2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,588

9,367

受取手形

※1 1,701

※1 392

電子記録債権

801

1,050

売掛金

※1 15,967

※1 17,477

有価証券

23,998

23,998

商品及び製品

6,388

7,269

仕掛品

874

943

原材料及び貯蔵品

2,613

3,571

関係会社短期貸付金

590

前払費用

154

213

立替金

※1 3,987

※1 5,824

その他

※1 2,673

※1 436

貸倒引当金

1

591

流動資産合計

68,748

70,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,059

※2 6,793

構築物

1,354

1,318

機械及び装置

※2 10,876

※2 12,496

工具、器具及び備品

271

201

土地

2,103

2,103

リース資産

729

647

建設仮勘定

3,714

3,764

その他

12

※2 21

有形固定資産合計

24,123

27,346

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 75

※2 80

ソフトウエア仮勘定

258

461

その他

11

10

無形固定資産合計

345

552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,136

23,258

関係会社株式

5,382

4,884

関係会社出資金

25

25

その他

632

688

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

23,173

28,853

固定資産合計

47,642

56,753

資産合計

116,390

127,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

319

389

買掛金

※1 9,143

※1 10,339

短期借入金

7,172

7,172

未払金

※1 5,160

※1 8,415

未払費用

※1 971

※1 1,004

賞与引当金

674

675

未払法人税等

2,890

390

預り金

464

573

その他

110

327

流動負債合計

26,907

29,288

固定負債

 

 

リース債務

826

739

繰延税金負債

2,097

4,129

退職給付引当金

2,229

2,080

その他

335

688

固定負債合計

5,488

7,636

負債合計

32,396

36,925

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,871

15,871

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,382

14,382

その他資本剰余金

2,627

2,631

資本剰余金合計

17,009

17,014

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,202

1,202

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

535

522

別途積立金

5,114

5,114

繰越利益剰余金

41,505

44,383

利益剰余金合計

48,357

51,222

自己株式

3,811

4,611

株主資本合計

77,428

79,497

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,566

10,876

評価・換算差額等合計

6,566

10,876

純資産合計

83,994

90,373

負債純資産合計

116,390

127,299

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 74,222

※1 67,269

売上原価

※1 51,157

※1 49,623

売上総利益

23,065

17,646

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,309

※1,※2 10,109

営業利益

12,756

7,537

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

552

678

為替差益

378

465

補助金収入

180

736

設備賃貸料

242

405

その他

873

158

営業外収益合計

※1 2,226

※1 2,443

営業外費用

 

 

支払利息

101

99

棚卸資産廃棄損

253

固定資産圧縮損

55

585

貸与資産減価償却費

193

418

関係会社貸倒引当金繰入額

590

その他

34

17

営業外費用合計

※1 638

※1 1,710

経常利益

14,344

8,270

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

245

投資有価証券売却益

176

180

関係会社株式売却益

58

特別利益合計

480

180

特別損失

 

 

固定資産除却損

215

305

関係会社株式評価損

※3 1,715

※3 497

特別損失合計

1,930

803

税引前当期純利益

12,894

7,647

法人税、住民税及び事業税

4,188

2,361

法人税等調整額

93

131

法人税等合計

4,281

2,493

当期純利益

8,612

5,154

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,871

14,382

8

14,391

1,202

547

5,114

35,098

41,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,217

2,217

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,612

8,612

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

12

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,618

2,618

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,618

2,618

12

6,407

6,395

当期末残高

15,871

14,382

2,627

17,009

1,202

535

5,114

41,505

48,357

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額

等合計

当期首残高

7,658

64,567

5,914

27

5,887

70,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,217

 

 

 

2,217

当期純利益

 

8,612

 

 

 

8,612

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2,236

2,236

 

 

 

2,236

自己株式の処分

6,084

8,702

 

 

 

8,702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

651

27

679

679

当期変動額合計

3,847

12,860

651

27

679

13,540

当期末残高

3,811

77,428

6,566

6,566

83,994

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,871

14,382

2,627

17,009

1,202

535

5,114

41,505

48,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,289

2,289

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,154

5,154

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

12

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

12

2,877

2,864

当期末残高

15,871

14,382

2,631

17,014

1,202

522

5,114

44,383

51,222

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額

等合計

当期首残高

3,811

77,428

6,566

6,566

83,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,289

 

 

 

2,289

当期純利益

 

5,154

 

 

 

5,154

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

805

805

 

 

 

805

自己株式の処分

5

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,309

4,309

4,309

当期変動額合計

800

2,069

4,309

4,309

6,379

当期末残高

4,611

79,497

10,876

10,876

90,373

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券・・償却原価法(定額法)

子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産

製品・仕掛品・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。

建物    :3~50年

機械及び装置:4~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

 

3.収益および費用の計上基準

製品および商品の販売に係る収益

 製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケアセグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約取引

 ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

 

③ ヘッジ方針

 社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

 

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債と相殺前の金額

1,362

1,320

 

2.会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた541百万円および、「受取保険金」573百万円は、「設備賃貸料」242百万円、「その他」873百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた228百万円は「貸与資産減価償却費」193百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 「連結財務諸表(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,034百万円

8,338百万円

短期金銭債務

2,863百万円

4,079百万円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産および無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は

次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-百万円

209百万円

機械装置及び運搬具

1,624百万円

1,995百万円

その他(有形固定資産)

-百万円

4百万円

ソフトウエア

2百万円

2百万円

 

 3 偶発債務

仕入債務に対する保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ダイソーケミカル株式会社

2,045百万円

2,123百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引(収入分)

13,164百万円

15,167百万円

営業取引(支出分)

5,190百万円

4,509百万円

営業取引以外の取引

361百万円

533百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用は、前事業年度はおよそ52%、当事業年度はおよそ48%であり、一般管理費に属する費用は、前事業年度はおよそ48%、当事業年度はおよそ52%であります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃及び諸掛

5,011百万円

4,418百万円

給料・賞与

1,228百万円

1,340百万円

賞与引当金繰入額

188百万円

194百万円

退職給付費用

62百万円

62百万円

減価償却費

129百万円

89百万円

研究開発費

2,117百万円

2,338百万円

 

※3 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結子会社であるDAISO Fine Chem USA, Inc.に対するものであります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社であるDAISO Fine Chem USA, Inc.に対するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

5,168

関連会社株式

213

合計

5,382

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,671

関連会社株式

213

合計

4,884

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

682百万円

636百万円

賞与引当金

206百万円

206百万円

未払事業税

160百万円

38百万円

棚卸資産評価損

111百万円

107百万円

減価償却の償却超過額

31百万円

46百万円

長期未払金

63百万円

52百万円

子会社株式評価損

536百万円

689百万円

その他

361百万円

661百万円

繰延税金資産小計

2,154百万円

2,439百万円

評価性引当額

△791百万円

△1,118百万円

繰延税金資産合計

1,362百万円

1,320百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,895百万円

△4,795百万円

固定資産圧縮積立金

△236百万円

△230百万円

その他

△328百万円

△423百万円

繰延税金負債合計

△3,459百万円

5,449百万円

繰延税金負債の純額

△2,097百万円

△4,129百万円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「子会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた898百万円は、「子会社株式評価損」536百万円及び「その他」361百万円として組み替えております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.6

住民税均等割等

0.2

0.3

研究費等の法人税額特別控除

△0.9

△1.0

評価性引当額の増減

4.1

4.3

その他

△0.5

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

32.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 3.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,059

2,387

215

438

6,793

7,532

 

構築物

1,354

99

0

135

1,318

3,776

 

機械及び装置

10,876

4,714

376

2,718

12,496

56,088

 

工具、器具及び備品

271

29

4

94

201

3,310

 

土地

2,103

2,103

 

リース資産

729

82

647

584

 

建設仮勘定

3,714

7,300

7,250

3,764

 

その他

12

19

4

6

21

83

 

24,123

14,550

7,851

3,475

27,346

71,375

無形

固定資産

ソフトウエア

75

39

34

80

1,987

 

ソフトウエア仮勘定

258

202

461

 

その他

11

0

10

461

 

345

241

35

552

2,449

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物      松山工場 医薬品原薬・中間体製造設備  720百万円

    建物      尼崎工場 新事務所           627百万円

    機械及び装置  松山工場 医薬品原薬・中間体製造設備 1,669百万円

    建設仮勘定   尼崎工場 医薬品精製材料製造設備   1,103百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

590

595

賞与引当金

674

675

674

675

退職給付引当金

2,229

245

394

2,080

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。