【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は顧客との請負工事契約に基づき、建築構造物の解体工事及び付随する各種工事の施工管理・安全管理等を行い、協力会社を指導・監督して解体工事等の施工を行い、引き渡す義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。各工事案件の見積総原価に対する発生費用の割合が、当該工事案件の進捗を適切に示していると考え、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。当該インプット法により、当期に収益を認識した売上高は10,378,809千円であります。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については代替的な取扱いに従い、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

約束された対価は、履行義務を充足した時点である解体工事の施工が完了し、引渡しを行った後、概ね1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 31,470千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 10,838,273千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって行っております。インプット法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 45,537千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 10,378,809千円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。インプット法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「販売費および一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費および一般管理費」の「その他」に表示していた385,301千円は、「地代家賃」11,698千円、「その他」373,602千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

完成工事未収入金

546,493

千円

474,132

千円

契約資産

3,233,135

千円

3,976,905

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

283,684

千円

294,709

千円

 

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,700,000

千円

2,700,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

2,700,000

千円

2,700,000

千円

 

 

※4 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金に含まれる取締役以外の執行役員の退職慰労引当金は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

25,277

千円

32,944

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

千円

15,379

千円

千円

15,379

千円

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

土地及び建物

千円

12,393

千円

千円

12,393

千円

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

建物

千円

3,976

千円

工具、器具及び備品

千円

1,346

千円

千円

5,322

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,349,800

4,349,800

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

313

36

349

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 36株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

317,512

73

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

347,956

80

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,349,800

4,349,800

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

349

349

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

347,956

80

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

347,956

80

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,282,363

千円

2,401,222

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△180,599

千円

△180,602

千円

現金及び現金同等物

2,101,764

千円

2,220,620

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金等の金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

営業債務である工事未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクにさらされておりますが、当社は資金繰り表を作成する等の方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 (単位:千円)


 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 受取手形

43,613

43,613

(2) 電子記録債権

244,474

244,474

(3) 完成工事未収入金

3,779,629

3,779,629

(4) 投資有価証券

201,132

201,132

資産計

4,268,849

4,268,849

(1) 工事未払金

1,137,697

1,137,697

(2) 未払法人税等

298,472

298,472

負債計

1,436,170

1,436,170

 

(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 (単位:千円)


 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 電子記録債権

570,390

570,390

(2) 完成工事未収入金

4,451,037

4,451,037

(3) 投資有価証券

222,249

222,249

資産計

5,243,677

5,243,677

(1) 工事未払金

1,451,910

1,451,910

(2) 未払法人税等

331,786

331,786

負債計

1,783,697

1,783,697

 

(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

  (注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,282,363

受取手形

43,613

電子記録債権

244,474

完成工事未収入金

3,779,629

合計

6,350,081

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,401,222

電子記録債権

570,390

完成工事未収入金

4,451,037

合計

7,422,650

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

  前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

201,132

201,132

資産計

201,132

201,132

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

222,249

222,249

資産計

222,249

222,249

 

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

43,613

43,613

電子記録債権

244,474

244,474

完成工事未収入金

3,779,629

3,779,629

資産計

4,067,717

4,067,717

工事未払金

1,137,697

1,137,697

未払法人税等

298,472

298,472

負債計

1,436,170

1,436,170

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

電子記録債権

570,390

570,390

完成工事未収入金

4,451,037

4,451,037

資産計

5,021,427

5,021,427

工事未払金

1,451,910

1,451,910

未払法人税等

331,786

331,786

負債計

1,783,697

1,783,697

 

  (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形及び電子記録債権並びに完成工事未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

工事未払金及び未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 株式

171,395

94,223

77,172

小計

171,395

94,223

77,172

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 株式

29,736

33,751

△4,014

小計

29,736

33,751

△4,014

合計

201,132

127,974

73,158

 

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 株式

222,249

104,749

117,499

小計

222,249

104,749

117,499

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

222,249

104,749

117,499

 

 

 2.売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

37,527

1,231

(2) 債権

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

37,527

1,231

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

32,649

千円

36,077

千円

 退職給付費用

5,705

7,316

 退職給付の支払額

△2,278

△381

退職給付引当金の期末残高

36,077

43,011

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

36,077

千円

43,011

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 

36,077

43,011

 

 

 

 

 

退職給付引当金 

36,077

43,011

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 

36,077

43,011

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,705千円  当事業年度 7,316千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

8,184

千円

 

19,938

千円

 未払費用

1,261

 

5,251

 未払事業税

15,537

 

16,305

 退職給付引当金

11,046

 

13,170

 役員退職慰労引当金

10,887

 

14,604

 工事損失引当金

 

4,709

 その他

6,954

 

7,536

繰延税金資産合計

53,871

千円

 

81,515

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△22,401

 

△35,978

繰延税金負債合計

△22,401

 

△35,978

繰延税金資産の純額

31,470

千円

 

45,537

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.5

住民税均等割

0.1

0.1

法人税額の特別控除額

△0.8

留保金課税

1.5

2.0

その他

△0.1

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

33.9

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用テナントビル(土地を含む。)等の賃貸等不動産を所有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,704千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,330千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

658,179

期末残高

658,179

期末時価

842,549

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

期首残高

646,210

637,048

期中増減額

△9,162

△637,048

期末残高

637,048

期末時価

799,842

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は改修工事及び用途変更による増加額であり、主な減少は、減価償却費であります。なお、本社移転に伴い前事業年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としていた旧本社ビルについて、賃貸等不動産に区分を変更(637,048千円)しております。

3.期末の時価は、土地については主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 報告セグメント

報告セグメント

解体事業

解体事業

一時点で移転される財及びサービス

407,783

297,605

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

10,838,273

10,378,809

顧客との契約から生じる収益

11,246,057

10,676,415

外部顧客への売上高

11,246,057

10,676,415

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)契約資産の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,097,005

834,581

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

834,581

1,044,522

契約資産(期首残高)

1,520,514

3,233,135

契約資産(期末残高)

3,233,135

3,976,905

 

 契約資産は、顧客との請負工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。

 また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(同、減少)により生じたものであり、期末残高は、各工事案件における着工時期や進捗により変動いたします。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めておりません。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1年以内

2,710,309

1,097,899

1年超

174,860

合計

2,885,169

1,097,899

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

株式会社長谷工コーポレーション

1,382,905

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

三田小山西地区市街地再開発組合

1,974,062

株式会社長谷工コーポレーション

1,868,366

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,429.41

1,607.14

1株当たり当期純利益金額

249.86

250.66

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益(千円)

1,086,769

1,090,232

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

1,086,769

1,090,232

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,349,461

4,349,451

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,217,130

6,990,170

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,217,130

6,990,170

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,349,451

4,349,451

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。