第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,540,722

2,843,880

受取手形及び売掛金

※1 4,752,587

※1 5,400,049

商品及び製品

517,175

583,708

仕掛品

124,230

131,529

原材料及び貯蔵品

1,402,431

1,287,847

前払費用

57,738

64,195

1年内回収予定の長期貸付金

1,223,499

その他

236,686

135,294

貸倒引当金

32,580

37,140

流動資産合計

11,598,992

11,632,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,241,951

17,590,611

減価償却累計額

9,244,350

9,772,570

建物及び構築物(純額)

※3,※4 7,997,600

※3,※4 7,818,040

機械装置及び運搬具

14,333,671

15,105,943

減価償却累計額

9,469,401

9,937,291

機械装置及び運搬具(純額)

※4 4,864,269

※4 5,168,652

土地

※3 755,245

※3 799,371

リース資産

145,851

118,759

減価償却累計額

100,440

75,150

リース資産(純額)

45,411

43,609

建設仮勘定

269,713

332,905

その他

454,923

540,605

減価償却累計額

352,082

375,974

その他(純額)

※4 102,840

※4 164,630

有形固定資産合計

14,035,081

14,327,208

無形固定資産

110,102

107,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 56,407,429

※2 59,362,155

長期貸付金

1,079,016

従業員に対する長期貸付金

1,882

3,609

長期前払費用

70,637

57,018

繰延税金資産

56,272

56,960

その他

229,083

240,072

貸倒引当金

32,997

33,472

投資その他の資産合計

57,811,323

59,686,343

固定資産合計

71,956,507

74,120,998

資産合計

83,555,499

85,753,862

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

990,606

993,305

1年内返済予定の長期借入金

※3 400,800

※3 400,800

未払費用

570,808

602,871

未払法人税等

869,470

386,014

未払消費税等

28,677

145,194

賞与引当金

455,692

706,090

その他

1,595,534

1,549,430

流動負債合計

4,911,590

4,783,706

固定負債

 

 

長期借入金

※3 806,000

※3 405,200

繰延税金負債

14,220,004

15,074,717

退職給付に係る負債

1,218,062

1,223,803

役員株式給付引当金

20,117

43,241

役員退職慰労引当金

5,285

2,685

その他

312,642

414,056

固定負債合計

16,582,112

17,163,703

負債合計

21,493,703

21,947,409

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,634,750

1,634,750

資本剰余金

1,859,250

1,859,250

利益剰余金

21,612,920

23,362,260

自己株式

1,064,682

3,144,767

株主資本合計

24,042,238

23,711,492

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,002,555

40,045,363

退職給付に係る調整累計額

17,003

49,596

その他の包括利益累計額合計

38,019,558

40,094,960

純資産合計

62,061,796

63,806,453

負債純資産合計

83,555,499

85,753,862

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 20,386,268

※1 22,000,284

売上原価

15,729,986

16,241,630

売上総利益

4,656,282

5,758,653

販売費及び一般管理費

※2,※6 4,869,846

※2,※6 5,155,396

営業利益又は営業損失(△)

213,564

603,257

営業外収益

 

 

受取利息

55,267

47,579

受取配当金

5,220,283

1,882,661

その他

419,250

295,789

営業外収益合計

5,694,801

2,226,030

営業外費用

 

 

支払利息

7,934

5,400

貸倒引当金繰入額

4,016

4,766

休止固定資産費用

11,380

8,275

その他

3,053

2,451

営業外費用合計

26,384

20,893

経常利益

5,454,852

2,808,393

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,741

※3 313

投資有価証券売却益

162,226

3,180

国庫補助金

2,400

36,200

受取損害賠償金

37,981

特別利益合計

167,368

77,675

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 30,884

※5 12,456

固定資産売却損

※4 981

固定資産圧縮損

2,400

36,200

投資有価証券評価損

687

219

出資金売却損

15,684

減損損失

※7 6,000

災害による損失

23,552

特別損失合計

55,656

73,410

税金等調整前当期純利益

5,566,564

2,812,658

法人税、住民税及び事業税

1,695,348

871,716

法人税等調整額

99,443

16,578

法人税等合計

1,595,905

855,138

当期純利益

3,970,659

1,957,520

親会社株主に帰属する当期純利益

3,970,659

1,957,520

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,970,659

1,957,520

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,442,953

2,042,808

退職給付に係る調整額

24,773

32,593

その他の包括利益合計

※1,※2 11,418,179

※1,※2 2,075,402

包括利益

7,447,520

4,032,922

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,447,520

4,032,922

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,634,750

1,859,250

17,822,310

1,064,577

20,251,733

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

180,049

 

180,049

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,970,659

 

3,970,659

自己株式の取得

 

 

 

105

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,790,610

105

3,790,504

当期末残高

1,634,750

1,859,250

21,612,920

1,064,682

24,042,238

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,445,508

7,770

49,437,738

69,689,471

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

180,049

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,970,659

自己株式の取得

 

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,442,953

24,773

11,418,179

11,418,179

当期変動額合計

11,442,953

24,773

11,418,179

7,627,674

当期末残高

38,002,555

17,003

38,019,558

62,061,796

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,634,750

1,859,250

21,612,920

1,064,682

24,042,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

208,181

 

208,181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,957,520

 

1,957,520

自己株式の取得

 

 

 

2,080,085

2,080,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,749,339

2,080,085

330,745

当期末残高

1,634,750

1,859,250

23,362,260

3,144,767

23,711,492

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

38,002,555

17,003

38,019,558

62,061,796

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

208,181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,957,520

自己株式の取得

 

 

 

2,080,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,042,808

32,593

2,075,402

2,075,402

当期変動額合計

2,042,808

32,593

2,075,402

1,744,656

当期末残高

40,045,363

49,596

40,094,960

63,806,453

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,566,564

2,812,658

減価償却費

1,357,127

1,441,376

減損損失

6,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

69,625

5,035

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,170

250,397

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

23,124

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,505

50,459

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,285

2,600

投資有価証券評価損益(△は益)

687

219

投資有価証券売却損益(△は益)

162,226

3,180

出資金売却損

15,684

受取利息及び受取配当金

5,275,551

1,930,241

国庫補助金

2,400

36,200

受取損害賠償金

37,981

支払利息

7,934

5,400

持分法による投資損益(△は益)

18,457

42,218

固定資産売却損益(△は益)

2,741

667

固定資産除却損

30,884

12,456

固定資産圧縮損

2,400

36,200

売上債権の増減額(△は増加)

299,569

647,462

棚卸資産の増減額(△は増加)

147,389

40,752

仕入債務の増減額(△は減少)

208,188

2,699

未払消費税等の増減額(△は減少)

195,695

116,517

その他

96,552

1,144

小計

1,155,987

2,096,937

利息及び配当金の受取額

5,273,612

1,938,258

利息の支払額

7,987

5,700

法人税等の支払額

1,079,162

1,311,588

損害賠償金の受取額

37,981

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,342,449

2,755,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,554,126

1,869,914

有形固定資産の売却による収入

10,903

464

無形固定資産の取得による支出

50,568

43,198

投資有価証券の取得による支出

39,263

88,813

投資有価証券の売却による収入

200,100

36,182

出資金の売却による収入

26,942

関係会社貸付けによる支出

249,373

130,000

関係会社貸付金の回収による収入

105,373

230,000

国庫補助金による収入

2,400

36,200

その他

15,063

12,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,562,676

1,841,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

800,800

400,800

社債の発行による収入

100,000

配当金の支払額

180,043

208,245

自己株式の取得による支出

105

2,080,085

その他

35,392

21,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,016,342

2,611,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,763,441

1,696,842

現金及び現金同等物の期首残高

1,773,279

4,536,721

現金及び現金同等物の期末残高

4,536,721

2,839,878

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社、株式会社田辺菓子舗の4社であります。

(2)IWATSUKA USA Inc.は非連結子会社であります。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

  関連会社  旺旺・ジャパン株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社数  1社

  非連結子会社  IWATSUKA USA Inc.

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ②棚卸資産

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       8~45年

機械装置及び運搬具     2~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

 連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく取締役への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

56,272

56,960

繰延税金負債

14,220,004

15,074,717

※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産

832,376

832,790

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っております。

①取引の概要

 当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

 役員株式給付信託(BBT)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が当社株式22,300株を保有しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに77,615千円、22,300株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,203千円

1,757千円

売掛金

4,751,383

5,398,292

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

0千円

0千円

0

0

 

※3.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,190,896千円

1,123,893千円

土地

309,070

309,070

1,499,966

1,432,963

(注)上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

400,800千円

400,800千円

長期借入金

806,000

405,200

1,206,800

806,000

 

※4.圧縮記帳額

 国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

75,880千円

75,880千円

機械装置及び運搬具

333,309

364,699

その他

2,190

2,190

411,379

442,769

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

57,996千円

70,957千円

発送配達費

1,579,650

1,702,365

給料及び手当

883,455

876,137

減価償却費

87,286

79,010

賞与引当金繰入額

112,907

182,384

退職給付費用

48,760

46,095

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,426千円

 

313千円

土地付建物

314

 

2,741

 

313

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

 

981千円

 

981

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

6,390千円

 

466千円

機械装置及び運搬具

9,594

 

11,916

その他

0

 

無形固定資産

149

 

72

建物取壊費用

14,749

 

30,884

 

12,456

 

※6.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

292,785千円

300,774千円

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

新潟県長岡市

遊休資産(中沢工場)

建物及び構築物

6,000千円

 当社グループは、原則として、グループ全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

 遊休資産(中沢工場)については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 当連結会計年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△16,311,780千円

2,902,918千円

組替調整額

△146,541

△3,783

△16,458,322

2,899,134

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

29,051

44,719

組替調整額

6,573

2,150

35,625

46,870

税効果調整前合計

△16,422,697

2,946,004

税効果額

5,004,517

△870,602

その他の包括利益合計

△11,418,179

2,075,402

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△16,458,322千円

2,899,134千円

税効果額

5,015,369

△856,325

税効果調整後

△11,442,953

2,042,808

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

35,625

46,870

税効果額

△10,851

△14,276

税効果調整後

24,773

32,593

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△16,422,697

2,946,004

税効果額

5,004,517

△870,602

税効果調整後

△11,418,179

2,075,402

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,995,000

5,995,000

合計

5,995,000

5,995,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

390,761

23

390,784

合計

390,761

23

390,784

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

180,049

32円00銭

2022年3月31日

2022年6月28日

 (注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

208,181

利益剰余金

37円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

 (注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,995,000

5,995,000

合計

5,995,000

5,995,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

390,784

403,900

794,684

合計

390,784

403,900

794,684

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加403,900株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

3.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

208,181

37円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

 (注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,240

利益剰余金

46円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準しております。

2.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株に対する配当金1,025千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,540,722

千円

2,843,880

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,001

 

△4,001

 

現金及び現金同等物

4,536,721

 

2,839,878

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 機械装置及び運搬具、その他であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。

  借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                       (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

53,660,443

53,660,443

(2)長期貸付金

1,079,016

1,177,534

98,518

資産計

54,739,460

54,837,978

98,518

(1)長期借入金

806,000

805,144

△855

負債計

806,000

805,144

△855

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                                       (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

56,179,934

56,179,934

資産計

56,179,934

56,179,934

(1)長期借入金

405,200

404,431

△768

負債計

405,200

404,431

△768

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

2,746,985

3,182,220

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,540,722

受取手形及び売掛金

4,752,587

長期貸付金

1,079,016

合計

9,293,309

1,079,016

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,843,880

受取手形及び売掛金

5,400,049

1年内回収予定の長期貸付金

1,223,499

合計

9,467,429

 

(注2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

400,800

長期借入金

400,800

400,800

4,400

合計

400,800

400,800

400,800

4,400

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

400,800

長期借入金

400,800

4,400

合計

400,800

400,800

4,400

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

53,660,443

53,660,443

資産計

53,660,443

53,660,443

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

56,179,934

56,179,934

資産計

56,179,934

56,179,934

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,177,534

1,177,534

資産計

1,177,534

1,177,534

長期借入金

805,144

805,144

負債計

805,144

805,144

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

404,431

404,431

負債計

404,431

404,431

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,453,270

1,238,042

52,215,228

(2)債券

(3)その他

小計

53,453,270

1,238,042

52,215,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

177,980

229,875

△51,894

(2)債券

(3)その他

29,192

29,912

△720

小計

207,173

259,788

△52,614

合計

53,660,443

1,497,830

52,162,613

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,746,985千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

56,168,413

1,466,372

54,702,040

(2)債券

(3)その他

11,521

9,970

1,550

小計

56,179,934

1,476,343

54,703,591

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

56,179,934

1,476,343

54,703,591

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,182,220千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

   前連結会計年度は、有価証券について687千円(その他有価証券の株式687千円)、減損処理を行っております。

   当連結会計年度は、有価証券について219千円(その他有価証券の株式219千円)、減損処理を行っております。

   なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

200,100

162,226

(2)債券

(3)その他

合計

200,100

162,226

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

15,911

3,180

(2)債券

(3)その他

合計

15,911

3,180

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,208,608千円

1,218,062千円

勤務費用

101,524

99,245

利息費用

3,625

6,090

数理計算上の差異の発生額

△29,051

△44,719

退職給付の支払額

△66,644

△54,875

退職給付債務の期末残高

1,218,062

1,223,803

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,218,062千円

1,223,803千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,218,062

1,223,803

 

 

 

退職給付に係る負債

1,218,062

1,223,803

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,218,062

1,223,803

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

101,524千円

99,245千円

利息費用

3,625

6,090

数理計算上の差異の費用処理額

6,573

2,150

退職一時金制度に係る退職給付費用

111,723

107,486

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

35,625千円

46,870千円

合 計

35,625

46,870

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△24,451千円

△71,321千円

合 計

△24,451

△71,321

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.8%

予想昇給率

3.8

3.8

 

 

3.確定拠出年金制度

  当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,167千円、当連結会計年度62,945千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

49,824千円

 

38,498千円

返金負債

184,374

 

191,831

賞与引当金

138,804

 

215,075

退職給付に係る負債

378,469

 

394,494

長期未払金

17,431

 

17,431

役員退職慰労引当金

1,609

 

817

投資有価証券評価損

33,341

 

32,141

関係会社株式評価損

12,183

 

15,267

ゴルフ会員権評価損

18,560

 

18,560

投資有価証券移転関連費用

1,120,902

 

1,120,902

税務上の繰越欠損金(注)1

55,076

 

44,581

その他

179,053

 

94,276

繰延税金資産小計

2,189,633

 

2,183,881

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△31,154

 

△25,534

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,269,830

 

△1,268,596

評価性引当額小計

△1,300,984

 

△1,294,130

繰延税金資産合計

888,648

 

889,750

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,052,381

 

△15,907,507

繰延税金負債合計

△15,052,381

 

△15,907,507

繰延税金負債の純額

△14,163,732

 

△15,017,756

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,086

120

53,869

55,076

評価性引当額

△31,154

△31,154

繰延税金資産

1,086

120

22,715

(※2) 23,922

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金55,076千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,922千円を計上しております。当該繰延税金資産23,922千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

120

44,460

44,581

評価性引当額

△25,534

△25,534

繰延税金資産

120

18,926

(※2)19,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金44,581千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,047千円を計上しております。当該繰延税金資産19,047千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.25

 

0.61

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

 

△0.09

住民税均等割

0.26

 

0.52

試験研究費等の税額控除

△0.45

 

△0.61

地域経済牽引事業に係る税額控除

△0.07

 

評価性引当額の増減

△1.26

 

△0.24

その他

△0.48

 

△0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.67

 

30.40

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

米菓

19,915,423

21,394,032

その他

470,845

606,251

顧客との契約から生じる収益

20,386,268

22,000,284

外部顧客への売上高

20,386,268

22,000,284

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,453,017

4,752,587

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,752,587

5,400,049

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱食品株式会社

4,306,731

 米菓事業

 丸紅株式会社

4,069,356

 米菓事業

 コンフェックス株式会社

2,505,752

 米菓事業

 株式会社高山

2,395,382

 米菓事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱食品株式会社

4,643,159

 米菓事業

 丸紅株式会社

4,462,126

 米菓事業

 コンフェックス株式会社

2,556,006

 米菓事業

 株式会社高山

2,419,531

 米菓事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

   当社グループは米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,537.06円

6,134.86円

1株当たり当期純利益

354.26円

175.37円

(注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.株主資本において計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度、当連結会計年度はともに44,600株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度、当連結会計年度はともに44,600株であります。

   4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,970,659

1,957,520

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,970,659

1,957,520

普通株式の期中平均株式数(株)

11,208,472

11,162,082

   5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

62,061,796

63,806,453

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

62,061,796

63,806,453

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,208,432

10,400,632

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

 株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年3月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数              5,995,000株

 株式分割により増加する株式数            5,995,000株

 株式分割後の発行済株式総数             11,990,000株

 株式分割後の発行可能株式総数           47,960,000株

 

(3)分割の日程

 基準日公告日         2024年3月15日

 基準日               2024年3月31日

 効力発生日           2024年4月1日

 (注)基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年3月29日となります。

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、連結財務諸表「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

変更前定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

2,398万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

4,796万株とする。

 

(3)定款変更の日程

 効力発生日           2024年4月1日

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

 当該株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

岩塚製菓㈱

第2回無担保社債(株式会社第四北越銀行保証付・適格機関投資家限定)

年月日

2022.3.31

100,000

100,000

0.200

なし

年月日

2027.3.31

岩塚製菓㈱

第3回無担保社債(株式会社第四北越銀行保証付・適格機関投資家限定)

2024.3.29

100,000

0.750

なし

2029.3.29

合計

100,000

200,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

100,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

400,800

400,800

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

22,063

19,694

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

806,000

405,200

0.53

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

35,198

36,429

2025年~2029年

その他有利子負債

1,264,061

862,124

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

400,800

4,400

リース債務

14,599

12,436

4,766

3,811

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,306,982

10,209,761

16,497,176

22,000,284

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

268,634

2,149,905

2,741,880

2,812,658

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

165,310

1,499,456

1,928,115

1,957,520

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.75

133.78

172.02

175.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

14.75

119.03

38.24

2.67

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。