2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,965,952

4,629,269

貯蔵品

144

17,905

前払費用

88,928

82,609

関係会社短期貸付金

6,450

未収入金

※1 348,369

※1 134,744

その他

※1 57,837

※1 60,426

流動資産合計

4,467,683

4,924,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,595,227

1,520,644

構築物

182,482

193,107

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

158,305

125,761

土地

9,820,015

9,924,243

建設仮勘定

4,345

6,171

有形固定資産合計

11,760,376

11,769,928

無形固定資産

 

 

商標権

46,760

38,247

ソフトウエア

445,282

316,631

ソフトウエア仮勘定

877,114

656,469

施設利用権

185

150

無形固定資産合計

1,369,342

1,011,497

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

349,280

372,393

関係会社株式

1,759,989

1,620,489

関係会社長期貸付金

25,995,000

24,515,000

長期前払費用

33,947

11,436

繰延税金資産

240,056

180,457

差入保証金

36,142

46,708

その他

57,574

14,530

貸倒引当金

7,595,365

7,195,827

投資その他の資産合計

20,876,625

19,565,187

固定資産合計

34,006,344

32,346,614

資産合計

38,474,027

37,271,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,405,778

3,295,672

未払金

418,801

102,911

未払消費税等

26,789

10,393

未払費用

99,506

35,782

未払法人税等

20,883

22,007

預り金

2,981

4,267

賞与引当金

695

資産除去債務

95,416

14,288

設備関係支払手形

2,816

その他

7,310

1,063,549

流動負債合計

4,077,466

4,552,383

固定負債

 

 

長期借入金

7,717,266

5,902,317

退職給付引当金

33,798

35,520

資産除去債務

1,551,401

1,566,677

長期預り保証金

121,694

※1 153,766

その他

1,071,012

1,004,778

固定負債合計

10,495,173

8,663,060

負債合計

14,572,639

13,215,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,991,368

3,991,368

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,862,125

3,862,125

資本剰余金合計

3,862,125

3,862,125

利益剰余金

 

 

利益準備金

560,000

560,000

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

1,166,000

1,166,000

別途積立金

13,870,000

13,870,000

繰越利益剰余金

578,090

693,094

利益剰余金合計

16,174,090

16,289,094

自己株式

138,842

138,905

株主資本合計

23,888,741

24,003,682

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,646

52,443

評価・換算差額等合計

12,646

52,443

純資産合計

23,901,387

24,056,125

負債純資産合計

38,474,027

37,271,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※2 1,595,640

※2 1,584,792

不動産賃貸収入

※2 538,800

※2 547,060

営業収益合計

2,134,440

2,131,852

営業費用

※1 1,335,756

※1 1,477,236

営業利益

798,683

654,615

営業外収益

 

 

受取利息

※2 98,905

※2 92,378

受取配当金

8,162

7,884

受取手数料

※2 1,445

※2 1,449

受取地代家賃

※2 45,510

※2 80,568

店舗閉鎖損失引当金戻入額

30,313

貸倒引当金戻入額

71,510

400,652

その他

3,959

28,841

営業外収益合計

259,807

611,775

営業外費用

 

 

支払利息

35,850

32,148

貸倒引当金繰入額

1,114

賃貸費用

8,957

48,047

その他

3,150

141

営業外費用合計

47,958

81,451

経常利益

1,010,532

1,184,938

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

38

固定資産売却益

※3 23,114

※3 0

特別利益合計

23,153

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

34,067

関係会社株式評価損

139,499

投資有価証券売却損

43

固定資産除売却損

※4 93,371

※4 476,776

減損損失

414,025

122,595

貸倒引当金繰入額

23,034

特別損失合計

530,475

772,938

税引前当期純利益

503,209

412,000

法人税、住民税及び事業税

1,250

1,250

法人税等調整額

269,201

42,215

法人税等合計

270,451

43,465

当期純利益

232,758

368,535

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

25,070,000

10,854,667

15,941,332

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

11,200,000

11,200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

232,758

232,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,200,000

11,432,758

232,758

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

13,870,000

578,090

16,174,090

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138,829

23,655,996

5,792

5,792

23,650,203

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純利益

 

232,758

 

232,758

自己株式の取得

13

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

18,439

18,439

18,439

当期変動額合計

13

232,744

18,439

18,439

251,184

当期末残高

138,842

23,888,741

12,646

12,646

23,901,387

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

13,870,000

578,090

16,174,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

253,531

253,531

当期純利益

 

 

 

 

 

368,535

368,535

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,003

115,003

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

13,870,000

693,094

16,289,094

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138,842

23,888,741

12,646

12,646

23,901,387

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

253,531

 

253,531

当期純利益

 

368,535

 

368,535

自己株式の取得

62

62

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

39,796

39,796

39,796

当期変動額合計

62

114,941

39,796

39,796

154,737

当期末残高

138,905

24,003,682

52,443

52,443

24,056,125

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用……………………………定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

414,025

122,595

固定資産残高(減損損失計上後)

13,130,064

12,781,662

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

240,056

180,457

法人税等調整額

269,201

42,215

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3)貸倒引当金の計上について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

7,595,365

7,195,827

貸倒引当金繰入額

23,034

1,114

貸倒引当金戻入額

71,510

400,652

②その他の情報

主な内容として、当社の連結子会社であるはるやま商事株式会社に対する貸付金24,000,000千円について、貸倒懸念債権として区分し、同社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回収に関係のある定量的・定性的要因を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金7,148,054千円を計上いたしました。当該貸倒引当金の見積りにおいては、長期的な将来情報の不確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状態を基礎とした情報が支払能力を示すという仮定に基づいております。なお、翌事業年度において、はるやま商事株式会社の財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

392,474千円

175,097千円

長期金銭債務

15,000

392,474

190,097

 

 2.偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社モリワン(仕入債務)

281千円

485千円

株式会社マンチェス(仕入債務)

14,194

14,475

485

 

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

2017年1月4日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

はるやま商事株式会社

(重畳的債務引受)

61,620千円

41,100千円

61,620

41,100

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

155,003千円

116,663千円

給与及び賞与

99,752

95,703

雑給

979

2,206

租税公課

259,771

273,342

賞与引当金繰入額

2,784

賃借料

99,846

100,075

減価償却費

545,865

490,184

支払手数料

149,244

178,479

消耗品費

49,265

11,621

水道光熱費

6,048

5,660

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0%

100.0%

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

経営管理料

1,595,640千円

1,584,792千円

不動産賃貸収入

538,800

547,060

営業取引以外の取引による取引高

100,665

94,144

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

19,838千円

-千円

工具、器具及び備品

1,760

0

土地

1,514

23,114

0

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,342千円

4,016千円

構築物

2,975

4,155

工具、器具及び備品

506

102

ソフトウエア

88,547

459,100

解体撤去費用

9,400

93,371

476,776

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,759,989

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,620,489

(注)関係会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損139,499千円を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,313,548千円

 

2,191,849千円

減価償却超過額

1,974,911

 

1,845,914

土地減損損失

1,025,993

 

1,026,126

税務上の繰越欠損金額

712,722

 

735,578

資産除去債務

501,620

 

481,562

前受金(固定資産売却)

 

322,566

長期未払金

291,627

 

280,598

子会社株式の評価

247,211

 

247,211

有価証券評価損

54,148

 

139,283

投資有価証券

13,226

 

2,923

退職給付引当金

10,294

 

10,819

未払事業税

5,980

 

6,322

未払事業所税

1,623

 

1,623

その他

63,039

 

66,748

繰延税金資産小計

7,215,949

 

7,359,128

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△702,734

 

△735,578

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,237,521

 

△6,149,210

評価性引当額小計

△6,940,255

 

△6,884,788

繰延税金資産合計

275,693

 

474,340

繰延税金負債

 

 

 

固定資産売却

 

△253,589

資産除去債務対応資産

△16,874

 

△14,499

投資有価証券

△18,676

 

△25,757

その他

△85

 

△35

繰延税金負債合計

△35,636

 

△293,882

繰延税金資産の純額

240,056

 

180,457

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

住民税均等割

0.2

 

0.3

受取配当金益金不算入

△0.1

 

△0.1

役員賞与

4.1

 

評価性引当額

18.4

 

△20.6

その他

0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.7

 

10.6

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の収益は子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります収益を分解した情報は、経営管理料1,595,640千円、不動産賃貸収入538,800千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の収益は子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります収益を分解した情報は、経営管理料1,584,792千円、不動産賃貸収入547,060千円であります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

24,446,028

262,085

396,738

(99,595)

233,055

24,311,375

22,790,731

構築物

2,885,346

62,535

189,847

(15,539)

32,214

2,758,034

2,564,926

車両運搬具

3,042

3,042

3,042

工具、器具及び備品

3,404,742

25,835

90,120

(7,024)

51,252

3,340,457

3,214,695

土地

9,820,015

104,664

435

(435)

9,924,243

建設仮勘定

4,345

200,474

198,648

6,171

40,563,521

655,595

875,791

(122,595)

316,523

40,343,325

28,573,396

無形固定資産

商標権

106,441

1,145

9,658

107,587

69,339

ソフトウエア

928,860

41,302

169,953

970,162

653,531

ソフトウエア仮勘定

877,114

329,798

550,443

656,469

施設利用権

8,377

35

8,377

8,227

1,920,793

372,246

550,443

179,647

1,742,596

731,098

 (注)1.建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

賃貸物件の退店改装による除却・売却

297,142

千円

 

賃貸物件の収益性の低下等による減損損失

99,595

千円

2.建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。

3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

自社利用ソフトウエアの完成

41,302

千円

4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

自社利用ソフトウエアの開発(増加)

329,798

千円

 

自社利用ソフトウエアの除却(減少)

505,011

千円

5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

6.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

7,595,365

1,127

400,665

7,195,827

賞与引当金

2,876

2,181

695

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。