1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
① 商品、製品及び半製品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
② 仕掛品及び原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。POSシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、当社は、海外の製造・販売拠点を三国間取引で繋ぐとともに製品開発を行う一方で本社機能も担っているため、移転価格税制に関する事前確認制度を適用あるいは申請中の場合があり、当該合意に基づき海外子会社へ最も可能性の高い売上割戻金額を見積り、返金負債を計上し、表示しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある主な項目は以下のとおりです。
1.ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は行っておりません。
なお、当事業年度末の減損損失計上の要否を判定するための割引前将来キャッシュ・フローにおいて、将来発生すると見込まれる事象の変化を織り込むとともに、該当事業の土地の評価に関しては、不動産鑑定士の鑑定評価を見積りに織り込んでおります。
当社は、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間取引で繋ぎ本社機能を果たしております。当社グループの複合機等の損益の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当事業年度末の繰延税金資産が増加いたしました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、海外リテールソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計60,689百万円の債権を有しておりますが、当該債権に対して56,624百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテールソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定しております。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けPOSシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度65%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度37%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※4 関係会社清算益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
休眠中であった海外子会社清算を行ったことによるものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※5 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
海外リテールソリューション事業向け債権について、過年度に計上した貸倒引当金を戻し入れたものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※7 投資有価証券売却損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※8 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※9 訴訟損失費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※10 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
海外リテールソリューション事業向け債権について、貸倒引当金を繰り入れたものであります。詳細につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.海外リテールソリューション事業向け債権の評価」をご参照ください。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。