【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 66

その主要な内訳は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、新規設立により1社増加、清算により2社減少しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

なし

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 なし

(2)持分法適用の関連会社数   なし

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の子会社(東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・韓国社を除く26社)並びに東芝テック深圳社、東芝テックビジネスソリューション中国社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

商品、製品及び半製品

主として、先入先出法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

仕掛品及び原材料

主として、移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

貯蔵品

主として、最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15~38年

機械装置及び運搬具

5~13年

工具、器具及び備品

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

海外関係会社については、「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用し
ており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しております。なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① リテールソリューション事業

リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。POSシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

② ワークプレイスソリューション事業

ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、主に、取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは3年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社(単体)において計上している繰延税金資産(繰延税金負債相殺後)

2,822百万円

当社(単体)において計上している繰延税金負債(繰延税金資産相殺後)

414百万円

東芝グローバルコマースソリューション社において計上している繰延税金資産の金額(繰延税金負債相殺後)

17,377百万円

4,607百万円

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

前連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で17,377百万円の繰延税金資産をそれぞれ計上しておりました。また、当連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で4,880百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き1年としており、東芝グローバルコマースソリューション社では、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価しております。

当社においては、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当連結会計年度末の繰延税金資産が増加しました。

東芝グローバルコマースソリューション社においては、繰延税金資産が12,497百万円減少しており、そのうち米国子会社では当連結会計年度において市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、当連結会計年度の業績が悪化したことによる累積損失の影響を踏まえ、米国子会社の繰延税金資産全額に対して評価性引当額を15,100百万円計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステムの販売台数及び販売価格、翌連結会計年度以降に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

 

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

 

(1)概要

一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とするグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

受取手形

2,689

百万円

3,326

百万円

売掛金

69,380

 

79,986

 

契約資産

2,224

 

3,206

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

投資有価証券(株式)

26

百万円

26

百万円

 

 

3 保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

従業員住宅ローン
(銀行借入等保証)

1

百万円

0

百万円

 

 

※4 「前受収益」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

契約負債

22,911

百万円

25,210

百万円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

394

百万円

支払手形

 

21

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

給与・賞与等

86,689

百万円

95,975

百万円

退職給付費用

2,010

 

2,482

 

研究開発費

22,486

 

27,166

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

 

24,531

百万円

29,820

百万円

 

 

 ※4 投資有価証券売却益

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

  政策保有株式の一部を売却したものであります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 政策保有株式の一部を売却したものであります。

 

※5 固定資産減損損失

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フロ ーを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

当社グループは、以下の資産グループについて、将来使用見込が無いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、37百万円を固定資産減損損失として計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

東京都文京区ほか

遊休資産

工具、器具及び備品

35

東京都港区ほか

遊休資産

ソフトウェア

2

 

 

 ※6 投資有価証券売却損

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 政策保有株式の一部を売却したものであります。

 

 

※7 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※8 事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

 

※9 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

休眠中であった海外子会社清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※10 訴訟損失費用

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

    当社及び国内子会社1社(以下、「当社等」という。)は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工(以下「原告」という。)により東京地方裁判所に提起された、特許権侵害訴訟の訴状及び仮処分命令の申立ての申立書を2021年6月に受領し、更に2022年2月にも仮処分命令申立ての申立書を受領しました。(以下これらの訴訟及び仮処分申し立てを総称して「寺岡提訴案件」という。)
 一方で、当社は、原告及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、数件の仮処分命令の申立てを東京地方裁判所に提起するとともに(以下これらを総称して「当社申立案件」という。)、寺岡提訴案件の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりました。
  前第1四半期において、東京地方裁判所から原告及び当社等の双方に対して和解の勧めがなされたことから、当社は、2022年7月以降、寺岡提訴案件及び当社申立案件の解決に向けて原告との間で和解交渉を行ってまいりましたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことから、寺岡提訴案件及び当社申立案件は解決いたしました。
  前第2四半期において、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、将来発生する可能性のある損失に備えて、「訴訟損失引当金繰入額」を特別損失として計上しておりましたが、前第3四半期において、原告との間で和解が成立し、訴訟による損失額が確定したことから「訴訟損失費用」として表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

    該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△99

百万円

△451

百万円

組替調整額

△45

 

△282

 

税効果調整前

△145

 

△733

 

税効果額

44

 

221

 

その他有価証券評価差額金

△100

 

△512

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△40

 

66

 

組替調整額

△17

 

40

 

税効果調整前

△58

 

107

 

税効果額

5

 

△20

 

繰延ヘッジ損益

△52

 

86

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

2,490

 

8,409

 

組替調整額

230

 

 

税効果調整前

2,720

 

8,409

 

税効果額

 

△2,633

 

為替換算調整勘定

2,720

 

5,775

 

最小年金負債調整額:

 

 

 

 

当期発生額

634

 

△138

 

税効果額

△151

 

30

 

最小年金負債調整額

482

 

△107

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△2,453

 

7,470

 

組替調整額

△1,185

 

△492

 

税効果調整前

△3,639

 

6,977

 

税効果額

1,119

 

△2,265

 

退職給付に係る調整額

△2,519

 

4,712

 

その他の包括利益合計

529

 

9,953

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,629

57,629

合計

57,629

57,629

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

2,301

1

21

2,281

合計

2,301

1

21

2,281

 

(注)1.自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

2.自己株式の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少が20千株、新株予約権の権利行使による減少が1千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

43

合計

43

 

(注)上表の新株予約権は、全て権利行使可能なものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

1,106

20.0

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

1,106

20.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,106

利益剰余金

20.0

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,629

57,629

合計

57,629

57,629

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

2,281

2,446

27

4,700

合計

2,281

2,446

27

4,700

 

(注)1.自己株式の増加2,446千株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加が2,444千株、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加が2千株であります。

2.自己株式の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少が19千株、新株予約権の権利行使による減少が8千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

19

合計

19

 

(注)上表の新株予約権は、全て権利行使可能なものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,106

20.0

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,058

20.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,323

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日

当連結会計年度
 (自  2023年4月1日

     至  2024年3月31日

現金及び預金

42,687

百万円

48,592

百万円

グループ預け金

1,137

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△9

 

△10

 

現金及び現金同等物

43,815

 

48,581

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

株式の取得により新たに東芝オーストラリア社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東芝オーストラリア社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 

流動資産

6,184

百万円

 

固定資産

2,582

 

 

のれん

22

 

 

流動負債

△3,921

 

 

固定負債

△2,033

 

 

 株式の取得価額

2,834

 

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△2,291

 

 

為替換算差額

△12

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

531

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

4,655

百万円

3,025

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

4,603

 

2,509

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置等であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ()重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

1年内

3,325

3,267

1年超

5,013

3,213

合計

8,339

6,480

 

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

リース料債権部分

3,284

3,626

受取利息相当額

△362

△400

リース投資資産

2,921

3,226

 

 

② 投資その他の資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

リース料債権部分

5,374

6,683

受取利息相当額

△553

△601

リース投資資産

4,821

6,082

 

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

3,284

2,987

1,484

651

229

21

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
2024年3月31日

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

3,626

3,499

1,910

1,052

204

16

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

1年内

892

866

1年超

1,205

1,186

合計

2,098

2,053

 

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

流動資産

553

407

投資その他の資産

641

550

 

 

(2) リース投資債務

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

流動負債

553

407

固定負債

641

550

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達に関しましては、当面の資金需要と投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、主に金融機関等からの借入・調達によっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実績は、財務担当役員に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) グループ預け金

1,137

1,137

(2) 受取手形

2,689

2,689

(3) 売掛金

69,380

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,177

 

 

 

68,203

68,203

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*3、*4)

7,524

7,524

資産計

79,554

79,554

(1) 支払手形及び買掛金

54,167

54,167

(2) 短期借入金(*5)

1,779

1,779

(3) 未払金

28,159

28,159

(4) 長期借入金

2,581

2,330

△251

(5) リース債務(*6)

22,456

20,681

△1,774

負債計

109,144

107,118

△2,026

デリバティブ取引(*7)

(79)

(79)

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式

1,812

 

(*4) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、1,766百万円です。

(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*6) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

3,326

3,326

(2) 売掛金

79,986

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,448

 

 

 

78,538

78,538

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*3、*4)

6,460

6,460

資産計

88,326

88,326

(1) 支払手形及び買掛金

65,845

65,845

(2) 短期借入金

2,871

2,871

(3) 1年内返済予定の長期借入金

3,696

3,696

(4) 未払金

28,937

28,937

(5) 長期借入金

11,533

10,662

△871

(6) リース債務(*5)

21,267

18,640

△2,626

負債計

134,153

130,654

△3,498

デリバティブ取引(*6)

(1,033)

(1,033)

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

1,980

 

(*4) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、2,145百万円です。

(*5) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

42,687

グループ預け金

1,137

受取手形

2,689

売掛金

69,380

合計

115,895

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

48,592

受取手形

3,326

売掛金

79,986

合計

131,905

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,779

長期借入金

1,155

825

488

112

リース債務

6,652

7,228

3,788

2,243

1,411

1,132

合計

8,432

8,384

4,613

2,731

1,523

1,132

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,871

1年内返済予定の長期借入金

3,696

長期借入金

5,748

3,322

1,993

447

22

リース債務

6,434

6,392

3,747

2,672

1,111

909

合計

13,002

12,140

7,069

4,666

1,558

931

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

7,181

342

7,524

資産計

7,181

342

7,524

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△79

△79

デリバティブ取引計

△79

△79

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,106

354

6,460

資産計

6,106

354

6,460

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△1,033

△1,033

デリバティブ取引計

△1,033

△1,033

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

グループ預け金

1,137

1,137

受取手形

2,689

2,689

売掛金

68,203

68,203

資産計

72,030

72,030

支払手形及び買掛金

54,167

54,167

短期借入金

1,779

1,779

未払金

28,159

28,159

長期借入金

2,330

2,330

リース債務

20,681

20,681

負債計

107,118

107,118

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,326

3,326

売掛金

78,538

78,538

資産計

81,865

81,865

支払手形及び買掛金

65,845

65,845

短期借入金

2,871

2,871

1年内返済予定の長期借入金

3,696

3,696

未払金

28,937

28,937

長期借入金

10,662

10,662

リース債務

18,640

18,640

負債計

130,654

130,654

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、非上場株式の新株予約権については、レベル3の時価に分類されておりますが、重要性が乏しいため、時価の算定に用いた評価技法の記載を省略しております。

 

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

支払手形及び買掛金並びに未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と短期貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金と一体として処理されているため、その時価はそれぞれの勘定科目の時価に含めて記載しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,815

717

2,097

小計

2,815

717

2,097

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,366

4,910

△544

その他

342

342

小計

4,708

5,253

△544

合計

7,524

5,970

1,553

 

(注)市場価格がない非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,812百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 1,766百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,793

629

2,164

小計

2,793

629

2,164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,313

4,813

△1,500

その他

354

354

小計

3,667

5,167

△1,500

合計

6,460

5,797

663

 

(注)市場価格がない非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,980百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 2,145百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

80

45

合計

80

45

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

540

292

9

合計

540

292

9

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損819百万円を計上しております。

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損697百万円を計上しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

10,696

69

69

ユーロ

6,156

△159

△159

加ドル

582

11

11

中国元

80

△0

△0

豪ドル

356

7

7

買建

 

 

 

 

米ドル

7,364

13

13

ユーロ

804

13

13

中国元

3,863

9

9

豪ドル

157

△3

△3

合計

30,061

△39

△39

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

25,746

△839

△839

ユーロ

11,534

△443

△443

加ドル

984

△38

△38

中国元

80

△0

△0

豪ドル

1,053

△40

△40

買建

 

 

 

 

米ドル

9,772

217

217

ユーロ

1,250

42

42

中国元

豪ドル

148

1

1

合計

50,570

△1,100

△1,100

 

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

4,383

△21

ユーロ

売掛金

1,630

△16

豪ドル

売掛金

264

0

加ドル

売掛金

261

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

5,815

△3

ユーロ

買掛金

299

1

豪ドル

買掛金

3

△0

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

9,005

△2

ユーロ

売掛金

1,017

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

415

0

合計

23,096

△42

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

7,565

△76

ユーロ

売掛金

2,629

△2

豪ドル

売掛金

554

△1

加ドル

売掛金

122

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,090

145

ユーロ

買掛金

236

0

豪ドル

買掛金

19

0

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

108

△3

ユーロ

売掛金

0

△0

中国元

売掛金

5

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

937

43

合計

22,269

106

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月1日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職金として支給しております。

また、一部の海外連結子会社は企業年金制度を廃止し、確定拠出制度を導入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

81,847

百万円

80,131

百万円

勤務費用

2,770

 

3,193

 

利息費用

571

 

560

 

数理計算上の差異の発生額

△22

 

△5,874

 

退職給付の支払額

△4,662

 

△4,885

 

その他

△373

 

45

 

退職給付債務の期末残高

80,131

 

73,171

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

年金資産の期首残高

61,816

百万円

60,157

百万円

期待運用収益

1,536

 

1,493

 

数理計算上の差異の発生額

△2,475

 

1,632

 

事業主からの拠出額

1,661

 

1,588

 

退職給付の支払額

△2,376

 

△2,461

 

その他

△3

 

△434

 

年金資産の期末残高

60,157

 

61,975

 

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

51,408

百万円

45,133

百万円

年金資産

△60,157

 

△61,975

 

 

△8,748

 

△16,841

 

非積立型制度の退職給付債務

28,722

 

28,037

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,973

 

11,196

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

28,722

 

28,037

 

退職給付に係る資産

△8,748

 

△16,841

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,973

 

11,196

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

勤務費用

2,770

百万円

3,193

百万円

利息費用

571

 

560

 

期待運用収益

△1,536

 

△1,493

 

数理計算上の差異の費用処理額

△1,181

 

△433

 

確定給付制度に係る退職給付費用

624

 

1,827

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

数理計算上の差異

△3,639

百万円

6,977

百万円

合計

△3,639

 

6,977

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

未認識数理計算上の差異

862

百万円

7,840

百万円

合計

862

 

7,840

 

 

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

債券

34

38

オルタナティブ

30

 

31

 

株式

23

 

19

 

一般勘定

10

 

9

 

その他

3

 

3

 

合計

100

 

100

 

 

(注)オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産です。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

割引率

主に

0.5~1.2

主に

0.6~1.5

長期期待運用収益率

主に

2.5

主に

2.5

予想昇給率

主に

5.1

主に

5.2

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24億4百万円、当連結会計年度28億13百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

販売費及び一般管理費

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

決議年月日

2016年7月27日

2017年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の業務執行取締役
及び執行役員 16名

当社の業務執行取締役
及び執行役員 18名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1

普通株式        ―株

普通株式        ―株

付与日

2016年8月31日

2017年8月9日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間

自 2016年9月1日
至 2046年8月31日

自 2017年8月10日
至 2047年8月9日

 

 

 

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

決議年月日

2018年6月26日

2019年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の業務執行取締役
及び執行役員 17名

当社の取締役(社外取締役を除く)
及び執行役員 16名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1

普通株式      1,000株

普通株式      5,400株

付与日

2018年8月9日

2019年7月23日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間

自 2018年8月10日
至 2048年8月9日

自 2019年7月24日
至 2049年7月23日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。

3.2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

決議年月日

2016年7月27日

2017年6月28日

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

1,400

1,000

権利確定

権利行使

1,400

1,000

失効

未行使残

 

 

 

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

決議年月日

2018年6月26日

2019年6月28日

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

2,800

9,400

権利確定

権利行使

1,800

4,000

失効

未行使残

1,000

5,400

 

(注)2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

 

② 単価情報

 

2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

決議年月日

 

2016年7月27日

2017年6月28日

権利行使価格

(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

3,900

3,900

付与日における公正な評価単価

(円)

2,015

3,025

 

 

 

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

決議年月日

 

2018年6月26日

2019年6月28日

権利行使価格

(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

3,911

3,938

付与日における公正な評価単価

(円)

3,195

3,101

 

(注)2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未実現利益

703

百万円

 

168

百万円

無形固定資産

10,192

 

 

10,583

 

未払賞与

2,090

 

 

2,249

 

退職給付に係る負債

6,486

 

 

4,262

 

税務上の繰越欠損金(注)2

50,983

 

 

47,079

 

その他

14,178

 

 

20,334

 

繰延税金資産小計

84,634

 

 

84,677

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△44,357

 

 

△45,302

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,142

 

 

△27,318

 

評価性引当額小計(注)1

△63,499

 

 

△72,621

 

繰延税金資産合計

21,134

 

 

12,055

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

△22

 

 

△22

 

その他有価証券評価差額金

△655

 

 

△422

 

その他

△4,480

 

 

△5,518

 

繰延税金負債合計

△5,158

 

 

△5,964

 

繰延税金資産の純額

15,976

 

 

6,091

 

 

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が9,122百万円増加しております。この増加の主な要因は、リテールソリューション事業傘下の米国子会社において、市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で業績が悪化したことから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、繰延税金資産を取り崩したことなどによります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

3,590

2,155

2,520

1,627

2,512

38,576

50,983

評価性引当額

△3,516

△2,155

△2,502

△1,613

△2,512

△32,056

△44,357

繰延税金資産(*2)

74

0

17

13

6,520

6,625

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金50,983百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,625百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年3月期から2023年3月期にかけて83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産6,625百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,983百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

192

1,072

984

638

988

43,203

47,079

評価性引当額

△139

△1,061

△969

△625

△985

△41,521

△45,302

繰延税金資産(*2)

53

11

15

12

2

1,681

1,776

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金47,079百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,776百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年3月期から2023年3月期にかけて83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,776百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47,079百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

連結子会社の適用税率差異

△20.1

 

 

7.3

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.8

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

 

△7.8

 

住民税均等割

2.4

 

 

1.1

 

評価性引当額の増減

297.3

 

 

138.1

 

海外源泉税

 

 

8.9

 

在外子会社ののれん償却

6.2

 

 

2.2

 

在外子会社の未分配利益

4.4

 

 

 

日米APA補償調整

32.1

 

 

4.2

 

留保金課税

 

 

△20.3

 

在外子会社の不確実な税務ポジション影響額

31.5

 

 

 

未実現利益税効果未認識額

 

 

△10.4

 

その他

△8.7

 

 

△5.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

382.0

 

 

149.3

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール

ソリューション

ワークプレイス

ソリューション

合計

日本

156,114

18,410

174,524

米州

91,959

92,029

183,988

欧州

33,729

61,218

94,948

その他

15,112

42,192

57,304

外部顧客への売上高

296,915

213,851

510,767

 

(注)外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール

ソリューション

ワークプレイス

ソリューション

合計

日本

176,985

21,987

198,972

米州

89,214

105,115

194,329

欧州

29,357

70,125

99,482

その他

15,309

40,041

55,350

外部顧客への売上高

310,865

237,269

548,135

 

(注)外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

68,950

72,069

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

72,069

83,313

契約資産(期首残高)

1,895

2,224

契約資産(期末残高)

2,224

3,206

契約負債(期首残高)

21,666

22,911

契約負債(期末残高)

22,911

25,210

 

契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューションサービス等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は12,717百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額は13,768百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は90,937百万円であり、このうち概ね56%が1年以内に収益として認識すると予測しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は93,016百万円であり、このうち概ね53%が1年以内に収益として認識すると予測しております。