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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
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|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
|
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|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
△ |
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
890 |
785 |
708 |
532 |
679 |
|
最低株価 |
(円) |
591 |
621 |
444 |
396 |
453 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1974年11月 |
岡山県岡山市中山下1丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」(現 株式会社はるやまホールディングス)を設立(資本金15,000千円)。 |
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1977年12月 |
岡山県玉野市玉4丁目5番1号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立(資本金10,000千円)。 |
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1978年10月 |
岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の1号店として、「倉敷店」を開設。 |
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1986年2月 |
本社を岡山県岡山市中山下1丁目10番10号より、岡山県岡山市表町1丁目2番3号に移転。 |
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1988年10月 |
岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 |
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1991年4月 |
「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」(1973年7月仕入専門会社として設立)を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 |
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1993年5月 |
大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 |
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1994年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1998年4月 |
秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2000年11月 |
東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 |
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2002年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 |
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2006年7月 |
株式会社H・M(連結子会社)を設立。 |
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2006年10月 |
株式会社H・Mが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 |
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2008年4月 |
株式会社H・M(連結子会社)を吸収合併。 |
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2008年8月 |
株式会社モリワン(現・連結子会社)を買収し、子会社化。 |
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2008年8月 |
北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会(呼称:JOC)へ提供。 |
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2014年9月 |
株式会社テット・オムを設立。 |
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2016年7月 |
株式会社BASEを設立。 |
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2017年1月 |
持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。 新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。 |
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2017年11月 |
株式会社マンチェス(現・連結子会社)及び株式会社ミッド・インターナショナル(連結子会社)を買収し、子会社化。 |
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2018年6月 |
田原コンサート株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。 |
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2019年3月 |
株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。 |
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2019年4月 |
株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業を譲渡。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年4月 |
株式会社マンチェス(現・連結子会社)が株式会社ミッド・インターナショナル(連結子会社)を吸収合併。 |
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2024年3月 |
2024年3月31日現在店舗数374店舗。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社(連結子会社)、株式会社モリワン(連結子会社)、他2社が行っております。
なお、2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2)その他………………株式会社ミック(連結子会社)は広告の代理店を営んでおります。
位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
|
|
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はるやま商事株式会社 (注)3. |
岡山市北区 |
100,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
当社から土地・建物を賃借。 役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
|
株式会社モリワン |
石川県野々市市 |
50,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
|
株式会社ミック |
岡山市北区 |
30,000 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 グループ会社の広告代理業を営んでおります。 |
|
株式会社マンチェス |
岐阜県岐阜市 |
10,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行っております。
3.はるやま商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 34,317,197千円
(2)経常利益 300,242千円
(3)当期純利益 194,486千円
(4)純資産額 △7,148,054千円
(5)総資産額 25,982,109千円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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衣料品販売事業 |
1,068 |
(648) |
|
全社(共通) |
51 |
(2) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員のほかに、嘱託社員88名を雇用しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
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|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
15 |
(1) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員のほかに、嘱託社員5名を雇用しております。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。