当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)令和5年6月23日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和5年6月23日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第31期第1四半期)(自 令和5年 4月1日 至 令和5年 6月30日)令和5年 8月10日東海財務局長に提出
(第31期第2四半期)(自 令和5年 7月1日 至 令和5年 9月30日)令和5年11月14日東海財務局長に提出
(第31期第3四半期)(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)令和6年 2月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和5年6月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
令和5年7月3日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。