第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

50,582,573

38,220,683

36,685,290

36,892,858

35,915,837

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

639,041

3,017,446

2,312,337

1,117,927

1,256,738

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

402,858

4,880,009

7,896,166

247,057

405,616

包括利益

(千円)

310,174

4,925,026

7,889,683

264,483

445,665

純資産額

(千円)

36,797,432

31,626,852

23,487,682

23,752,152

23,944,223

総資産額

(千円)

60,275,229

57,934,485

51,132,333

48,598,380

47,290,899

1株当たり純資産額

(円)

2,254.37

1,935.61

1,435.95

1,452.12

1,463.87

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

24.70

298.92

482.95

15.10

24.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

24.62

自己資本比率

(%)

61.0

54.6

45.9

48.9

50.6

自己資本利益率

(%)

1.1

14.3

28.7

1.0

1.7

株価収益率

(倍)

30.0

2.3

1.1

31.7

25.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,587,424

4,196,758

1,823,150

4,165,567

1,277,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,001,056

674,731

162,941

468,928

537,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,506

4,577,812

2,204,921

1,438,042

2,604,969

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

12,106,946

11,813,268

12,357,980

14,616,577

13,826,600

従業員数

(人)

1,393

1,360

1,286

1,223

1,119

[外、平均臨時雇用者数]

[898]

[780]

[735]

[691]

[650]

 (注)1.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

3,627,400

2,542,930

2,201,800

2,134,440

2,131,852

経常利益

(千円)

1,525,547

54,315

715,535

1,010,532

1,184,938

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,070,327

1,396,702

11,424,606

232,758

368,535

資本金

(千円)

3,991,368

3,991,368

3,991,368

3,991,368

3,991,368

発行済株式総数

(千株)

16,485

16,485

16,485

16,485

16,485

純資産額

(千円)

37,005,929

35,318,657

23,650,203

23,901,387

24,056,125

総資産額

(千円)

45,827,124

49,264,871

39,963,114

38,474,027

37,271,569

1株当たり純資産額

(円)

2,267.15

2,161.60

1,445.89

1,461.24

1,470.72

1株当たり配当額

(円)

15.5

15.5

15.5

15.5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

65.63

85.55

698.76

14.23

22.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

65.42

自己資本比率

(%)

80.7

71.7

59.2

62.1

64.5

自己資本利益率

(%)

2.9

3.9

38.8

1.0

1.5

株価収益率

(倍)

11.3

8.0

0.8

33.6

27.8

配当性向

(%)

23.6

18.1

108.9

68.8

従業員数

(人)

53

50

13

13

15

[外、平均臨時雇用者数]

[2]

[1]

[0]

[0]

[1]

株主総利回り

(%)

87.8

82.7

65.1

60.8

79.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

890

785

708

532

679

最低株価

(円)

591

621

444

396

453

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1974年11月

岡山県岡山市中山下1丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」(現 株式会社はるやまホールディングス)を設立(資本金15,000千円)。

1977年12月

岡山県玉野市玉4丁目5番1号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立(資本金10,000千円)。

1978年10月

岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の1号店として、「倉敷店」を開設。

1986年2月

本社を岡山県岡山市中山下1丁目10番10号より、岡山県岡山市表町1丁目2番3号に移転。

1988年10月

岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。

1991年4月

「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」(1973年7月仕入専門会社として設立)を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。

1993年5月

大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。

1994年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年4月

秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年11月

東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。

2002年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2006年7月

株式会社H・M(連結子会社)を設立。

2006年10月

株式会社H・Mが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。

2008年4月

株式会社H・M(連結子会社)を吸収合併。

2008年8月

株式会社モリワン(現・連結子会社)を買収し、子会社化。

2008年8月

北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会(呼称:JOC)へ提供。

2014年9月

株式会社テット・オムを設立。

2016年7月

株式会社BASEを設立。

2017年1月

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。

新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。

2017年11月

株式会社マンチェス(現・連結子会社)及び株式会社ミッド・インターナショナル(連結子会社)を買収し、子会社化。

2018年6月

田原コンサート株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2019年3月

株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。

2019年4月

株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年4月

株式会社マンチェス(現・連結子会社)が株式会社ミッド・インターナショナル(連結子会社)を吸収合併。

2024年3月

2024年3月31日現在店舗数374店舗。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社(連結子会社)、株式会社モリワン(連結子会社)、他2社が行っております。

なお、2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2)その他………………株式会社ミック(連結子会社)は広告の代理店を営んでおります。

 位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

 当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

はるやま商事株式会社

(注)3.

岡山市北区

100,000

衣料品販売事業

100

当社から土地・建物を賃借。

役員の兼任あり。

当社からの借入金あり。

経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。

株式会社モリワン

石川県野々市市

50,000

衣料品販売事業

100

役員の兼任あり。

経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。

株式会社ミック

岡山市北区

30,000

その他

100

役員の兼任あり。

当社からの借入金あり。

グループ会社の広告代理業を営んでおります。

株式会社マンチェス

岐阜県岐阜市

10,000

衣料品販売事業

100

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行っております。

3.はるやま商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          34,317,197千円

(2)経常利益           300,242千円

(3)当期純利益         194,486千円

(4)純資産額       △7,148,054千円

(5)総資産額        25,982,109千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

衣料品販売事業

1,068

(648)

全社(共通)

51

(2)

合計

1,119

650

 (注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.上記従業員のほかに、嘱託社員88名を雇用しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

15

1

44.8

9.6

5,855

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

15

(1)

合計

15

1

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.上記従業員のほかに、嘱託社員5名を雇用しております。

4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

63.5

72.5

15.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

はるやま商事株式会社

6.9

8.3

47.4

74.2

60.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。