているものと考えております。
(業績連動報酬について)
当社は、2016年6月27日開催の第63回定時株主総会において、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))について、金銭報酬とは別枠で決議を得ており、「取締役(監査等委員を除く)について、5事業年度ごとの対象期間の信託拠出金額の上限を100百万円、1事業年度の付与ポイント数の合計は5,000ポイント(当社普通株式5,000株相当)を上限とする」として承認されております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結営業利益(計画比)であり、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当該指標を選択しております。
ポイント付与日は毎年7月1日とし、受給予定者である者に対して付与されます。付与するポイントの算定方法は、次のとおりであり、1ポイントは当社株式1株としております。
※付与ポイント=役位別ポイント(a)×業績連動係数(b)
a.役位別ポイント数(在任1事業年度あたり)
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役 位 |
役位別ポイント数 |
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代表取締役 |
1,760 |
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専務・常務取締役 |
1,280 |
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取締役 |
800 |
b.業績連動係数
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対連結営業利益計画比 |
業績連動係数 |
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110%以上 |
1.1 |
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100%以上110%未満 |
1.0 |
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90%以上100%未満 |
0.9 |
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80%以上90%未満 |
0.8 |
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70%超80%未満 |
0.7 |
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70%以下 |
0 |
(注)2024年3月31日を基準日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割したことに伴い、同基準日以前に付与されたポイントは2倍にして扱う。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員の区分 |
報酬等の総額(千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数(人) |
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固定報酬 |
業績連動型株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役(社外取締役を除く) |
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社外取締役 |
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(注)上記の業績連動型株式報酬は、株式給付信託(BBT)に基づく株式報酬であります。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、当社は、原則、保有目的が純投資目的である投資株式を保有する方針はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化が見込まれ、結果として企業価値を高め、株主の利益に繋がると考えられる場合に株式を保有しております。
取締役会において、個別の政策保有株式について、含み損益や配当率等を参考に将来性や取引状況を踏まえ、保有方針について検証しております。また、経済合理性の判断において、資本コストに基づき精査することも客観的基準として重要とされており、「資本コストの活用方針」に従って運用における資本コストを定め検証の基準のひとつとしております。
取締役会において、2024年3月末時点で保有する全ての銘柄について、保有方針を検証しました。その結果、多くの銘柄で配当率が係る検証基準を上回るか含み益が認められ、それ以外の銘柄についても取引関係強化や地元での公共性等を勘案でき、全銘柄について保有する方針といたしました。その上で、1銘柄については将来的に保有株式を削減する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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旺旺集団と設立した合弁会社への増資、 非上場会社への出資・増資 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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当社の主要取引金融機関であり、継続的な取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。 また、累積投資により株式を取得しております。 |
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当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。 また、同社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、それに伴い株式数が増加しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。 また、取引先持株会により株式を取得しております。 |
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。