2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,682,578

1,950,492

受取手形

1,203

1,757

売掛金

4,651,939

5,281,405

商品及び製品

503,598

570,894

仕掛品

124,140

131,529

原材料及び貯蔵品

1,393,827

1,280,677

前払費用

47,771

55,482

1年内回収予定の長期貸付金

1,223,499

その他

340,333

197,874

貸倒引当金

130,044

92,116

流動資産合計

10,615,348

10,601,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 7,425,918

※2,※3 7,295,277

構築物

※3 522,536

※3 452,576

機械及び装置

※3 4,853,245

※3 5,151,014

車両運搬具

※3 8,338

※3 15,433

工具、器具及び備品

※3 86,157

※3 131,686

土地

※2 755,245

※2 799,371

リース資産

26,059

21,194

建設仮勘定

269,713

332,905

有形固定資産合計

13,947,213

14,199,459

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,316

62,738

その他

45,816

11,247

無形固定資産合計

87,132

73,986

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,407,429

59,362,155

関係会社株式

188,400

178,275

出資金

1,197

1,197

長期貸付金

1,079,016

従業員に対する長期貸付金

1,882

3,609

長期前払費用

69,324

55,113

差入保証金

73,423

73,431

その他

137,967

143,286

貸倒引当金

32,997

33,472

投資その他の資産合計

57,925,643

59,783,596

固定資産合計

71,959,989

74,057,042

資産合計

82,575,337

84,658,540

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

973,282

979,201

1年内返済予定の長期借入金

※2 400,800

※2 400,800

リース債務

14,283

11,274

未払金

823,986

805,803

未払費用

557,312

587,622

返金負債

605,300

629,782

未払法人税等

858,392

359,757

未払消費税等

17,719

133,574

預り金

23,696

61,332

前受収益

335

324

賞与引当金

419,726

649,969

その他

93,735

2,596

流動負債合計

4,788,570

4,622,038

固定負債

 

 

社債

100,000

200,000

長期借入金

※2 806,000

※2 405,200

長期預り保証金

102,070

102,096

リース債務

15,995

15,903

退職給付引当金

1,166,274

1,219,590

役員株式給付引当金

20,117

43,241

繰延税金負債

14,212,556

15,052,992

その他

75,374

75,530

固定負債合計

16,498,388

17,114,556

負債合計

21,286,959

21,736,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,634,750

1,634,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,859,250

1,859,250

資本剰余金合計

1,859,250

1,859,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

101,437

101,437

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,842,000

20,542,000

繰越利益剰余金

3,913,067

1,883,910

利益剰余金合計

20,856,505

22,527,348

自己株式

1,064,682

3,144,767

株主資本合計

23,285,823

22,876,581

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,002,555

40,045,363

評価・換算差額等合計

38,002,555

40,045,363

純資産合計

61,288,378

62,921,945

負債純資産合計

82,575,337

84,658,540

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

19,266,415

20,784,681

売上原価

15,652,677

16,155,235

売上総利益

3,613,738

4,629,446

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

2,575,178

2,790,245

一般管理費

1,297,728

1,346,122

販売費及び一般管理費合計

※2 3,872,907

※2 4,136,367

営業利益又は営業損失(△)

259,169

493,078

営業外収益

 

 

受取利息

55,310

47,621

受取配当金

5,220,283

1,882,661

その他

409,193

306,747

営業外収益合計

5,684,787

2,237,031

営業外費用

 

 

支払利息

7,934

5,400

貸倒引当金繰入額

28,686

4,766

休止固定資産減価償却費

11,380

8,275

その他

3,015

2,408

営業外費用合計

51,016

20,850

経常利益

5,374,601

2,709,259

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,714

※3 313

投資有価証券売却益

162,226

3,180

国庫補助金

2,400

36,200

受取損害賠償金

37,981

特別利益合計

167,341

77,675

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 30,734

※5 12,456

固定資産売却損

※4 981

固定資産圧縮損

2,400

36,200

投資有価証券評価損

687

219

関係会社株式評価損

10,124

出資金売却損

15,684

減損損失

※6 6,000

災害による損失

23,552

特別損失合計

55,506

83,534

税引前当期純利益

5,486,436

2,703,400

法人税、住民税及び事業税

1,683,495

840,265

法人税等調整額

109,568

15,889

法人税等合計

1,573,926

824,376

当期純利益

3,912,509

1,879,024

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

8,067,655

50.7

8,491,048

52.0

Ⅱ 労務費

 

3,671,554

23.1

3,823,920

23.4

Ⅲ 経費

※1

4,180,251

26.2

4,020,715

24.6

当期総製造費用

 

15,919,461

100.0

16,335,684

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

129,814

 

124,140

 

合計

 

16,049,275

 

16,459,824

 

期末仕掛品棚卸高

 

124,140

 

131,529

 

当期製品製造原価

 

15,925,135

 

16,328,295

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

1,251,450

1,347,155

燃料費(千円)

933,910

619,709

電力費(千円)

629,586

620,259

消耗器具備品費(千円)

439,548

444,219

修繕費(千円)

284,056

260,774

 

2.当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、棚卸資産及び販売費(見本品費)に配賦しております。

 

3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

15,925,135

16,328,295

期首製品棚卸高(千円)

283,076

503,598

当期商品仕入高(千円)

523

816

合計(千円)

16,208,735

16,832,710

他勘定振替高(千円)(注)

52,460

106,580

期末製品棚卸高(千円)

503,598

570,894

売上原価(千円)

15,652,677

16,155,235

(注)他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

16,082,000

940,607

17,124,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

180,049

180,049

当期純利益

 

 

 

 

 

3,912,509

3,912,509

別途積立金の積立

 

 

 

 

760,000

760,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

760,000

2,972,460

3,732,460

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

16,842,000

3,913,067

20,856,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,064,577

19,553,468

49,445,508

49,445,508

68,998,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

180,049

 

 

180,049

当期純利益

 

3,912,509

 

 

3,912,509

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

105

105

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,442,953

11,442,953

11,442,953

当期変動額合計

105

3,732,354

11,442,953

11,442,953

7,710,598

当期末残高

1,064,682

23,285,823

38,002,555

38,002,555

61,288,378

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

16,842,000

3,913,067

20,856,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

208,181

208,181

当期純利益

 

 

 

 

 

1,879,024

1,879,024

別途積立金の積立

 

 

 

 

3,700,000

3,700,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,700,000

2,029,156

1,670,843

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

20,542,000

1,883,910

22,527,348

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,064,682

23,285,823

38,002,555

38,002,555

61,288,378

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

208,181

 

 

208,181

当期純利益

 

1,879,024

 

 

1,879,024

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

2,080,085

2,080,085

 

 

2,080,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,042,808

2,042,808

2,042,808

当期変動額合計

2,080,085

409,241

2,042,808

2,042,808

1,633,567

当期末残高

3,144,767

22,876,581

40,045,363

40,045,363

62,921,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)棚卸資産

 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品のうち燃料以外のもの

 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~38年

機械及び装置      10年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

14,212,556

15,052,992

※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産

839,824

854,514

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(追加情報)

 (取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

330,085千円

227,820千円

短期金銭債務

82,134

174,200

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,190,896千円

1,123,893千円

土地

309,070

309,070

1,499,966

1,432,963

(注)上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

400,800千円

400,800千円

長期借入金

806,000

405,200

1,206,800

806,000

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

69,480千円

69,480千円

構築物

6,400

6,400

機械及び装置

327,659

360,899

車両運搬具

5,650

3,800

工具、器具及び備品

2,190

2,190

411,379

442,769

 

(損益計算書関係)

 1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高(収入分)

1,540,441千円

1,586,257千円

営業取引による取引高(支出分)

38,784

38,395

営業取引以外の取引による取引高(収入分)

14,945

22,270

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(1)販売費

 

 

販売促進費

41,969千円

59,000千円

発送配達費

1,425,454

1,547,151

給料及び手当

467,824

444,226

賞与引当金繰入額

52,093

83,431

退職給付費用

23,175

20,730

減価償却費

3,369

3,107

(2)一般管理費

 

 

給料及び手当

224,989

230,699

賞与引当金繰入額

30,834

51,563

退職給付費用

14,003

14,327

減価償却費

57,490

54,308

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-千円

 

49千円

車両運搬具

2,399

 

263

土地付建物

314

 

2,714

 

313

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-千円

 

981千円

 

981

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

6,390千円

 

466千円

構築物

0

 

機械及び装置

9,594

 

11,916

工具、器具及び備品

0

 

無形固定資産(その他)

 

72

建物取壊費用

14,749

 

30,734

 

12,456

※6.減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

新潟県長岡市

遊休資産(中沢工場)

建物

6,000千円

 当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

 遊休資産(中沢工場)については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 当事業年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

188,400

178,275

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

49,662千円

 

38,254千円

返金負債

184,374

 

191,831

賞与引当金

127,848

 

197,980

退職給付引当金

355,247

 

371,487

長期未払金

17,431

 

17,431

投資有価証券評価損

32,732

 

31,532

関係会社株式評価損

12,183

 

15,267

ゴルフ会員権評価損

18,560

 

18,560

投資有価証券移転関連費用

1,120,902

 

1,120,902

その他

182,896

 

110,620

繰延税金資産小計

2,101,840

 

2,113,870

評価性引当額

△1,262,016

 

△1,259,356

繰延税金資産合計

839,824

 

854,514

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,052,381

 

△15,907,507

繰延税金負債合計

△15,052,381

 

△15,907,507

繰延税金負債の純額

△14,212,556

 

△15,052,992

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.25

 

0.63

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

 

△0.09

住民税均等割

0.25

 

0.52

試験研究費等の税額控除

△0.45

 

△0.64

地域経済牽引事業に係る税額控除

△0.08

 

評価性引当額の増減

△1.45

 

△0.10

その他

△0.25

 

△0.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.69

 

30.49

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

 株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年3月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数              5,995,000株

 株式分割により増加する株式数            5,995,000株

 株式分割後の発行済株式総数             11,990,000株

 株式分割後の発行可能株式総数           47,960,000株

 

(3)分割の日程

 基準日公告日         2024年3月15日

 基準日               2024年3月31日

 効力発生日           2024年4月1日

 (注)基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年3月29日となります。

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,468.06円

6,049.82円

1株当たり当期純利益

349.07円

168.34円

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

変更前定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

2,398万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

4,796万株とする。

 

(3)定款変更の日程

 効力発生日           2024年4月1日

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

 当該株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

        (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

7,425,918

319,472

466

449,646

7,295,277

8,426,509

構築物

522,536

8,942

78,902

452,576

1,321,176

機械及び装置

4,853,245

1,145,997

13,048

835,179

5,151,014

9,801,893

車両運搬具

8,338

10,446

0

3,351

15,433

131,916

工具、器具及び備品

86,157

67,659

22,131

131,686

338,481

土地

755,245

44,126

799,371

リース資産

26,059

7,422

12,287

21,194

50,128

建設仮勘定

269,713

1,010,515

947,323

332,905

13,947,213

2,614,583

960,838

1,401,498

14,199,459

20,070,105

無形

固定資産

ソフトウエア

41,316

36,594

15,172

62,738

34,317

その他

45,816

3,879

36,579

1,868

11,247

18,707

87,132

40,473

36,579

17,041

73,986

53,024

(注)当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物       沢下条工場    245,067千円

飯塚工場      32,166千円

BEIKA Lab     24,039千円

機械及び装置   沢下条工場    936,126千円

飯塚工場     104,527千円

長岡工場      80,313千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

163,041

4,766

42,218

125,589

賞与引当金

419,726

649,969

419,726

649,969

役員株式給付引当金

20,117

23,124

43,241

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

①決算日後の状況

 該当事項はありません。

②訴訟

 特記事項はありません。