第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,353,611

5,360,078

売掛金及び契約資産

※1 279,780

※1 224,028

商品及び製品

183,763

223,908

仕掛品

509,796

450,736

前払費用

929,123

1,144,282

その他

277,401

170,565

貸倒引当金

17,905

20,134

流動資産合計

6,515,571

7,553,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 826,635

※3 992,510

機械装置及び運搬具(純額)

9,591

5,674

土地

※3 678,340

※3 821,033

建設仮勘定

67,740

65,280

その他(純額)

74,387

81,392

有形固定資産合計

※2 1,656,694

※2 1,965,891

無形固定資産

25,290

48,858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,127,670

1,174,331

その他

54,400

75,673

投資その他の資産合計

1,182,071

1,250,004

固定資産合計

2,864,056

3,264,754

資産合計

9,379,628

10,818,220

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

258,850

201,003

短期借入金

※3 372,210

255,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 29,780

※3 42,205

未払金

131,813

98,481

未払法人税等

14,456

74,430

賞与引当金

116,869

118,020

契約負債

39,239

167,470

返金負債

406,130

426,739

その他

160,795

179,933

流動負債合計

1,530,145

1,563,284

固定負債

 

 

長期借入金

※3 658,586

※3 876,628

退職給付に係る負債

62,646

69,018

繰延税金負債

140,762

191,686

その他

38,914

33,168

固定負債合計

900,909

1,170,501

負債合計

2,431,055

2,733,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

557,444

557,444

資本剰余金

547,444

547,444

利益剰余金

5,176,467

5,744,669

自己株式

56,349

56,349

株主資本合計

6,225,006

6,793,207

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

89,605

56,332

為替換算調整勘定

681,084

1,220,412

その他の包括利益累計額合計

591,479

1,164,079

新株予約権

132,086

127,146

純資産合計

6,948,572

8,084,433

負債純資産合計

9,379,628

10,818,220

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 4,833,806

※1 5,339,967

売上原価

2,095,179

2,760,375

売上総利益

2,738,626

2,579,592

販売費及び一般管理費

※2 1,993,092

※2 2,178,256

営業利益

745,533

401,335

営業外収益

 

 

受取利息

78,974

154,402

受取配当金

252

260

為替差益

122,431

290,067

その他

6,268

7,322

営業外収益合計

207,927

452,053

営業外費用

 

 

支払利息

6,605

8,080

投資事業組合運用損

65

2,930

支払手数料

4,545

166

その他

1,080

203

営業外費用合計

12,296

11,381

経常利益

941,164

842,007

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

21,587

4,940

特別利益合計

21,587

4,940

税金等調整前当期純利益

962,751

846,948

法人税、住民税及び事業税

274,006

253,014

法人税等調整額

16,263

529

法人税等合計

290,269

253,544

当期純利益

672,481

593,404

親会社株主に帰属する当期純利益

672,481

593,404

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

672,481

593,404

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

91,827

33,272

為替換算調整勘定

269,275

539,327

その他の包括利益合計

177,448

572,600

包括利益

849,930

1,166,004

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

849,930

1,166,004

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,900

541,900

4,529,140

56,288

5,566,652

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,543

5,543

 

 

11,087

剰余金の配当

 

 

25,154

 

25,154

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

672,481

 

672,481

自己株式の取得

 

 

 

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,543

5,543

647,327

60

658,353

当期末残高

557,444

547,444

5,176,467

56,349

6,225,006

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,221

411,808

414,030

157,971

6,138,653

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

11,087

剰余金の配当

 

 

 

 

25,154

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

672,481

自己株式の取得

 

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91,827

269,275

177,448

25,884

151,564

当期変動額合計

91,827

269,275

177,448

25,884

809,918

当期末残高

89,605

681,084

591,479

132,086

6,948,572

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

557,444

547,444

5,176,467

56,349

6,225,006

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,202

 

25,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

593,404

 

593,404

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

568,201

568,201

当期末残高

557,444

547,444

5,744,669

56,349

6,793,207

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

89,605

681,084

591,479

132,086

6,948,572

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

593,404

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,272

539,327

572,600

4,940

567,660

当期変動額合計

33,272

539,327

572,600

4,940

1,135,861

当期末残高

56,332

1,220,412

1,164,079

127,146

8,084,433

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

962,751

846,948

減価償却費

76,806

95,271

貸倒引当金の増減額(△は減少)

379

161

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,780

9,334

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,710

6,372

受取利息及び受取配当金

79,227

154,662

支払利息

6,605

8,080

投資事業組合運用損益(△は益)

65

2,930

為替差損益(△は益)

44,902

137,854

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

21,320

81,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

117,800

65,438

仕入債務の増減額(△は減少)

13,565

94,448

前渡金の増減額(△は増加)

21,379

3,019

前払費用の増減額(△は増加)

474,707

87,743

前受金の増減額(△は減少)

1,615

2,874

契約負債の増減額(△は減少)

36,830

120,543

返金負債の増減額(△は減少)

87,431

32,210

その他

30,703

33,919

小計

404,095

738,535

利息及び配当金の受取額

72,646

156,307

利息の支払額

6,605

8,080

法人税等の支払額

419,721

92,377

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,416

794,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

722,000

有形固定資産の取得による支出

219,979

403,849

無形固定資産の取得による支出

19,176

32,001

投資有価証券の取得による支出

775,684

投資有価証券の償還による収入

112,600

その他

221

2,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,015,062

1,043,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

314,210

117,210

長期借入れによる収入

262,690

長期借入金の返済による支出

23,307

30,000

株式の発行による収入

6,790

自己株式の取得による支出

60

リース債務の返済による支出

3,544

11,485

配当金の支払額

25,069

25,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

269,017

78,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

280,657

419,492

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

414,970

249,417

現金及び現金同等物の期首残高

4,768,581

4,353,611

現金及び現金同等物の期末残高

4,353,611

4,603,028

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

 連結子会社の名称

  NIS America, Inc.

  株式会社STUDIO ToOeuf

  Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

  株式会社楽しみチーム

  株式会社システムソフト・ベータ

  株式会社名古屋グラフィックスタジオ

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当する会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

 該当する会社はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 該当する会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。

 なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ.棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(評価方法)

・商品

 主として移動平均法

・製品及び仕掛品

 主として個別法

・貯蔵品

 最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

・リース資産以外の有形固定資産

 主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            4~50年

構築物          10~20年

車両運搬具         4~ 6年

工具器具備品        2~15年

 

・リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

ロ.無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

イ.ゲームソフトの販売及び制作における会計処理

 当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

 

ロ.受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

 また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。

 

ハ.賃貸収入の計上基準

 賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品並びに仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

183,763

223,908

仕掛品

509,796

450,736

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

 当社が取り扱うコンテンツの販売価格は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。

 

2.返金負債の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

返金負債

406,130

426,739

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 米国・欧州では販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが米国・欧州での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり当社グループは販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合がありますそのため将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるためその見込額を返金負債として計上しております当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において返金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 令和7年3月期の期首から適用します

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

売掛金

275,978千円

201,416千円

契約資産

3,801

22,612

 

 ※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

576,940千円

616,408千円

 

 ※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

建物及び構築物

土地

354,607千円

191,784

525,646千円

191,784

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

94,210千円

648,367

-千円

880,833

 

(連結損益計算書関係)

 ※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

  至 令和6年3月31日)

給与手当

726,183千円

790,993千円

役員報酬

146,354

159,086

賞与引当金繰入額

130,105

123,027

退職給付費用

23,660

12,875

広告宣伝費

314,230

349,797

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△90,191千円

25,916千円

組替調整額

2,930

税効果調整前

△90,191

28,847

税効果額

△1,635

4,425

その他有価証券評価差額金

△91,827

33,272

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

269,275

539,327

組替調整額

税効果調整前

269,275

539,327

税効果額

為替換算調整勘定

269,275

539,327

その他の包括利益合計

177,448

572,600

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,121,700

9,700

5,131,400

合計

5,121,700

9,700

5,131,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

90,813

43

90,856

合計

90,813

43

90,856

(注)1.発行済株式数の増加9,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取43株による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・

オプションとしての

新株予約権

132,086

合計

132,086

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月23日

定時株主総会

普通株式

25,154

5

令和4年3月31日

令和4年6月24日

(注)1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月22日

定時株主総会

普通株式

25,202

利益剰余金

5

令和5年3月31日

令和5年6月23日

(注)1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,131,400

5,131,400

合計

5,131,400

5,131,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

90,856

90,856

合計

90,856

90,856

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・

オプションとしての

新株予約権

127,146

合計

127,146

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月22日

定時株主総会

普通株式

25,202

5

令和5年3月31日

令和5年6月23日

(注)1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

25,202

利益剰余金

5

令和6年3月31日

令和6年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

  至 令和6年3月31日)

現金及び預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

4,353,611千円

5,360,078千円

△757,050

現金及び現金同等物

4,353,611

4,603,028

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

960

960

1年超

24,960

24,000

合計

25,920

24,960

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,122,149

1,122,149

資産計

1,122,149

1,122,149

(2)長期借入金

688,367

675,036

△13,330

負債計

688,367

675,036

△13,330

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,169,547

1,169,547

資産計

1,169,547

1,169,547

(2)長期借入金

918,833

884,165

△34,667

負債計

918,833

884,165

△34,667

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,784

4,784

投資事業有限責任組合への出資金

737

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,353,611

 売掛金及び契約資産

279,780

 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

    債券

983,063

合 計

4,633,391

983,063

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

5,360,078

 売掛金及び契約資産

224,028

 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

    債券

1,159,783

合 計

5,584,107

1,159,783

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

372,210

 長期借入金

29,781

33,376

33,471

33,568

33,666

524,502

 合計

401,990

33,376

33,471

33,568

33,666

524,502

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

255,000

 長期借入金

42,205

42,300

42,397

42,495

42,594

706,340

 合計

297,205

42,300

42,397

42,495

42,594

706,340

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,800

4,800

  その他

1,117,348

1,117,348

資産計

4,800

1,117,348

1,122,149

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,143

8,143

  その他

1,161,404

1,161,404

資産計

8,143

1,161,404

1,169,547

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

675,036

675,036

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

884,165

884,165

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

134,284

113,189

21,095

(3)その他

小計

134,284

113,189

21,095

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,800

5,219

△418

(2)債券

983,063

1,024,890

△41,826

(3)その他

小計

987,864

1,030,109

△42,244

合計

1,122,149

1,143,298

△21,149

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,784千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額737千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,143

5,219

2,924

(2)債券

1,161,404

1,026,330

135,073

(3)その他

小計

1,169,547

1,031,549

137,997

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,169,547

1,031,549

137,997

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,784千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債権

112,600

2,930

(3)その他

合計

112,600

2,930

(注)上表の「売却額」には、償還額を含めております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。

 また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

  至 令和6年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

制度への拠出額

56,935千円

11,441

△5,647

△84

62,646千円

12,959

△6,503

△84

退職給付に係る負債の期末残高

62,646

69,018

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

特定退職金共済制度給付見込み額

66,489千円

△3,842

72,959千円

△3,940

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,646

69,018

退職給付に係る負債

62,646

69,018

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,646

69,018

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用     前連結会計年度 11,357千円   当連結会計年度 12,875千円

 

3.確定拠出制度

 海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12,303千円、当連結会計年度9,069千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

新株予約権戻入益

21,587

4,940

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成26年ストック・オプション

平成29年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役           4名

当社取締役           4名

当社従業員          105名

当社従業員          123名

当社監査役           3名

当社監査役           3名

ストック・オプション数(注)

普通株式         111,600株

普通株式         168,700株

付与日

平成26年7月22日

平成29年7月24日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。

 その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。

 その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成29年8月1日~令和6年5月31日

令和2年8月1日~令和9年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(令和6年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

平成26年ストック・オプション

平成29年ストック・オプション

権利確定前       (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後       (株)

 

 

前連結会計年度末

21,300

114,200

権利確定

権利行使

失効

4,600

未行使残

21,300

109,600

 

② 単価情報

 

平成26年ストック・オプション

平成29年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

700

1,724

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

443

1,074

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

    繰延税金資産

   賞与引当金繰入超過額

   棚卸資産評価損損金不算入

   返金負債

   未払費用

   退職給付に係る負債

   投資有価証券評価損

   繰越欠損金(注)

   その他

(千円)

 

10,456

2,153

110,789

43,629

19,081

1,474

103,807

32,532

 

(千円)

 

11,167

2,248

117,607

33,112

21,022

1,474

156,587

34,394

  繰延税金資産小計

323,925

 

377,615

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

   将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△103,807

△34,011

 

△156,587

△25,444

  評価性引当額小計

△137,818

 

△182,031

   繰延税金資産合計

186,106

 

195,583

  繰延税金負債

 

 

 

   前払費用

   その他有価証券評価差額金額

   在外連結子会社の留保利益

   在外連結子会社の減価償却費

△246,187

△5,370

△58,641

△6,338

 

△283,635

△945

△70,860

△5,381

   繰延税金負債合計

△316,538

 

△360,823

   繰延税金資産、負債(△)の純額

△130,431

 

△165,239

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,387

2,047

1

97,370

103,807

評価性引当額

△4,387

△2,047

△1

△97,370

△103,807

繰延税金資産

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,065

2,170

152,351

156,587

評価性引当額

△2,065

△2,170

△152,351

△156,587

繰延税金資産

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、岐阜県その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△25,563千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△32,515千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

  至 令和6年3月31日)

 

期首残高

546,866

546,392

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△474

171,038

 

期末残高

546,392

717,431

期末時価

 

451,589

522,526

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(197,682千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,643千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

エンターテインメント事業

学生寮・その他事業

合計

パッケージ売上

パッケージ売上(自社通販サイト)

ダウンロード売上

ライセンス売上

その他売上

1,818,057

598,089

2,146,437

142,520

57,964

1,818,057

598,089

2,146,437

142,520

57,964

顧客との契約から生じる収益

4,763,069

4,763,069

その他の収益

70,736

70,736

外部顧客への売上高

4,763,069

70,736

4,833,806

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

エンターテインメント事業

学生寮・その他事業

合計

パッケージ売上

パッケージ売上(自社通販サイト)

ダウンロード売上

ライセンス売上

その他売上

1,657,693

571,409

2,588,097

120,127

317,317

1,657,693

571,409

2,588,097

120,127

317,317

顧客との契約から生じる収益

5,254,645

5,254,645

その他の収益

85,322

85,322

外部顧客への売上高

5,254,645

85,322

5,339,967

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

287,794

275,978

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

275,978

201,416

契約資産(期首残高)

3,801

契約資産(期末残高)

3,801

22,612

契約負債(期首残高)

78,477

39,239

契約負債(期末残高)

39,239

167,470

返金負債(期首残高)

292,954

406,130

返金負債(期末残高)

406,130

426,739

 契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客から前受金として、ゲームソフトの販売前に売上金の一部を受領したものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

 返金負債は、主に商品販売に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。計上金額については、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。

当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

事業区分

主要製品

エンターテインメント事業

家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発

学生寮・その他事業

学生寮の運営、上記以外

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エンターテインメント事業

学生寮・その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,763,069

70,736

4,833,806

4,833,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,763,069

70,736

4,833,806

4,833,806

セグメント利益又は損失(△)

1,212,893

25,739

1,187,153

441,619

745,533

セグメント資産

5,735,928

1,725,374

7,461,302

1,918,325

9,379,628

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,304

34,322

53,627

23,179

76,806

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,189

87,894

173,084

94,674

267,759

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△441,619千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,918,325千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係わるものであります。

(3)その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エンターテインメント事業

学生寮・その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,254,645

85,322

5,339,967

5,339,967

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,254,645

85,322

5,339,967

5,339,967

セグメント利益又は損失(△)

930,780

32,422

898,357

497,022

401,335

セグメント資産

6,751,895

869,717

7,621,612

3,196,607

10,818,220

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29,584

42,576

72,161

23,109

95,271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,562

164,474

230,036

211,089

441,125

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△497,022千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係わるものであります。

(3)その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日  至 令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

1,249,011

2,725,618

801,410

57,766

4,833,806

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)欧州・・・イギリス、フランス

(2)アジア・・・ベトナム、韓国、中国

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

KOEI TECMO AMERICA CORPORATION

866,508

任天堂株式会社

650,826

株式会社セガ

512,774

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

1,483,397

3,142,284

672,794

28,284

13,207

5,339,967

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)欧州・・・イギリス、フランス

(2)アジア・・・ベトナム、韓国、中国

(3)その他・・・オーストラリア

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

KOEI TECMO AMERICA CORPORATION

972,711

任天堂株式会社

598,051

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日  至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日  至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日  至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

1,352円33銭

1,578円66銭

1株当たり当期純利益金額

133円50銭

117円73銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

133円16銭

117円54銭

   (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

672,481

593,404

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

672,481

593,404

普通株式の期中平均株式数(株)

5,037,334

5,040,544

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

12,972

8,001

 (うち新株予約権)

12,972

8,001

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数1,142個(普通株式114,200株))

新株予約権1種類(新株予約権の数1,096個(普通株式109,600株))

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

372,210

255,000

0.28

1年内返済予定の長期借入金

29,780

42,205

0.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

658,586

876,628

0.84

令和 7年~

令和35年

合計

1,060,577

1,173,833

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

42,300

42,397

42,495

42,594

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,310,600

3,059,778

4,404,110

5,339,967

税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(千円)

98,132

461,581

720,642

846,948

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

51,592

290,381

470,646

593,404

1株当たり四半期(当期)  純利益金額(円)

10.24

57.61

93.37

117.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.24

47.37

35.76

24.35