第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,616,577

13,826,600

受取手形及び売掛金

257,294

289,830

商品

9,162,568

8,896,412

貯蔵品

26,680

41,963

未収入金

2,807,623

3,057,262

その他

545,313

576,502

貸倒引当金

3,307

3,729

流動資産合計

27,412,749

26,684,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,002,325

27,750,548

減価償却累計額

26,117,895

25,929,953

建物及び構築物(純額)

1,884,429

1,820,595

車両運搬具

10,816

10,816

減価償却累計額

10,816

10,816

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

3,535,380

3,462,675

減価償却累計額

3,369,505

3,331,661

工具、器具及び備品(純額)

165,875

131,013

土地

10,468,029

10,572,257

リース資産

4,657

9,967

減価償却累計額

4,657

5,454

リース資産(純額)

4,513

建設仮勘定

4,345

6,171

有形固定資産合計

12,522,680

12,534,551

無形固定資産

 

 

その他

1,371,252

1,016,910

無形固定資産合計

1,371,252

1,016,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

519,805

542,918

長期貸付金

450,630

448,884

繰延税金資産

603,783

670,843

差入保証金

5,581,662

5,320,203

その他

165,422

101,310

貸倒引当金

29,604

29,566

投資その他の資産合計

7,291,698

7,054,594

固定資産合計

21,185,630

20,606,056

資産合計

48,598,380

47,290,899

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,004,080

4,771,042

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

3,486,015

3,356,765

リース債務

2,861

3,713

未払金

1,756,188

1,740,634

未払法人税等

152,931

168,651

ポイント引当金

35,312

26,946

契約負債

388,675

375,427

賞与引当金

5,050

53,324

店舗閉鎖損失引当金

2,250

資産除去債務

95,416

14,288

その他

1,531,246

2,271,844

流動負債合計

13,060,028

13,382,638

固定負債

 

 

長期借入金

8,141,738

6,265,032

リース債務

4,892

6,143

退職給付に係る負債

1,564,203

1,588,000

資産除去債務

1,575,403

1,590,701

長期預り保証金

455,589

499,819

その他

44,372

14,339

固定負債合計

11,786,199

9,964,037

負債合計

24,846,228

23,346,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,991,368

3,991,368

資本剰余金

3,862,125

3,862,125

利益剰余金

16,024,973

16,177,058

自己株式

138,842

138,905

株主資本合計

23,739,624

23,891,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,646

52,443

繰延ヘッジ損益

118

134

その他の包括利益累計額合計

12,528

52,577

純資産合計

23,752,152

23,944,223

負債純資産合計

48,598,380

47,290,899

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

36,892,858

35,915,837

売上原価

※1 14,888,929

※1 14,425,768

売上総利益

22,003,929

21,490,068

販売費及び一般管理費

※2 21,264,180

※2 20,562,960

営業利益

739,748

927,107

営業外収益

 

 

受取利息

5,348

5,259

受取配当金

8,468

7,955

店舗閉鎖損失引当金戻入額

101,932

受取地代家賃

474,027

527,868

助成金収入

2,875

その他

47,486

65,969

営業外収益合計

640,138

607,052

営業外費用

 

 

支払利息

39,165

36,201

賃貸費用

198,987

224,792

その他

23,806

16,428

営業外費用合計

261,960

277,422

経常利益

1,117,927

1,256,738

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

38

固定資産売却益

※3 23,114

※3 0

受取補償金

200,000

特別利益合計

223,153

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

34,067

投資有価証券売却損

43

固定資産除売却損

※4 162,225

※4 508,866

減損損失

※5 415,172

※5 129,393

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2,151

貸倒引当金繰入額

23,034

その他

35,000

特別損失合計

600,475

709,478

税金等調整前当期純利益

740,604

547,260

法人税、住民税及び事業税

165,437

226,219

法人税等調整額

328,110

84,576

法人税等合計

493,547

141,643

当期純利益

247,057

405,616

親会社株主に帰属する当期純利益

247,057

405,616

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

247,057

405,616

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,439

39,796

繰延ヘッジ損益

1,013

252

その他の包括利益合計

17,425

40,049

包括利益

264,483

445,665

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

264,483

445,665

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,991,368

3,862,125

15,777,916

138,829

23,492,579

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,057

 

247,057

自己株式の取得

 

 

 

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

247,057

13

247,044

当期末残高

3,991,368

3,862,125

16,024,973

138,842

23,739,624

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,792

895

4,897

23,487,682

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,057

自己株式の取得

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,439

1,013

17,425

17,425

当期変動額合計

18,439

1,013

17,425

264,469

当期末残高

12,646

118

12,528

23,752,152

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,991,368

3,862,125

16,024,973

138,842

23,739,624

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,531

 

253,531

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

405,616

 

405,616

自己株式の取得

 

 

 

62

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

152,084

62

152,022

当期末残高

3,991,368

3,862,125

16,177,058

138,905

23,891,646

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,646

118

12,528

23,752,152

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,531

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

405,616

自己株式の取得

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,796

252

40,049

40,049

当期変動額合計

39,796

252

40,049

192,071

当期末残高

52,443

134

52,577

23,944,223

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

740,604

547,260

減価償却費

586,832

511,405

減損損失

415,172

129,393

のれん償却額

76,583

ポイント引当金の増減額(△は減少)

8,200

8,365

賞与引当金の増減額(△は減少)

750

48,274

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,854

383

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

154,085

2,250

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,039

23,796

受取利息及び受取配当金

13,816

13,215

支払利息

39,165

36,201

受取補償金

200,000

長期貸付金の家賃相殺額

12,094

24,361

投資有価証券売却損益(△は益)

4

投資有価証券評価損益(△は益)

34,067

固定資産除売却損益(△は益)

68,317

467,375

売上債権の増減額(△は増加)

1,688,671

281,131

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,803,454

250,872

仕入債務の増減額(△は減少)

780,536

233,038

その他

20,477

14,279

小計

4,242,219

1,521,110

利息及び配当金の受取額

6,713

8,498

利息の支払額

38,920

35,736

補償金の受取額

100,000

法人税等の支払額

145,425

222,496

法人税等の還付額

981

6,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,165,567

1,277,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

287

有形固定資産の取得による支出

240,836

421,502

有形固定資産の売却による収入

83,114

1,055,000

無形固定資産の取得による支出

655,598

284,355

信託受益権の売却による収入

53,035

36,964

長期貸付けによる支出

1,820

1,140

長期貸付金の回収による収入

2,918

3,208

差入保証金の差入による支出

42,764

7,289

差入保証金の回収による収入

560,479

253,017

関係会社貸付けによる支出

15,000

40,000

その他

212,745

56,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

468,928

537,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,403,960

1,600,000

長期借入金の返済による支出

3,489,077

3,597,056

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,861

3,737

セールアンド割賦バック取引による支出

349,903

351,241

自己株式の取得による支出

13

62

配当金の支払額

147

252,872

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,438,042

2,604,969

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,258,596

789,976

現金及び現金同等物の期首残高

12,357,980

14,616,577

現金及び現金同等物の期末残高

14,616,577

13,826,600

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社マンチェス

なお、2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、株式会社ミッド・インターナショナルを連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

田原コンサート株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用……………………………定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

一般顧客向けの衣料品販売事業における、売上の計上を伴わずに付与されるポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

415,172

129,393

固定資産残高(減損損失計上後)

13,895,450

13,552,351

②その他の情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおりです。

当社グループでは、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定し、各店舗における減損の兆候の識別と将来キャッシュ・フローの見積もりを行っております。当社グループでは店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローは、当該仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症による過年度の影響を加味し、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。

なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

603,783

670,843

法人税等調整額

328,110

△84,576

②その他の情報

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、翌期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。当社及び連結子会社のはるやま商事株式会社は、上記の検討に基づき、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当社が繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたって、翌連結会計年度の事業計画に基づく課税所得の見積もりにおいては、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられ当連結会計年度においてもその傾向が継続した一方で、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っております。

当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,227千円は、「賞与引当金の増減額」△750千円、「その他」△20,477千円として組替えております。

 

(追加情報)

固定資産の譲渡

 当社は2024年3月19日開催の取締役会において、以下のとおり本社を移転し、現本社の土地・建物(当社保有分)を売却することを決定し、2024年3月28日に契約を締結いたしました。

 

1.譲渡の理由

 経営資源の効率的な活用及び財務体質の改善と、職場環境の整備・改善による業務効率の向上を図ることを目的として、諸条件を総合的に勘案した結果、当社が保有する固定資産を譲渡し、移転することといたしました。

 

2.譲渡資産の内容

現本社の土地・建物

所在地:岡山市北区表町一丁目2番3号

 

3.譲渡価額、帳簿価額、譲渡益

譲渡益:240,000千円

 本件の固定資産売却に伴う譲渡益は、2025年3月期計上を予定しておりますが、譲渡先からの要請もあり譲渡価額と帳簿価額の公表は控えさせていただきます。

 なお、譲渡益につきましては譲渡価額から帳簿価額を控除した概算値となっております。

 

4.譲渡先

 譲渡先との取り決めにおいて守秘義務があるため、公表を控えさせていただきます。

 なお、譲渡先は国内法人(不動産会社)1社であり、同社と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

 

5.譲渡の日程

取締役会決議日   2024年3月19日

売買契約締結日   2024年3月28日

物件引渡日     2024年3月28日

 

6.業績に与える影響

 当該固定資産の売却に伴う譲渡益は、2024年12月に移転を予定していることから、2025年3月期に計上する見込みです。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 資金決済に関する法律に基づく供託

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

差入保証金

10,000千円

10,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

169,167千円

366,940千円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要項目

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

161,003千円

124,463千円

給与及び賞与

5,145,519

4,800,667

退職給付費用

175,477

185,776

賞与引当金繰入額

189,512

雑給

1,554,947

1,575,726

賃借料

5,843,755

5,359,393

広告宣伝費

2,086,446

1,926,761

減価償却費

568,902

488,588

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

19,838千円

-千円

工具、器具及び備品

1,760

0

土地

1,514

23,114

0

 

※4.固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

4,317千円

8,172千円

工具、器具及び備品

506

102

ソフトウエア

88,547

459,100

その他

68,853

41,490

162,225

508,866

 

※5.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

営業店舗(47店舗)

長崎県西彼杵郡時津町 他

 

 建物及び構築物

217,156千円

 土地

124,179

 その他

7,700

 営業店舗 計

349,036

 

賃貸資産(3店舗)

香川県綾歌郡宇多津町 他

 

 建物及び構築物

380千円

 土地

65,755

 賃貸資産 計

66,135

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.1%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

営業店舗(27店舗)

福岡県福岡市博多区 他

 

 建物及び構築物

121,930千円

 その他

7,024

 営業店舗 計

128,955

 

賃貸資産(1店舗)

香川県綾歌郡宇多津町

 

 建物及び構築物

2千円

 土地

435

 賃貸資産 計

438

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

26,521千円

230,747千円

組替調整額

△4

△173,566

税効果調整前

26,517

57,180

税効果額

△8,078

△17,383

その他有価証券評価差額金

18,439

39,796

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1,361

204

組替調整額

税効果調整前

△1,361

204

税効果額

348

48

繰延ヘッジ損益

△1,013

252

その他の包括利益合計

17,425

40,049

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,485

16,485

合計

16,485

16,485

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

128

0

128

合計

128

0

128

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

253,531

利益剰余金

15.5

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,485

16,485

合計

16,485

16,485

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

128

0

128

合計

128

0

128

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

253,531

15.5

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

253,529

利益剰余金

15.5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

14,616,577

千円

13,826,600

千円

現金及び現金同等物

14,616,577

 

13,826,600

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

205,842

160,075

1年超

494,369

598,281

合計

700,212

758,357

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、販売管理規程に従い管理する体制としております。

  長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

 (1) 受取手形及び売掛金

257,294

257,294

 (2) 未収入金

2,807,623

2,807,623

 (3) 投資有価証券(※2)

215,001

215,001

 (4) 長期貸付金

450,630

465,020

14,390

 (5) 差入保証金

5,581,662

5,556,676

△24,985

 資産計

9,312,211

9,301,615

△10,595

 (1) 支払手形及び買掛金

5,004,080

5,004,080

 (2) 短期借入金

600,000

600,000

 (3) 1年内返済予定の長期借入金及び

   長期借入金

11,627,754

11,589,203

△38,550

 (4) 未払金

1,756,188

1,756,188

 (5) 未払法人税等

152,931

152,931

 (6) 長期預り保証金

455,589

450,281

△5,308

 負債計

19,596,543

19,552,684

△43,858

 デリバティブ取引(※3)

(180)

(180)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

304,803

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

 (1) 受取手形及び売掛金

289,830

289,830

 (2) 未収入金

3,057,262

3,057,262

 (3) 投資有価証券(※2)

299,911

299,911

 (4) 長期貸付金

448,884

455,029

6,144

 (5) 差入保証金

5,320,203

5,273,602

△46,600

 資産計

9,416,093

9,375,637

△40,455

 (1) 支払手形及び買掛金

4,771,042

4,771,042

 (2) 短期借入金

600,000

600,000

 (3) 1年内返済予定の長期借入金及び

   長期借入金

9,621,797

9,597,745

△24,052

 (4) 未払金

1,740,634

1,740,634

 (5) 未払法人税等

168,651

168,651

 (6) 長期預り保証金

499,819

486,628

△13,190

 負債計

17,401,945

17,364,702

△37,243

 デリバティブ取引(※3)

204

204

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

243,006

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)受取手形及び売掛金、(2)未収入金

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 (4)長期貸付金、(5)差入保証金

   これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

     これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (6) 長期預り保証金

   これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

14,616,577

 受取手形及び売掛金

257,294

 未収入金

2,807,623

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

  (1) 国債・地方債等

  (2) 社債

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (1) 債券(社債)

  (2) その他

 長期貸付金 (注)2

24,361

199,468

119,860

25,173

合計

17,705,856

199,468

119,860

25,173

(注)1.差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

2.長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

13,826,600

 受取手形及び売掛金

289,830

 未収入金

3,057,262

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

  (1) 国債・地方債等

  (2) 社債

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (1) 債券(社債)

  (2) その他

 長期貸付金 (注)2

67,666

164,748

98,668

13,418

合計

17,241,360

164,748

98,668

13,418

(注)1.差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

2.長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,486,015

3,050,533

2,625,146

1,631,595

596,464

237,997

リース債務

2,861

2,545

1,399

947

長期割賦未払金(未払金)

351,241

29,330

合計

3,840,118

3,082,409

2,626,546

1,632,542

596,464

237,997

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,356,765

2,954,674

1,951,195

916,064

235,250

207,847

リース債務

3,713

2,568

2,115

1,168

292

長期割賦未払金(未払金)

29,330

合計

3,389,809

2,957,242

1,953,310

917,233

235,542

207,847

 

 

4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

215,001

215,001

資産計

215,001

215,001

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

180

180

負債計

180

180

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

299,911

299,911

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

204

204

資産計

299,911

204

300,115

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

257,294

257,294

未収入金

2,807,623

2,807,623

長期貸付金

465,020

465,020

差入保証金

5,556,676

5,556,676

資産計

9,086,614

9,086,614

支払手形及び買掛金

5,004,080

5,004,080

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金及び

長期借入金

11,589,203

11,589,203

未払金

1,756,188

1,756,188

未払法人税等

152,931

152,931

長期預り保証金

450,281

450,281

負債計

19,552,684

19,552,684

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

②受取手形及び売掛金、未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

③長期貸付金、差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

④支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

⑤1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑥長期預り保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑦デリバティブ取引

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用し、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

289,830

289,830

未収入金

3,057,262

3,057,262

長期貸付金

455,029

455,029

差入保証金

5,273,602

5,273,602

資産計

9,075,725

9,075,725

支払手形及び買掛金

4,771,042

4,771,042

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金及び

長期借入金

9,597,745

9,597,745

未払金

1,740,634

1,740,634

未払法人税等

168,651

168,651

長期預り保証金

486,628

486,628

負債計

17,364,702

17,364,702

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

②受取手形及び売掛金、未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

③長期貸付金、差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

④支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

⑤1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑥長期預り保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑦デリバティブ取引

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用し、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

122,801

89,012

33,789

(2)債券

(3)その他

小計

122,801

89,012

33,789

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

92,200

135,623

△43,422

(2)債券

(3)その他

小計

92,200

135,623

△43,422

合計

215,001

224,635

△9,633

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 304,803千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 2.売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

287

38

43

(2)債券

(3)その他

合計

287

38

43

 

 3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

174,013

89,138

84,874

(2)債券

(3)その他

小計

174,013

89,138

84,874

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

125,898

135,496

△9,598

(2)債券

(3)その他

小計

125,898

135,496

△9,598

合計

299,911

224,635

75,276

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 243,006千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について34,067千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

13,180

△180

合計

13,180

△180

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,827

204

合計

3,827

204

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,493,270千円

1,505,861千円

勤務費用

95,689

90,957

利息費用

2,289

2,309

数理計算上の差異の発生額

△24,728

△5,901

退職給付の支払額

△60,660

△70,344

退職給付債務の期末残高

1,505,861

1,522,881

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

55,893千円

58,341千円

退職給付費用

10,058

8,108

退職給付の支払額

△7,610

△1,332

退職給付に係る負債の期末残高

58,341

65,118

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,564,203千円

1,588,000千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,564,203

1,588,000

 

 

 

退職給付に係る負債

1,564,203

1,588,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,564,203

1,588,000

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

95,689千円

90,957千円

利息費用

2,289

2,309

数理計算上の差異の費用処理額

△24,728

△5,901

簡便法で計算した退職給付費用

10,058

8,108

確定給付制度に係る退職給付費用

83,309

95,473

 

(6)退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7)退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.15%

0.15%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91,862千円、当連結会計年度90,282千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金額(注)2

3,262,121千円

 

3,189,322千円

減価償却超過額

2,014,981

 

1,896,210

土地減損損失

1,025,993

 

1,026,126

退職給付に係る負債

495,806

 

505,188

資産除去債務

509,805

 

489,754

前受金(固定資産売却)

 

322,566

有価証券評価損

132,393

 

217,529

棚卸資産

89,854

 

161,230

契約負債

120,896

 

111,373

未払賞与

83,594

 

93,281

未払事業所税

27,283

 

25,375

未払事業税

8,281

 

12,581

未払社会保険料

13,109

 

14,584

ポイント引当金

13,543

 

13,598

長期貸付金

8,503

 

7,439

店舗閉鎖損失引当金

770

 

その他

149,553

 

179,198

繰延税金資産小計

7,956,493

 

8,265,362

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,217,340

 

△3,130,996

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,080,771

 

△4,155,323

評価性引当額小計(注)1

△7,298,112

 

△7,286,319

繰延税金資産合計

658,381

 

979,042

繰延税金負債

 

 

 

固定資産売却

 

△253,589

投資有価証券

△18,676

 

△25,757

資産除去債務対応資産

△17,479

 

△14,625

長期前払家賃

△17,892

 

△14,105

その他

△549

 

△119

繰延税金負債合計

△54,597

 

△308,198

繰延税金資産の純額

603,783

 

670,843

 

(注)1.評価性引当額の減少額(11,792千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86,344千円減少したことなどであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

単位:(千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

3,262,121

3,262,121

評価性引当額

△3,217,340

△3,217,340

繰延税金資産

44,780

44,780

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

単位:(千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※3)

3,189,322

3,189,322

評価性引当額

△3,130,996

△3,130,996

繰延税金資産

58,326

58,326

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられ当連結会計年度においてもその傾向が継続した一方で、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.8

留保金額に対する税額

0.5

 

0.9

住民税均等割

8.1

 

10.3

評価性引当額

18.5

 

△18.6

役員賞与

3.0

 

0.3

のれん償却費

3.1

 

子会社との税率差異

1.7

 

2.2

その他

0.8

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.6

 

25.9

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.1%~2.2%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,020,812千円

1,670,819千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,319

6,846

見積りの変更による増加額

14,875

33,411

時の経過による調整額

10,010

8,433

資産除去債務の履行による減少額

△391,198

△114,521

期末残高

1,670,819

1,604,990

 

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額33,411千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響額は33,411千円であります。

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

衣料品販売事業

 

 

 

重衣料

 

16,124,372

 

[スーツ・礼服・コート]

 

 

中衣料

3,434,534

 

[ジャケット・スラックス]

 

 

軽衣料

16,423,720

 

[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]

 

 

補修加工賃収入

910,231

合計

36,892,858

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

衣料品販売事業

 

 

 

重衣料

 

15,825,588

 

[スーツ・礼服・コート]

 

 

中衣料

3,252,746

 

[ジャケット・スラックス]

 

 

軽衣料

15,969,599

 

[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]

 

 

補修加工賃収入

867,902

合計

35,915,837

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

251,800

283,524

 受取手形

5,494

6,306

契約負債

 

 

 契約負債

388,675

375,427

契約負債は、主に衣料品販売事業において一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(4)残存履行義務に配分した取引価格

一般顧客に付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は338,181千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの利用及び失効時に応じて、概ね今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,452円12銭

1,463円87銭

1株当たり当期純利益

15円10銭

24円80銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

247,057

405,616

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

247,057

405,616

普通株式の期中平均株式数(株)

16,356,885

16,356,820

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.397

1年内返済予定の長期借入金

3,486,015

3,356,765

0.305

1年内返済予定のリース債務

2,861

3,713

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

8,141,738

6,265,032

0.344

2025年~2036年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

4,892

6,143

2025年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引)

351,241

29,330

0.379

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く)

29,330

合計

12,616,080

10,260,986

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,954,674

1,951,195

916,064

235,250

リース債務

2,568

2,115

1,168

292

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

1,631,628

39,235

113,501

1,557,362

その他

39,191

9,455

1,020

47,627

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,750,811

14,178,365

22,780,793

35,915,837

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

33,663

△1,183,785

△783,057

547,260

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△264,206

△1,443,925

△1,118,413

405,616

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△16.15

△88.28

△68.38

24.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△16.15

△72.12

19.90

93.17