第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,844

※6 14,433

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 29,290

※3,※5,※6 30,068

電子記録債権

3,826

※5 4,710

有価証券

23,998

23,998

商品及び製品

9,516

10,065

仕掛品

2,602

2,354

原材料及び貯蔵品

3,965

※6 5,502

その他

3,599

1,314

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

89,640

92,444

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,403

20,573

減価償却累計額

11,681

12,301

建物及び構築物(純額)

6,721

※2 8,272

機械装置及び運搬具

66,586

70,812

減価償却累計額

55,346

58,241

機械装置及び運搬具(純額)

※2 11,239

※2 12,570

土地

2,304

2,301

リース資産

1,057

1,084

減価償却累計額

413

469

リース資産(純額)

644

614

建設仮勘定

3,730

3,807

その他

4,527

4,609

減価償却累計額

4,064

4,243

その他(純額)

462

※2 365

有形固定資産合計

25,103

27,932

無形固定資産

 

 

のれん

217

162

ソフトウエア

※2 102

※2 105

その他

320

504

無形固定資産合計

639

772

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 21,302

※1 28,224

長期貸付金

14

12

繰延税金資産

677

441

その他

657

735

貸倒引当金

5

21

投資その他の資産合計

22,645

29,391

固定資産合計

48,389

58,096

資産合計

138,029

150,541

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,397

※5 15,108

短期借入金

7,172

7,172

未払法人税等

3,585

1,194

賞与引当金

928

927

1年内返済予定の長期借入金

58

※6 65

その他

※4 6,168

※4 8,392

流動負債合計

32,310

32,860

固定負債

 

 

長期借入金

434

※6 393

リース債務

838

787

繰延税金負債

1,709

3,999

退職給付に係る負債

2,826

1,999

資産除去債務

152

556

その他

214

179

固定負債合計

6,175

7,915

負債合計

38,485

40,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,871

15,871

資本剰余金

17,009

17,014

利益剰余金

62,741

68,102

自己株式

3,811

4,611

株主資本合計

91,812

96,377

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,339

12,156

繰延ヘッジ損益

101

71

為替換算調整勘定

676

871

退職給付に係る調整累計額

190

283

その他の包括利益累計額合計

7,723

13,383

非支配株主持分

8

4

純資産合計

99,543

109,765

負債純資産合計

138,029

150,541

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 104,208

※1 94,557

売上原価

※2 73,740

※2 69,760

売上総利益

30,467

24,796

販売費及び一般管理費

※3 14,910

※3 14,304

営業利益

15,557

10,492

営業外収益

 

 

受取利息

15

20

受取配当金

580

672

持分法による投資利益

21

為替差益

469

525

補助金収入

180

736

その他

874

254

営業外収益合計

2,119

2,230

営業外費用

 

 

支払利息

109

104

持分法による投資損失

12

棚卸資産廃棄損

253

固定資産圧縮損

55

585

その他

80

24

営業外費用合計

511

714

経常利益

17,164

12,008

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 245

※4 0

投資有価証券売却益

176

180

特別利益合計

421

181

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 217

※5 305

関係会社株式売却損

297

減損損失

※6 1,053

※6 492

特別損失合計

1,568

798

税金等調整前当期純利益

16,018

11,391

法人税、住民税及び事業税

5,433

3,649

法人税等調整額

33

104

法人税等合計

5,466

3,753

当期純利益

10,552

7,637

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

18

12

親会社株主に帰属する当期純利益

10,570

7,650

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

10,552

7,637

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

505

4,817

繰延ヘッジ損益

166

173

為替換算調整勘定

456

177

退職給付に係る調整額

92

474

持分法適用会社に対する持分相当額

11

19

その他の包括利益合計

715

5,661

包括利益

※1 11,267

※1 13,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,281

13,310

非支配株主に係る包括利益

13

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,871

14,391

54,255

7,658

76,859

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,217

 

2,217

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,570

 

10,570

自己株式の取得

 

 

 

2,236

2,236

自己株式の処分

 

2,618

 

6,084

8,702

連結範囲の変動

 

 

132

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,618

8,486

3,847

14,952

当期末残高

15,871

17,009

62,741

3,811

91,812

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

6,833

64

212

97

7,012

23

83,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,217

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,570

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,236

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8,702

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

505

166

463

92

710

15

695

当期変動額合計

505

166

463

92

710

15

15,647

当期末残高

7,339

101

676

190

7,723

8

99,543

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,871

17,009

62,741

3,811

91,812

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,289

 

2,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,650

 

7,650

自己株式の取得

 

 

 

805

805

自己株式の処分

 

4

 

5

10

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

5,360

800

4,565

当期末残高

15,871

17,014

68,102

4,611

96,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

7,339

101

676

190

7,723

8

99,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,650

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

805

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,817

173

194

474

5,659

3

5,656

当期変動額合計

4,817

173

194

474

5,659

3

10,221

当期末残高

12,156

71

871

283

13,383

4

109,765

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,018

11,391

減価償却費

3,635

3,684

のれん償却額

98

55

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

39

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92

826

受取利息及び受取配当金

595

693

支払利息

109

104

為替差損益(△は益)

80

293

固定資産除却損

217

305

固定資産売却損益(△は益)

245

0

固定資産圧縮損

55

585

減損損失

1,053

492

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

176

180

関係会社株式売却損益(△は益)

297

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,491

1,512

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,237

1,794

仕入債務の増減額(△は減少)

194

570

補助金収入

180

736

未払消費税等の増減額(△は減少)

138

148

持分法による投資損益(△は益)

12

21

その他

1,255

2,805

小計

13,152

13,802

利息及び配当金の受取額

601

700

利息の支払額

109

104

保険金の受取額

573

0

補助金の受取額

137

法人税等の支払額

4,863

5,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,354

8,597

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,773

5,113

有形固定資産の売却による収入

300

0

無形固定資産の取得による支出

336

249

投資有価証券の取得による支出

417

19

投資有価証券の売却による収入

197

269

関係会社株式の売却による収入

588

補助金の受取額

180

599

その他

531

337

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,380

4,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権付社債の償還による支出

41

長期借入金の返済による支出

36

66

自己株式の取得による支出

2,236

805

配当金の支払額

2,216

2,287

その他

66

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,596

3,199

現金及び現金同等物に係る換算差額

428

453

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

194

1,588

現金及び現金同等物の期首残高

37,016

36,843

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

21

現金及び現金同等物の期末残高

※1 36,843

※1 38,432

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

15

連結子会社の名称

ダイソーケミカル株式会社

ダイソーエンジニアリング株式会社

サンヨーファイン株式会社

株式会社ジェイ・エム・アール

DSロジスティクス株式会社

サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社

ダイソーインシュアランス株式会社

三耀精細化工品銷售(北京)有限公司

DAISO Fine Chem USA,Inc.

DAISO Fine Chem GmbH

大曹化工貿易(上海)有限公司

台灣大曹化工股份有限公司

DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

DestinHaus Capital Fund 1 LP

Elite Advanced Polymers, Inc.

 

(2)主要な非連結子会社名

 DSウェルフーズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数

1

持分法適用関連会社の名称

株式会社INBプランニング

 

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

DSウェルフーズ株式会社、ほか1社

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售(北京)有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易(上海)有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite Advanced Polymers, Inc.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。

建物  :3~50年

機械装置:4~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

① 製品および商品の販売に係る収益

 製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の

充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者

等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

② 工事契約に係る収益

 工事契約に係る収益には、主に商社部門ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充

足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗

率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生し

た工事原価の比率を使用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充

足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認

識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

 

③ ヘッジ方針

 社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

 

(8)のれんの償却方法および償却期間

 のれんについては、20年以内で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(純額)

677

441

繰延税金負債と相殺前の金額

2,270

1,974

 

2.会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

 

(2) 主要な仮定

 当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量、製品の販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である販売数量および販売価格は、見積りの不確実性が高く、販売数量および販売価格が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、製品の販売数量および販売価格が大幅に減少した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた573百万円は、「その他」874百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△573百万円は、「その他」△1,255百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

当社水島工場における製造設備の一部稼働停止

 2023年4月4日に発生した当社水島工場におけるアリルクロライド製造設備不具合による基礎化学品製造設備の稼働停止については、同年5月より生産を一部再開しました。7月に再び同設備に不具合が発生し生産を一部停止しましたが、11月より稼働は7月の不具合発生前の水準まで回復し、安定稼働の状態となっております。前連結会計年度の有価証券報告書(重要な後発事象)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

339百万円

373百万円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

209百万円

機械装置及び運搬具

1,624百万円

1,995百万円

その他(有形固定資産)

-百万円

4百万円

ソフトウエア

2百万円

2百万円

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,701百万円

1,484百万円

売掛金

27,185百万円

28,583百万円

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

16百万円

8百万円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

255百万円

電子記録債権

-百万円

1,037百万円

電子記録債務(支払手形及び買掛金)

-百万円

107百万円

 

※6 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

-百万円

21百万円

受取手形、売掛金及び契約資産

-百万円

122百万円

原材料及び貯蔵品

-百万円

336百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

65百万円

長期借入金

-百万円

393百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

125百万円

214百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃及び諸掛

5,728百万円

4,757百万円

給料・賞与

2,632百万円

2,960百万円

賞与引当金繰入額

361百万円

366百万円

退職給付費用

125百万円

122百万円

貸倒引当金繰入額

77百万円

16百万円

減価償却費

200百万円

231百万円

のれん償却額

98百万円

55百万円

研究開発費

2,589百万円

2,817百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

土地

245百万円

-百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

21百万円

5百万円

構築物

12百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

21百万円

9百万円

土地

3百万円

-百万円

工具器具備品

0百万円

0百万円

撤去費

157百万円

289百万円

217百万円

305百万円

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

用途

場所

種類

減損損失

Elite Advanced Polymers, Inc.

事業用資産

アメリカ

ミシシッピ州

建物及び構築物

188百万円

機械装置及び運搬具

176百万円

土地

4百万円

有形固定資産(その他)

42百万円

ソフトウエア

5百万円

無形固定資産(その他)

637百万円

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

 米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。

 同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しております。

同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳

簿価額を下回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

用途

場所

種類

減損損失

Elite Advanced Polymers, Inc.

事業用資産

アメリカ

ミシシッピ州

建物及び構築物

167百万円

機械装置及び運搬具

284百万円

有形固定資産(その他)

40百万円

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、Elite Advanced Polymers, Inc.は、経営環境の悪化により、営業損益が悪

化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(492百

万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、

回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

750

7,137

組替調整額

△16

△180

税効果調整前

733

6,957

税効果額

△228

△2,139

その他有価証券評価差額金

505

4,817

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△247

250

組替調整額

税効果調整前

△247

250

税効果額

81

△76

繰延ヘッジ損益

△166

173

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

456

177

為替換算調整勘定

456

177

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△181

637

組替調整額

48

45

税効果調整前

△133

683

税効果額

40

△209

退職給付に係る調整額

△92

474

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

11

19

その他の包括利益合計

715

5,661

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

26,732

26,732

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

3,399

572

2,680

1,291

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得                 570千株

単元未満株式の買取りによる増加                  1千株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少   2,677千株

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分               3千株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

第6回無担保転換社債型新株予約権付社債(2017年9月19日発行)

普通株式

2,648

41

2,690

(注)

合計

2,648

41

2,690

 

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

(目的となる株式の数の変動事由の概要)

 第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は転換価額の調整によるものであります

 第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使および社債の満期償還によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,049

45.00

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

1,167

45.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,144

45.00

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

26,732

26,732

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,291

69

1

1,359

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得                68千株

単元未満株式の買取りによる増加                 0千株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分              1千株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,144

45.00

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,144

45.00

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,141

45.00

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,844百万円

14,433百万円

有価証券勘定

23,998百万円

23,998百万円

現金及び現金同等物

36,843百万円

38,432百万円

 

 

(リース取引関係)

1 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、水島工場におけるRPFボイラー設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

38

1年超

230

合計

269

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券および投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

 有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券※2

 

 

 

満期保有目的の債券

500

506

6

その他有価証券

44,183

44,184

1

資産計

44,683

44,691

7

1年内返済予定の長期借入金及び

長期借入金

493

445

△47

負債計

493

445

△47

デリバティブ取引※3

ヘッジ会計が適用されているもの

(146)

(146)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券※2

 

 

 

満期保有目的の債券

500

502

2

その他有価証券

51,071

51,072

1

資産計

51,571

51,575

3

1年内返済予定の長期借入金及び

長期借入金

459

418

△40

負債計

459

418

△40

デリバティブ取引※3

ヘッジ会計が適用されているもの

104

104

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

子会社株式

40

40

関連会社株式

299

333

非上場株式

277

277

合計

617

651

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

12,844

受取手形及び売掛金

28,886

電子記録債権

3,826

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

500

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

24,000

合計

69,557

500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

14,433

受取手形及び売掛金

30,068

電子記録債権

4,710

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

500

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

24,000

合計

73,712

 

(注2)社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,172

長期借入金

58

61

63

66

69

173

合計

7,230

61

63

66

69

173

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,172

長期借入金

65

68

71

74

77

102

合計

7,237

68

71

74

77

102

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類をしております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

20,184

20,184

資産計

20,184

20,184

デリバティブ取引

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

△146

△146

デリバティブ取引計

△146

△146

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

27,072

27,072

資産計

27,072

27,072

デリバティブ取引

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

104

104

デリバティブ取引計

104

104

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①コマーシャルペーパー

24,000

24,000

②満期保有目的の債券

506

506

資産計

24,506

24,506

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

445

445

負債計

445

445

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①コマーシャルペーパー

24,000

24,000

②満期保有目的の債券

502

502

資産計

24,502

24,502

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

418

418

負債計

418

418

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債及びコマーシャルペーパーは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発

な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有し

ている社債及びコマーシャルペーパーは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と

は認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

負債

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定し

ており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

500

506

6

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

合計

500

506

6

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

500

502

2

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

合計

500

502

2

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

17,020

7,155

9,865

小計

17,020

7,155

9,865

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3,441

4,049

△607

債券

23,998

23,998

小計

27,440

28,048

△607

合計

44,461

35,203

9,257

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

25,646

9,073

16,573

小計

25,646

9,073

16,573

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,704

2,062

△358

債券

23,998

23,998

小計

25,702

26,061

△358

合計

51,349

35,134

16,214

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

197

176

0

合計

197

176

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

269

180

合計

269

180

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

時価

 

うち1年超

原則的

処理方法

 

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

(予定取引)

 

5,720

△144

原則的

処理方法

 

為替予約取引

売建

ユーロ

売掛金

(予定取引)

 

39

△1

原則的

処理方法

為替予約取引

売建

人民元

売掛金

(予定取引)

25

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

時価

 

うち1年超

原則的

処理方法

 

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

(予定取引)

 

4,318

107

原則的

処理方法

 

為替予約取引

売建

ユーロ

売掛金

(予定取引)

 

43

△2

原則的

処理方法

為替予約取引

売建

人民元

売掛金

(予定取引)

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

 連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,346

7,313

勤務費用

364

365

利息費用

7

7

数理計算上の差異の発生額

6

△44

退職給付の支払額

△424

△688

過去勤務費用の発生額

12

退職給付債務の期末残高

7,313

6,953

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,900

4,809

期待運用収益

185

172

数理計算上の差異の発生額

△175

593

事業主からの拠出額

185

182

退職給付の支払額

△286

△476

年金資産の期末残高

4,809

5,281

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

287

322

退職給付費用

42

27

退職給付の支払額

△8

△21

退職給付に係る負債の期末残高

322

328

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,313

6,953

年金資産

△4,809

△5,281

 

2,503

1,671

非積立型制度の退職給付債務

322

328

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,826

1,999

 

 

 

退職給付に係る負債

2,826

1,999

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,826

1,999

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

364

365

利息費用

7

7

期待運用収益

△185

△172

数理計算上の差異の費用処理額

48

45

簡便法で計算した退職給付費用

42

27

過去勤務費用の発生額

12

確定給付制度に係る退職給付費用

290

272

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△133

683

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

274

△408

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

43%

45%

債券

30%

31%

一般勘定

24%

21%

その他

3%

3%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.1%

0.1%

長期期待運用収益率

3.78%

4.41%

予想昇給率

3.9%

3.9%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度61百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

867百万円

739百万円

減損損失

301百万円

428百万円

賞与引当金

286百万円

284百万円

未払事業税

212百万円

106百万円

棚卸資産評価損

179百万円

133百万円

減価償却の償却超過額

33百万円

47百万円

長期未払金

66百万円

55百万円

その他

807百万円

1,284百万円

繰延税金資産小計

2,755百万円

3,081百万円

評価性引当額

△485百万円

△1,106百万円

繰延税金資産合計

2,270百万円

1,974百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,949百万円

△4,976百万円

固定資産圧縮積立金

△236百万円

△230百万円

その他

△116百万円

△325百万円

繰延税金負債合計

△3,302百万円

△5,532百万円

繰延税金負債の純額

△1,032百万円

△3,557百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.2

住民税均等割等

0.2

0.2

研究費等の法人税額特別控除

△0.8

△0.9

評価性引当額の増減

1.5

5.4

その他

2.9

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

33.0

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して

いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、

当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の4つを報告セグメントとしております。

 「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。

 「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。

 「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。

 「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

ヘルスケア

商社部門ほか

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 日本

35,350

9,577

3,677

15,926

64,532

64,532

 中国

7

9,027

1,533

2,658

13,227

13,227

 アジア

4,864

5,461

1,579

1,051

12,957

12,957

 欧州

702

3,952

2,273

70

6,999

6,999

 その他地域

1,396

3,840

1,210

43

6,491

6,491

 顧客との契約から

 生じる収益

42,322

31,859

10,275

19,750

104,208

104,208

 その他の収益

外部顧客への売上高

42,322

31,859

10,275

19,750

104,208

104,208

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4

780

3,855

4,640

4,640

42,326

32,640

10,275

23,606

108,848

4,640

104,208

セグメント利益

4,847

6,398

4,615

988

16,850

1,293

15,557

セグメント資産

39,200

19,838

15,066

22,465

96,570

41,459

138,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,953

968

446

66

3,435

199

3,635

減損損失

1,053

1,053

1,053

のれんの償却額

44

12

57

40

98

持分法適用会社への

投資額

297

297

297

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,910

926

2,129

182

5,150

203

5,353

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整41,459百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産41,459百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

ヘルスケア

商社部門ほか

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 日本

34,930

8,683

4,219

14,396

62,229

62,229

 中国

8,549

1,251

2,206

12,008

 

12,008

 アジア

954

5,947

2,231

586

9,719

9,719

 欧州

265

3,155

3,148

80

6,649

6,649

 その他地域

122

2,797

1,016

13

3,950

3,950

 顧客との契約から

 生じる収益

36,272

29,133

11,868

17,283

94,557

94,557

 その他の収益

外部顧客への売上高

36,272

29,133

11,868

17,283

94,557

94,557

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1,086

2,958

4,047

4,047

36,273

30,220

11,868

20,241

98,604

4,047

94,557

セグメント利益

231

4,544

5,715

1,217

11,709

1,216

10,492

セグメント資産

44,220

19,445

18,956

22,964

105,587

44,954

150,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,802

890

681

48

3,422

261

3,684

減損損失

492

492

492

のれんの償却額

44

11

55

55

持分法適用会社への

投資額

331

331

331

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,631

899

2,495

424

6,451

738

7,190

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整44,954百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産44,954百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分変更)

 当連結会計年度より、従来「機能化学品」セグメントに含まれていたヘルスケア事業は、事業拡大にともない新たなセグメントとして分離・独立させております。また、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、報告セグメントを従来の「基礎化学品」「機能化学品」「住宅設備ほか」の3区分から「基礎化学品」「機能化学品」「ヘルスケア」「商社部門ほか」の4区分に変更しております。加えて、セグメント区分の変更を契機に報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、報告セグメントごとの減損損失を当連結会計年度より記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

欧州

その他の地域

合計

64,532

13,227

12,957

6,999

6,491

104,208

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

欧州

その他の地域

合計

62,229

12,008

9,719

6,649

3,950

94,557

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

ヘルスケア

商社部門ほか

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

44

12

57

40

98

当期末残高

206

11

217

217

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

ヘルスケア

商社部門ほか

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

44

11

55

55

当期末残高

162

162

162

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,912.48円

4,325.88円

1株当たり当期純利益金額

428.43円

300.84円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,570

7,650

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

10,570

7,650

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,673

25,430

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

99,543

109,765

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

8

4

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

99,535

109,760

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

25,440

25,373

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,172

7,172

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

58

65

4.0

1年以内に返済予定のリース債務

82

94

5.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

838

787

5.7

2025年4月30日

から

2031年12月31日

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)     (注)2

434

393

4.0

2025年1月6日

から

2030年4月6日

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証金

612

617

0.0

合計

9,199

9,129

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金が含まれているため、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)および長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

92

97

103

109

長期借入金

68

71

74

77

4 その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額を記載しておりません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

23,193

46,622

70,215

94,557

税金等調整前四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

3,463

5,925

8,116

11,391

親会社株主に帰属す

る四半期(当期)純利

益金額

(百万円)

2,404

4,042

5,295

7,650

1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

94.50

158.91

208.16

300.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純

利益金額

(円)

94.50

64.42

49.24

92.69