第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第32期
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第33期
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第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
158,782
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
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△815,820
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△894,973
|
包括利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△894,973
|
純資産額
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
917,121
|
総資産額
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,087,777
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
49.97
|
1株当たり当期純損失
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
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△50.06
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
84.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
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△118.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
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△1,214,482
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
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△432,339
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,144,787
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
19,663
|
従業員数(ほか、 平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
41
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(2)
|
(注)1.当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第35期以前の連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3.当連結会計年度の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(千円)
|
949,480
|
867,400
|
365,330
|
-
|
-
|
売上高
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
246,164
|
157,782
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
41,513
|
△57,317
|
△344,398
|
△362,136
|
△799,232
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
39,484
|
△59,724
|
△345,348
|
△435,868
|
△883,772
|
資本金
|
(千円)
|
1,018,718
|
1,018,718
|
1,018,718
|
1,186,298
|
1,795,763
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,007,000
|
14,007,000
|
14,007,000
|
15,147,000
|
19,247,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,098,947
|
1,039,222
|
693,873
|
606,695
|
928,322
|
総資産額
|
(千円)
|
1,531,768
|
1,357,776
|
976,951
|
807,178
|
1,097,961
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
79.18
|
74.87
|
49.99
|
39.49
|
51.10
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
2.84
|
△4.30
|
△24.88
|
△31.01
|
△46.71
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.7
|
76.5
|
71.0
|
73.5
|
88.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.7
|
△5.6
|
△39.9
|
△67.7
|
△106.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
62.2
|
-
|
-
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
159,647
|
91,256
|
△173,882
|
△428,267
|
-
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△138,309
|
△7,752
|
95,409
|
△182,336
|
-
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
348,690
|
-
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
778,580
|
862,084
|
783,611
|
521,697
|
-
|
従業員数(ほか、 平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
25
|
25
|
24
|
30
|
37
|
(2)
|
(2)
|
(3)
|
(4)
|
(2)
|
株主総利回り (比較指標:日経225)
|
(%) (%)
|
40.4
|
91.3
|
73.1
|
55.3
|
31.5
|
(89.2)
|
(137.6)
|
(131.2)
|
(132.2)
|
(190.4)
|
最高株価
|
(円)
|
485
|
846
|
457
|
357
|
407
|
最低株価
|
(円)
|
146
|
184
|
256
|
220
|
119
|
(注) 1.当社の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第32期、第33期、第34期、当期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第33期、第34期、第35期及び当期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は、東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当期より連結財務諸表を作成しているため、当期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従来「営業収益」としておりました表記を当事業年度より「売上高」に変更しております。当該表示方法の変更に伴い、第35期の「営業収益」については、「売上高」として組替えて記載をしております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1989年2月
|
東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。
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1993年5月
|
本社事務所を東京都練馬区に移す。
|
1994年7月
|
「PACK2000 1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
|
1995年12月
|
インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。
|
1996年10月
|
サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。
|
1996年11月
|
有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。
|
1998年3月
|
インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。
|
1998年10月
|
サイト名を「Vector」に変更する。
|
1999年3月
|
ヤフー㈱が当社に資本参加する。
|
1999年7月
|
インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。
|
1999年7月
|
書籍事業から撤退する。
|
2000年1月
|
ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。
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2000年8月
|
当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。
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2001年7月
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携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。
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2002年12月
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CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。
|
2003年8月
|
子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。
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2003年9月
|
子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。
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2003年12月
|
インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。
|
2004年6月
|
インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。
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2004年10月
|
インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。
|
2005年9月
|
ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。
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2006年11月
|
オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
|
2007年5月
|
オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。
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2007年9月
|
当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。
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2008年3月
|
㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。
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2009年2月
|
連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。
|
2009年2月
|
100%子会社㈱ラスターを解散し、清算する。
|
2009年2月
|
㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。
|
2009年9月
|
連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
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2010年10月
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大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
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2013年6月
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ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。
|
年月
|
概要
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2013年7月
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大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。
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2016年4月
|
親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。
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2017年4月
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ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。
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2018年4月
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ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。
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2019年1月
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「App Pass」運用事業を開始する。
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2019年5月
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オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。
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2019年10月
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本社事務所を東京都渋谷区に移す。
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2021年2月
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電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。
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2022年3月
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改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。
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2022年4月
|
東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行
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2022年8月
|
ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。
|
2022年12月
|
ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。
|
2023年3月
|
本社事務所を東京都新宿区に移す。
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2024年4月
|
再生可能エネルギー事業を開始する。
|
2023年6月
|
商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。
|
2023年7月
|
株式会社T's Internationalが当社第10回新株予約権を行使したため、その他の関係会社となる。
|
2023年7月
|
その他の事業を開始する。
|
2023年12月
|
合同会社イーグルファンド2号(旧合同会社イーグルキャピタル2号ファンド)が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社(旧イーグルキャピタル株式会社)がその他の関係会社でなくなる。
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2023年11月
|
株式会社ベクターワークス(東京都新宿区)、株式会社ベクターエネルギー(東京都新宿区)を設立。
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2023年12月
|
ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社(愛媛県上浮穴郡)を設立する。
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2024年2月
|
株式会社ベクタービジョンファンド設立(東京都港区)
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2024年6月
|
本社事務所を東京都港区に移す。
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3 【事業の内容】
当連結会計年度末(2024年3月末)現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、4「関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
ICT事業としては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。再生可能エネルギー事業としては、太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。(2024年3月31日現在)
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有(被所有)割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ベクターワークス
|
東京都新宿区
|
80
|
再生可能エネルギー事業
|
100.0
|
役員の兼任 1名 資金の貸付
|
株式会社ベクターエネルギー
|
東京都新宿区
|
10
|
再生可能エネルギー事業
|
100.0
|
―
|
株式会社ベクタービジョンファンド
|
東京都港区
|
1
|
その他の事業
|
100.0
|
―
|
ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社
|
愛媛県上浮穴郡
|
1
|
再生可能エネルギー事業 特定目的会社
|
100.0
|
―
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社T's International
|
東京都千代田区
|
10
|
投資運用業・有価証券の投資及び運用
|
(21.44)
|
当社との間に記載すべき関係はありません。
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ICT事業
|
15
|
(2)
|
再生可能エネルギー事業
|
7
|
その他事業
|
3
|
全社(共通)
|
16
|
合計
|
41
|
(2)
|
(注) 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
37
|
(2)
|
45
|
7.3
|
5,581
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ICT事業
|
15
|
(2)
|
再生可能エネルギー事業
|
6
|
全社(共通)
|
16
|
合計
|
37
|
(2)
|
(注) 1.臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前会計年度末に比べ従業員数が7名増加しております。主な理由は、新規事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
21.4
|
-
|
-
|
23.4
|
23.4
|
-
|
―
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。