# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 265,100 | 221,136 | 216,684 | 249,667 | 270,039
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 23,903 | △4,572 | 3,294 | 12,735 | 26,995
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 14,631 | △13,057 | 1,855 | 6,980 | 16,080
包括利益 | (百万円) | 11,715 | △10,269 | 1,954 | 9,027 | 22,373
純資産額 | (百万円) | 152,031 | 139,309 | 139,707 | 145,789 | 164,732
総資産額 | (百万円) | 620,929 | 619,410 | 623,412 | 646,951 | 715,383
１株当たり純資産額 | (円) | 1,550.74 | 1,421.07 | 1,425.09 | 1,487.07 | 1,680.59
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 149.33 | △133.27 | 18.94 | 71.25 | 164.13
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 24.5 | 22.5 | 22.4 | 22.5 | 23.0
自己資本利益率 | (％) | 9.7 | △9.0 | 1.3 | 4.9 | 10.4
株価収益率 | (倍) | 18.6 | △18.6 | 121.0 | 31.8 | 16.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,322 | 11,837 | 23,745 | 36,346 | 20,555
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,648 | △24,754 | △29,418 | △33,572 | △58,037
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,440 | 12,525 | 3,890 | △4,919 | 34,922
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 24,145 | 23,675 | 22,040 | 20,156 | 17,664
従業員数 | (人) |  | 5,118 |  |  | 5,085 |  |  | 5,039 |  |  | 4,975 |  |  | 5,075 |
［外、平均臨時雇用者数］ | [ | 5,367 | ] | [ | 4,614 | ] | [ | 5,116 | ] | [ | 5,119 | ] | [ | 5,119 | ]

（注）１．第152期、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第152期より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 20,210 | 18,509 | 13,103 | 11,432 | 14,918
経常利益 | (百万円) | 13,840 | 13,146 | 8,761 | 6,834 | 9,739
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 14,471 | △5,066 | 417 | 4,625 | 9,069
資本金 | (百万円) | 38,803 | 38,803 | 38,803 | 38,803 | 38,803
発行済株式総数 | （株） | 98,145,499 | 98,145,499 | 98,145,499 | 98,145,499 | 98,145,499
純資産額 | (百万円) | 150,663 | 143,670 | 142,961 | 146,083 | 153,261
総資産額 | (百万円) | 488,819 | 501,912 | 511,882 | 519,603 | 579,516
１株当たり純資産額 | (円) | 1,537.68 | 1,466.34 | 1,459.12 | 1,491.02 | 1,564.33
１株当たり配当額（うち | (円) |  | 50.00 |  |  | 10.00 |  |  | 20.00 |  |  | 25.00 |  |  | 50.00 |
１株当たり中間配当額） | ( | 25.00 | ) | ( | － | ) | ( | － | ) | ( | 10.00 | ) | ( | 20.00 | )
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 147.69 | △51.71 | 4.26 | 47.22 | 92.57
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.8 | 28.6 | 27.9 | 28.1 | 26.4
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | △3.4 | 0.3 | 3.2 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 18.8 | △47.9 | 537.4 | 48.0 | 29.7
配当性向 | (％) | 33.9 | － | 469.1 | 52.9 | 54.0
従業員数 | (人) | 84 | 89 | 80 | 82 | 78
株主総利回り | (％) |  | 82.9 |  |  | 74.6 |  |  | 69.6 |  |  | 69.7 |  |  | 85.3 |
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | ( | 90.5 | ) | ( | 128.6 | ) | ( | 131.2 | ) | ( | 138.8 | ) | ( | 196.2 | )
最高株価 | (円) |  | 3,450 |  |  | 3,160 |  |  | 2,503 |  |  | 2,490 |  |  | 3,139 |
最低株価 | (円) |  | 2,124 |  |  | 2,374 |  |  | 1,945 |  |  | 2,057 |  |  | 2,235 |

（注）１．第152期、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第153期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1918年１月 | 相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)
1923年４月 | (当社)砂利採取販売業を開始
1931年４月 | (当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通
1943年４月 | (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併
1944年６月 | (当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡
1945年６月 | (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託
1947年５月 | (当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除
1949年５月 | (当社)東京証券取引所に上場
1950年４月 | (当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始
1950年６月 | (当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始
1953年10月 | (当社)石油製品販売業を開始
1961年11月 | 相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立
1962年９月 | (当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始
1963年２月 | 横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立
1964年11月 | ㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立
1973年11月 | (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業
1976年４月 | (当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通
1978年５月 | (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成
1979年12月 | 相鉄不動産㈱設立
1988年５月 | 相鉄ホテル㈱設立
1990年４月 | (当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通
1998年９月 | 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業
1999年３月 | (当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通
1999年10月 | (当社)日本市街地開発㈱を吸収合併
2000年12月 | 相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立
2001年１月 | 相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立
2001年４月 | 相鉄バス㈱設立
2001年10月 | (当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡
2002年３月 | 相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併
2004年１月 | 相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併
2006年６月 | 相鉄イン㈱設立
2008年４月 | 横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始
2009年４月 | 相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立
2009年９月 | (当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更 (同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)
2010年１月 | ㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)
2011年３月 | ㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併 (同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)
2014年９月 2016年３月 2017年12月 2019年11月 2022年４月 2023年３月 | (当社)㈱サンルートの全株式を取得 (当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 ㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併 (当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社36社及び関連会社４社により構成されております。

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）運輸業(２社)

事業の内容 | 主な会社名
鉄道業 | 相模鉄道㈱
バス業 | 相鉄バス㈱

（２）流通業(５社)

事業の内容 | 主な会社名
スーパーマーケット業 | 相鉄ローゼン㈱
その他流通業 | 相鉄ステーションリテール㈱
| その他３社

（３）不動産業(８社)

事業の内容 | 主な会社名
不動産分譲業 | 相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱
不動産賃貸業 | ㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)
| その他４社

（４）ホテル業(12社)

事業の内容 | 主な会社名
ホテル業 | 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、 ㈱相鉄ホテル開発
| その他８社

（５）その他(９社)

事業の内容 | 主な会社名
ビルメンテナンス業 | 相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱
熱供給事業 | 横浜熱供給㈱
建設業 | 相鉄リフォーム㈱
その他サービス業 | 相鉄ビジネスサービス㈱(B)
| その他４社

（注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。

(A)当社が施設を賃借している会社

(B)当社が業務を委託している会社

（６）持分法適用関連会社(４社)

事業系統図は以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 (百万円) | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | その他
当社役員 | 当社職員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
相模鉄道㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 運輸業 | 100.0 | 3 | 0 | 長期貸付金 | － | － | 被債務保証
83,000
相鉄バス㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 運輸業 | 100.0 | 1 | 3 | － | － | － | －
相鉄ローゼン㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 流通業 | 100.0 | 1 | 1 | 長期貸付金 3,000 | － | － | －
相鉄ステーションリテール㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | 流通業 | 100.0 | 1 | 3 | － | － | － | －
相鉄不動産㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 2 | 2 | 長期貸付金 | － | － | －
46,500
相鉄不動産販売㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 1 | 1 | 長期貸付金 500 | － | － | －
㈱相鉄アーバンクリエイツ | 神奈川県 横浜市西区 | 923 | 不動産業 | 100.0 | 1 | 1 | 長期貸付金 174,330 | － | － | －
㈱相鉄ビルマネジメント | 神奈川県 横浜市西区 | 40 | 不動産業 | 100.0 | 1 | 4 | － | － | ビル施設賃借 | －
(100.0)
相鉄ホテル㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 3 | 1 | 長期貸付金 300 | － | － | －
㈱相鉄ホテルマネジメント | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 2 | 1 | 長期貸付金 10,000 | － | － | －
㈱相鉄インターナショナル韓国 | 大韓民国 ソウル特別市 | 5,000 百万ウォン | ホテル業 | 100.0 (100.0) | 1 | 1 | － | － | － | 債務保証
㈱相鉄ホテル開発 | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 1 | 4 | 長期貸付金 | － | － | －
50,168
相鉄企業㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | その他 | 100.0 | 2 | 1 | － | 建物総合管理業務の発注 | － | －
第一相美㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 40 | その他 | 100.0 | 0 | 3 | － | － | － | －
(100.0)
横浜熱供給㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 490 | その他 | 100.0 | 1 | 1 | － | － | － | －
相鉄リフォーム㈱ | 神奈川県 横浜市泉区 | 100 | その他 | 100.0 | 1 | 3 | － | － | － | －
相鉄ビジネスサービス㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 30 | その他 | 100.0 | 1 | 3 | － | グループ間の資金集中管理業務委託 | － | －
その他19社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
４社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。

３．㈱相鉄ホテル開発は債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で11,490百万円となっております。

４．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

子会社名 | 営業収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益又は 当期純損失（△） (百万円) | 純資産 (百万円) | 総資産 (百万円)
相模鉄道㈱ | 35,518 | 2,744 | 1,907 | 46,041 | 154,336
相鉄ローゼン㈱ | 66,988 | 197 | △560 | 5,817 | 19,865
㈱相鉄アーバンクリエイツ | 30,790 | 10,364 | 6,240 | 117,411 | 357,508
㈱相鉄ホテルマネジメント | 42,154 | 4,463 | 3,092 | △6,638 | 9,538

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸業 | 1,611 | [ 84]
流通業 | 889 | [ 2,842]
不動産業 | 423 | [ 251]
ホテル業 | 770 | [ 718]
その他 | 1,304 | [ 1,224]
管理部門(共通) | 78 | [－]
合計 | 5,075 | [ 5,119]

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外書で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
78 | 49.6 | 19.7 | 9,014,188

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。

なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働組合が組織されております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性労働者の割合

会社名（注）１ | 割合（％）（注）２
相鉄ホールディングス㈱ | 5.6
相模鉄道㈱ | 0.0
相鉄バス㈱ | 8.3
相鉄ステーションリテール㈱ | 0.0
相鉄ローゼン㈱ | 2.8
㈱葉山ボンジュール | 0.0
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ | 0.0
㈱相鉄リビングサポート | 7.7
相鉄ホテル㈱ | 4.5
㈱相鉄ホテルマネジメント | 9.1
相鉄企業㈱ | 2.2
第一相美㈱ | 0.0
相鉄ビジネスサービス㈱ | 4.2

（注）１．提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　男性労働者の育児休業取得率

会社名（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
| 育児目的休暇を除く（％）（注）３
相鉄ホールディングス㈱ | 該当なし | 該当なし
相模鉄道㈱ | 109.1（注）４ | 100.0
相鉄ローゼン㈱ | 75.0 | 75.0
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ | 75.0 | 0.0
㈱相鉄ホテルマネジメント | 75.0 | 75.0
相鉄企業㈱ | 125.0（注）４ | 100.0

（注）１．提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．前連結会計年度に配偶者が出産し、当連結会計年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。

③　労働者の男女の賃金の差異

会社名（注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
すべての労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者
相鉄ホールディングス㈱ | 71.0 | 71.0 | -
相模鉄道㈱ | 63.5 | 65.5 | 27.9
相鉄バス㈱ | 88.4 | 89.1 | 117.7
相鉄ステーションリテール㈱ | 96.6 | 88.1 | 112.2
相鉄ローゼン㈱ | 63.6 | 72.7 | 95.9
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ | 41.1 | 69.4 | 86.9
㈱相鉄リビングサポート | 91.5 | 80.4 | 100.8
相鉄ホテル㈱ | 56.4 | 64.3 | 99.7
㈱相鉄ホテルマネジメント | 80.0 | 90.4 | 93.2
相鉄企業㈱ | 60.0 | 83.3 | 82.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

２．差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。