当社は、前事業年度の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、当事業年度においても750,559千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 総平均法
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法に基づく会社規程による期末自己都合支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)本社移転損失引当金
本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
その他の事業売上
主に遮熱フィルムの販売を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
当事業年度より、損益計算書について、従来、営業収益、営業費用としておりました表示科目を、より明瞭に表示するため、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費に区分して表示する方法に変更しております。
当該変更に伴い、前事業年度の損益計算書において「営業収益」に表示していた246,164千円は「売上高」として、「営業費用」に表示していた600,509千円は「販売費及び一般管理費」として組替えて表示しております。なお、営業損失に与える影響はありません。
また、前事業年度において、独立掲記していた販売及び一般管理費の「支払手数料」、「広告宣伝費」、「通信費」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の100分の10に満たないため、「その他」に含めて表示しております。前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 各科目に含まれている関係会社に対する売上高及び営業外収益は、次のとおりであります。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度より「営業収益」は「売上高」に表示する方法に変更していることから、前事業年度の「営業収益」は「売上高」として組替えて表示しております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において、当社は、2021年2月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」、2022年3月よりサービスを開始した「みんなのタイムスタンプ」について、当初企図していた事業計画との大幅な乖離が生じていたことから、同サービスの開発に係る費用を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注)当事業年度に5,500千円の子会社株式評価損を計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1.収益の分解
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は103,040千円、サービスの提供にかかる営業収益は143,124千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソフトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行う旨の決議をしております。当該新株式の発行及び新株予約権の募集の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。