第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,662,518

9,011,368

9,824,388

11,246,057

10,676,415

経常利益

(千円)

831,742

1,458,935

1,434,676

1,600,394

1,640,213

当期純利益

(千円)

551,605

982,268

967,393

1,086,769

1,090,232

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

297,156

297,156

297,156

297,156

297,156

発行済株式総数

(株)

2,174,900

4,349,800

4,349,800

4,349,800

4,349,800

純資産額

(千円)

3,946,995

4,781,587

5,439,234

6,217,130

6,990,170

総資産額

(千円)

5,219,797

7,009,460

7,050,397

8,017,883

9,119,386

1株当たり純資産額

(円)

907.43

1,099.35

1,250.55

1,429.41

1,607.14

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

80

68

73

80

80

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

126.81

225.83

222.42

249.86

250.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.6

68.2

77.1

77.5

76.7

自己資本利益率

(%)

14.7

22.5

18.9

18.6

16.5

株価収益率

(倍)

11.1

11.6

8.2

10.9

8.0

配当性向

(%)

31.5

30.1

32.8

32.0

31.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

763,113

23,688

1,902,552

222,200

510,813

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,830

64,455

41,939

154,207

43,936

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

255,010

125,869

595,555

317,363

348,021

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,445,375

1,530,477

2,795,535

2,101,764

2,220,620

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

80

93

107

101

105

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

112.0

212.1

155.2

231.9

182.4

(比較指標:東京証券取引所配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,260

2,780

※5,980

2,645

2,750

2,698

最低株価

(円)

2,201

2,000

※2,695

1,673

1,635

1,905

 

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6.第39期以降の株主総利回り及び比較指標は2019年3月期末を基準として算定しております。

7.第41期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第42期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

8.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

9.※印は、株式分割(2020年10月1日、1株⇒2株)による権利落前の最高・最低株価であります。

10.2022年3月期の1株当たり配当額73円には設立40周年記念配当5円を含んでおります。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1982年2月

 

創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立

1982年5月

田中工業株式会社に商号変更

1982年6月

建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得

1985年1月

本社を東京都港区新橋四丁目28番4号へ移転

1986年1月

埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01101009085号)を取得

1987年3月

建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得

1988年6月

東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:第13-00-009085号)を取得

1993年7月

本社を東京都港区新橋四丁目27番4号へ移転

1995年8月

千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01200009085号)を取得

1995年11月

建築業許可(建設大臣許可(特-7)第16351号 とび・土工工事業)を取得

1996年9月

田中建設工業株式会社に商号変更

1996年10月

建築業許可(建設大臣許可(特-8)第16351号 業種追加:建築工事業)を取得

1996年12月

一級建築士事務所(登録番号:東京都知事登録 第41646号)を登録

1998年9月

建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加:土木工事業)を取得

2001年4月

本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転

2002年8月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号:JQA-QM8703)を取得

2015年11月

神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01400009085)を取得(県内許可を集約)

2016年8月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加:解体工事業)を取得

2017年4月

埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設

2017年7月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加:塗装工事業・内装仕上工事業)を取得

2017年9月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号:JQA-EM7362)を取得

2017年12月

会計監査人設置会社となる

2018年12月

東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場へ上場

2019年12月

ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転

2020年4月

千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設

2020年9月

IntertekよりISO45001(登録番号:13772)を取得

2020年11月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-2)第16351号 業種:解体工事業、とび・土工工事業、

建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新

2020年11月

建設業許可(国土交通大臣許可(般-2)第16351号 業種:土木工事業)を更新

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年5月

本社を東京都港区東新橋一丁目9番1号へ移転(現本社所在地)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB((注)1)、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。

なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。

 

(注)1.PCB(Poly Chlorinated Biphenyl):ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質

 

なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

 

(事業系統図)

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

105

(-)

43.7

7.1

6,600

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

営業本部

24

(-)

施工本部

62

(-)

管理本部

19

(-)

合計

105

(-)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率

 

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。