【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額177億41百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額214億19百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
2.地域ごとの情報
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
2.地域ごとの情報
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘
案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘
案して決定しております。
自己株式の取得については、2023年8月7日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により普
通株式1株につき3,575円の買付価格にて取得しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
㈱東芝(非上場)
TBJH㈱(非上場)
TBJホールディングス㈱(非上場)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(理想テクノロジーズ株式会社との吸収分割契約締結)
当社は、2023年12月22日、当社及び当社の完全子会社である株式会社テックプレシジョン(以下「TPI」という。)のインクジェットヘッド事業(以下「本対象事業」という。)を、当社及びTPIからそれぞれ理想科学工業株式会社(以下「理想科学工業」という。)が新たに設立する子会社(以下「本吸収分割承継会社」という。)に吸収分割の方法で承継させる(以下、総称して「本吸収分割」という。)ことを内容とする契約(以下「本最終契約」という。)を理想科学工業と締結いたしました。
本吸収分割を実施するため、当社は、2024年4月23日に開催された当社の取締役会において、当社と本吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。
また、TPIは、同日、TPIと本吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結することを同社の株主総会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。さらに、TPIは、2024年6月28日、当該吸収分割契約の内容を一部変更するために吸収分割契約の変更契約を締結することを同社の株主総会で決議し、同日付で当該変更契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
1.本吸収分割の目的
当社グループは、中期経営計画(2023~2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、将来の成長に向けた事業ポートフォリオの検討を進め、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めております。
本対象事業は、当社グループの技術をベースとしたモノ創り力の高さを示す事業の一つであり、当社グループの成長に大きく貢献してきました。
しかし、当社がグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業の選択と集中による経営資源の最適化を検討する中、本対象事業の事業転換を加速し、新たな価値を提供するためにはソリューション領域を拡大するための強力なパートナーが必要だと判断しました。
理想科学工業は、インクジェットプリンターの分野で高い技術・開発力を有する企業です。また、インクジェット事業の拡大を経営方針に掲げており、本対象事業が理想科学工業と統合することで効果的な資源投資が可能となり、更なる付加価値向上により大きな成長が期待できると考えております。
以上の理由により、当社は、本対象事業を理想科学工業に承継すべく、当社及びTPIが本吸収分割承継会社との間でそれぞれ吸収分割契約(以下、総称して「本吸収分割契約」という。)を締結し、本対象事業を本吸収分割承継会社に承継させる本吸収分割を行うことを決定いたしました。
2.本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
(注)1.本吸収分割のうち当社が行う吸収分割は、会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(注)2.上記の日程は、現時点での予定であり、今後、理想科学工業と協議の上、上記日程を変更する場合があります。
(2)本吸収分割の方式
当社及びTPIを吸収分割会社、本吸収分割承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式となります。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割により承継する権利義務の対価として、当社及びTPIは、本吸収分割承継会社より合計6,436百万円の金銭交付を受けます。
なお、当社及びTPIのそれぞれが受ける金銭交付の金額は、当社が6,114百万円、TPIが322百万円となります。
(4)吸収分割承継会社が承継する権利義務
本吸収分割承継会社は、本対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約に定める範囲において承継いたします。
3.本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割により当社及びTPIから分割される本対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。
(2)算定に関する事項
当社及びTPIは、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。
4.吸収分割承継会社の概要(2024年4月1日付)
5.分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
当社:インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
TPI:インクジェットヘッドの製造等
6.分離する事業が含まれている報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業