第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

105,477

97,266

88,084

104,208

94,557

経常利益

(百万円)

10,321

8,838

13,435

17,164

12,008

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

6,506

6,050

9,442

10,570

7,650

包括利益

(百万円)

4,714

10,622

8,208

11,267

13,299

純資産額

(百万円)

69,121

77,232

83,896

99,543

109,765

総資産額

(百万円)

110,851

119,373

129,159

138,029

150,541

1株当たり純資産額

(円)

2,912.98

3,310.56

3,594.69

3,912.48

4,325.88

1株当たり

当期純利益金額

(円)

276.14

257.37

404.73

428.43

300.84

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

244.16

230.23

363.53

自己資本比率

(%)

62.4

64.7

64.9

72.1

72.9

自己資本利益率

(%)

9.7

8.3

11.7

11.5

7.3

株価収益率

(倍)

9.3

10.2

7.7

10.2

32.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,336

9,347

13,378

9,354

8,597

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,092

1,850

6,961

5,380

4,263

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,677

4,464

1,646

4,596

3,199

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

28,899

31,936

37,016

36,843

38,432

従業員数

(名)

974

993

991

1,017

1,025

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

2 第168期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

71,150

65,039

63,881

74,222

67,269

経常利益

(百万円)

8,895

7,401

11,216

14,344

8,270

当期純利益

(百万円)

5,682

4,739

8,790

8,612

5,154

資本金

(百万円)

15,870

15,870

15,871

15,871

15,871

発行済株式総数

(千株)

26,731

26,731

26,732

26,732

26,732

純資産額

(百万円)

62,683

69,033

70,454

83,994

90,373

総資産額

(百万円)

98,860

106,028

110,864

116,390

127,299

1株当たり純資産額

(円)

2,641.68

2,959.39

3,019.59

3,301.60

3,561.80

1株当たり配当額

(円)

65.00

65.00

80.00

90.00

90.00

(内1株当たり

中間配当額)

(32.50)

(32.50)

(35.00)

(45.00)

(45.00)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

241.15

201.59

376.79

349.05

202.70

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

213.22

180.34

338.43

自己資本比率

(%)

63.4

65.1

63.5

72.2

71.0

自己資本利益率

(%)

9.4

7.2

12.4

11.2

5.9

株価収益率

(倍)

10.7

13.1

8.3

12.5

47.7

配当性向

(%)

27.0

32.2

21.2

25.8

44.4

従業員数

(名)

601

617

630

638

653

株主総利回り

(%)

97.2

102.0

122.9

171.5

370.3

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,290

2,789

3,205

4,660

11,920

最低株価

(円)

2,069

2,237

2,389

2,970

3,920

(注)1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3 第168期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

1915年11月

かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。

1916年11月

現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。

1931年3月

兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。

1948年10月

東京出張所(現 東京支社)を開設。

1949年5月

大阪証券取引所に株式上場。

1952年9月

愛媛県松山市に松山工場を建設。

1953年11月

東京証券取引所に株式上場。

1956年8月

一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1961年3月

兵庫県尼崎市に研究所(現 研究センター)を開設。

1963年7月

松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。

1968年12月

かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。

1969年12月

大曹化成工業株式会社を吸収合併。

1970年4月

大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。

1975年4月

ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1975年6月

大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。

1987年1月

ダイソー加工材株式会社(現 DSウェルフーズ株式会社)を大阪市に設立。

1988年12月

社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。

1990年12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。

2001年6月

ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2002年3月

蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2003年4月

ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社(現 連結子会社)とする。

2004年8月

ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

2005年10月

ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2006年3月

ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司(本社台北市、現 連結子会社)を設立。

2006年4月

中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

DAISO Fine Chem USA,Inc.(現 連結子会社)をカリフォルニア州に設立。

2006年5月

DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions(本社マサチューセッツ州)よりシリカゲル事業を買収。

2006年11月

大阪市に新本社ビルを建設。

2008年1月

DAISO Fine Chem GmbH(現 連結子会社)をデュッセルドルフ市に設立。

2008年10月

DSロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2008年12月

当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。

サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。

2009年7月

当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。

2010年9月

株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。

2010年12月

サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。

2012年4月

岡山化成株式会社(現 当社岡山工場)を株式の取得により子会社化。

2012年7月

ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年9月

株式会社インペックス(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2014年12月

株式会社INBプランニング(本社愛知県大府市)を株式の取得により関連会社化。

 

 

2015年10月

社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。

2016年4月

ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。

2017年12月

資生堂医理化テクノロジー株式会社(本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社)を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。

2020年2月

DestinHaus Capital Fund 1 LP(カリフォルニア州、現 連結子会社)に出資。

2020年10月

ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。

2021年7月

当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。

2021年7月

岡山化成株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年3月

日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

2023年3月

Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、2024年3月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社1社および関連会社2社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

基礎化学品

 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。

 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。

 

機能化学品

 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。

 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。

 

ヘルスケア

 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。

 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售(北京)有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。

 

商社部門ほか

 ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・製造・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易(上海)有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるDSロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。

 

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

出資比率(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイソーケミカル株式会社

(注)1.3

大阪市西区

310百万円

化学製品・生活関連商品等の販売

100.0

当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。役員の兼任等があります。

ダイソーエンジニアリング株式会社

大阪市西区

80百万円

電極の製造、販売、メンテナンス

100.0

当社設備の建設および保全を行っております。役員の兼任等があります。

サンヨーファイン株式会社

大阪市西区

50百万円

医薬品原薬・中間体の製造・販売

100.0

役員の兼任等があります。

株式会社ジェイ・エム・アール

兵庫県尼崎市

30百万円

資源リサイクル

100.0

(100.0)

役員の兼任等があります。

DSロジスティクス株式会社

兵庫県尼崎市

20百万円

化学製品の運送取扱い

100.0

当社製品の運送業務を取り扱っております。役員の兼任等があります。

サンヨーファイン

医理化テクノロジー株式会社

京都府

京都市

100百万円

カラム・装置等分析機器の製造

100.0

同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。

三耀精細化工品銷售(北京)

有限公司

中国

北京市

9,500千元

カラム・装置等分析機器の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。

ダイソーインシュアランス

株式会社

大阪市西区

1百万円

損害保険・生命保険の取扱い

100.0

(100.0)

保険代理店業を行っております。役員の兼任等があります。

DAISO Fine Chem USA,Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

28米ドル

医薬品精製材料の製造・販売

100.0

(2)

当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。

DAISO Fine Chem GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

25千ユーロ

医薬品精製材料、機能化学品等の販売

100.0

(65.0)

当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。

大曹化工貿易(上海)有限公司

中国

上海市

4,016千元

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0

(65.0)

当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。

台灣大曹化工股份有限公司

(注)4

台湾

台北市

5百万NTドル

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0

(100.0)

当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。

DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク市

25百万バーツ

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0

(65.0)

当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。

DestinHaus Capital Fund 1 LP

(注)3

アメリカ

カリフォルニア州

22百万米ドル

投資事業

99.0

(99.0)

取引関係はありません。

Elite Advanced Polymers, Inc.(注)3

アメリカ

ミシシッピ州

20百万米ドル

ゴム製品の製造・販売

99.0

(99.0)

取引関係はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

INBプランニング株式会社

愛知県大府市

90百万円

ゴム製品の製造・販売

33.5

当社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。

(注)1 ダイソーケミカル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

26,539

百万円

 

(2)経常利益

1,538

百万円

 

(3)当期純利益

1,069

百万円

 

(4)純資産額

11,580

百万円

 

(5)総資産額

23,714

百万円

2 出資比率の( )内は、子会社の出資比率を内数で示しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 台灣大曹化工股份有限公司は、2022年11月30日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

5 上記以外に関係会社が2社あります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品

273

機能化学品

198

ヘルスケア

227

商社部門ほか

107

全社共通

220

合計

1,025

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

653

43.3

17.9

7,232

 

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品

249

機能化学品

145

ヘルスケア

45

商社部門ほか

全社共通

214

合計

653

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2024年3月末現在の組合員数(連結子会社以外への出向者は含まない)は516名であります。

 労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

5.2

66.7

81.0

82.7

60.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。