第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,742,622

2,482,509

売掛金

165,576

171,490

前払費用

304,837

374,296

その他

21,158

19,223

貸倒引当金

547

631

流動資産合計

2,233,647

3,046,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

18,967

10,220

その他(純額)

20,820

33,384

有形固定資産合計

39,788

43,604

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

151,549

222,278

ソフトウエア仮勘定

84,675

23,018

無形固定資産合計

236,224

245,296

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

70,397

115,739

その他

31,343

23,386

投資その他の資産合計

101,740

139,126

固定資産合計

377,753

428,027

資産合計

2,611,400

3,474,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,045

1,011

1年内返済予定の長期借入金

8,500

3,000

未払金

183,914

210,203

未払法人税等

13,865

64,871

前受収益

1,260,392

1,584,510

賞与引当金

42,916

65,556

その他

131,892

204,839

流動負債合計

1,642,528

2,133,993

固定負債

 

 

長期借入金

5,250

2,250

その他

4,991

7,748

固定負債合計

10,241

9,998

負債合計

1,652,770

2,143,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

617,135

629,880

資本剰余金

605,135

617,880

利益剰余金

271,497

36,660

株主資本合計

950,772

1,284,421

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

1,581

6,624

為替換算調整勘定

9,439

39,877

その他の包括利益累計額合計

7,857

46,502

純資産合計

958,630

1,330,923

負債純資産合計

2,611,400

3,474,915

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

2,706,183

3,662,842

売上原価

972,535

1,025,105

売上総利益

1,733,647

2,637,737

販売費及び一般管理費

※1 1,632,496

※1 2,305,612

営業利益

101,150

332,124

営業外収益

 

 

受取利息

11

19

補助金収入

3,251

1,395

還付消費税等

117

152

その他

391

140

営業外収益合計

3,771

1,707

営業外費用

 

 

支払利息

345

132

株式交付費

7,124

為替差損

4,420

3,091

その他

468

0

営業外費用合計

12,358

3,224

経常利益

92,564

330,607

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 6,231

※2 7,411

特別損失合計

6,231

7,411

税金等調整前当期純利益

86,333

323,196

法人税、住民税及び事業税

14,166

63,975

法人税等調整額

16,258

48,937

法人税等合計

2,091

15,037

当期純利益

88,424

308,158

親会社株主に帰属する当期純利益

88,424

308,158

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

88,424

308,158

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

1,581

8,205

為替換算調整勘定

11,061

30,438

その他の包括利益合計

9,480

38,644

包括利益

97,905

346,803

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

97,905

346,803

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

382,397

370,397

359,922

392,871

1,622

1,622

391,248

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

234,738

234,738

 

469,476

 

 

469,476

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

88,424

88,424

 

 

88,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,581

11,061

9,480

9,480

当期変動額合計

234,738

234,738

88,424

557,900

1,581

11,061

9,480

567,381

当期末残高

617,135

605,135

271,497

950,772

1,581

9,439

7,857

958,630

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

617,135

605,135

271,497

950,772

1,581

9,439

7,857

958,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,745

12,745

 

25,490

 

 

25,490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

308,158

308,158

 

 

308,158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

8,205

30,438

38,644

38,644

当期変動額合計

12,745

12,745

308,158

333,648

8,205

30,438

38,644

372,293

当期末残高

629,880

617,880

36,660

1,284,421

6,624

39,877

46,502

1,330,923

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

86,333

323,196

減価償却費

92,457

100,787

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,183

83

受取利息

11

19

支払利息

345

132

株式交付費

7,124

売上債権の増減額(△は増加)

41,116

5,913

前払費用の増減額(△は増加)

262,682

69,373

仕入債務の増減額(△は減少)

1,054

34

未払金の増減額(△は減少)

106,107

25,656

前受収益の増減額(△は減少)

368,311

324,117

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,113

22,639

その他

30,821

100,673

小計

329,923

821,947

利息の受取額

11

19

利息の支払額

343

131

法人税等の支払額

32,267

9,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

297,323

811,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,246

26,870

資産除去債務の履行による支出

5,060

無形固定資産の取得による支出

107,674

90,467

敷金の回収による収入

146

12,192

その他

2,962

510

投資活動によるキャッシュ・フロー

130,737

110,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

44,938

8,500

株式の発行による収入

462,351

25,490

その他

119

財務活動によるキャッシュ・フロー

417,413

16,871

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,821

21,830

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

614,821

739,887

現金及び現金同等物の期首残高

1,127,801

1,742,622

現金及び現金同等物の期末残高

1,742,622

2,482,509

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 Nulab USA,Inc.

 Nulab Singapore Pte.Ltd.

 Nulab Netherlands B.V.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

Nulab USA,Inc.

12月31日

Nulab Singapore Pte.Ltd.

12月31日

Nulab Netherlands B.V.

12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物附属設備     15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

クラウドサービス事業

 当社グループは、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね2ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

 当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ソフトウエア

151,549

222,278

ソフトウエア仮勘定

84,675

23,018

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。

 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

 また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

 将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

 当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

70,397

115,739

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

76,651千円

81,111千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

473,712千円

536,991千円

広告宣伝費

447,993

890,315

賞与引当金繰入額

25,335

32,370

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

原状回復費用

6,231千円

-千円

建物附属設備

7,411

6,231

7,411

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△2,273千円

11,800千円

税効果調整前

△2,273

11,800

税効果額

692

△3,594

繰延ヘッジ損益

△1,581

8,205

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

11,061

30,438

その他の包括利益合計

9,480

38,644

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,940,097

510,300

6,450,397

合計

5,940,097

510,300

6,450,397

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加510,300株は、新規上場に伴う新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 第1回ストック・オプションとしての新株予約権

 第2回ストック・オプションとしての新株予約権

 第3回ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

(注)第2回ストック・オプションとしての新株予約権及び第3回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,450,397

30,346

6,480,743

合計

6,450,397

30,346

6,480,743

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加30,346株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 第1回ストック・オプションとしての新株予約権

 第2回ストック・オプションとしての新株予約権

 第3回ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,742,622千円

2,482,509千円

現金及び現金同等物

1,742,622

2,482,509

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金(主に銀行借り入れ)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。

 デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利としております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

13,750

13,709

△40

デリバティブ取引(*3)

△2,273

△2,273

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

5,250

5,220

△29

デリバティブ取引(*3)

9,526

9,526

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内
(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,742,622

売掛金

165,576

合計

1,908,198

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内
(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,482,509

売掛金

171,490

合計

2,653,999

 

 

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

8,500

3,000

2,250

合計

8,500

3,000

2,250

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,000

2,250

合計

3,000

2,250

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

△2,273

△2,273

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

9,526

9,526

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

13,709

13,709

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,220

5,220

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

米ドル

シンガポールドル

ユーロ

買掛金

未払金

269,362

-

△2,273

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

米ドル

シンガポールドル

ユーロ

買掛金

未払金

302,344

-

9,526

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社監査役3名

当社従業員94名

当社取締役5名

当社監査役3名

当社従業員103名

当社取締役1名

当社従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 181,263株

普通株式 421,850株

普通株式 7,380株

付与日

2020年2月20日

2021年3月31日

2022年1月7日

権利確定条件

(注)2.

(注)2.

(注)2.

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年2月20日

至 2030年2月12日

自 2023年4月1日

至 2031年3月26日

自 2024年1月7日

至 2032年1月6日

注)1.株式数に換算して記載しております。

  2.権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

398,070

7,380

付与

 

失効

 

権利確定

 

398,070

7,380

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

156,824

権利確定

 

398,070

7,380

権利行使

 

10,072

20,274

失効

 

11,388

26,435

未行使残

 

135,364

351,361

7,380

 

 

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

840

840

890

行使時平均株価

(円)

1,295

1,302

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額          280,776千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                            13,945千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,072千円

 

19,968千円

貸倒引当金

166

 

  192

減価償却超過額

69,428

 

  87,602

繰延ヘッジ損益

692

 

  -

税務上の繰越欠損金(注)2

136,618

 

  78,325

その他

6,325

 

  11,693

繰延税金資産小計

226,305

 

  197,782

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△107,018

 

△13,001

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△46,533

 

△65,125

評価性引当額小計(注)1

△153,552

 

△78,127

繰延税金資産合計

72,753

 

  119,655

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,318

 

△1,014

繰延ヘッジ損益

 

△2,901

その他

△36

 

 -

繰延税金負債合計

△2,355

 

△3,915

繰延税金資産(負債)の純額

70,397

 

  115,739

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等

に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

136,618

136,618

評価性引当額

△107,018

△107,018

繰延税金資産

29,599

(※2)29,599

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金136,618千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,599千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

  7,163

71,161

78,325

評価性引当額

△13,001

△13,001

繰延税金資産

  7,163

58,160

(※2)65,323

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金78,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,323千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.29

 

1.83

為替換算差額

△6.90

 

△0.84

賃上げ促進税制による税額控除

△1.08

 

△2.98

連結子会社との税率差異

△1.40

 

△0.39

評価性引当額の増減額

△28.74

 

△23.35

その他

△0.05

 

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.42

 

4.65

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

Backlog

2,520,606

3,438,002

Cacoo

118,976

119,390

Typetalk

18,089

19,743

Nulab Pass

48,511

85,705

顧客との契約から生じる収益

2,706,183

3,662,842

その他の収益

外部顧客への売上高

2,706,183

3,662,842

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

124,459

165,576

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

165,576

171,490

契約負債(期首残高)

 前受収益

892,081

1,260,392

契約負債(期末残高)

 前受収益

1,260,392

1,584,510

 契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は892,081千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年1月にBacklogの料金改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,260,392千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年1月にBacklogの料金改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

合計

36,599

2,001

5,003

43,604

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

148.62円

205.37円

1株当たり当期純利益

13.98円

47.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

47.14円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

88,424

308,158

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

88,424

308,158

普通株式の期中平均株式数(株)

6,327,365

6,455,871

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

81,863

(うち新株予約権(株))

(81,863)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権3種類(新株予約権の数562,274個)

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

8,500

3,000

1.50

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

716

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,250

2,250

1.50

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

2,748

-

2025年~2029年

合計

13,750

8,715

-

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,250

-

-

-

リース債務

716

716

716

597

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

839,020

1,735,140

2,679,946

3,662,842

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

89,653

230,054

428,253

323,196

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

94,391

198,206

366,315

308,158

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.63

30.73

56.78

47.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

14.63

16.09

26.06

△8.99