第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代をしております。

 第29期事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人

 第30期事業年度 Mazars有限責任監査法人

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

709,492

211,333

売掛金

159,729

166,952

商品及び製品

60,832

75,010

仕掛品

1,728

957

原材料及び貯蔵品

16,074

17,386

前払費用

11,841

12,156

その他

30,798

30,905

貸倒引当金

51,699

53,378

流動資産合計

938,797

461,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 392,579

※1 345,348

構築物(純額)

※1 3,663

※1 5,456

機械及び装置(純額)

21,781

20,254

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

2,724

4,214

リース資産

4,114

土地

※1 1,017,888

※1 983,473

有形固定資産合計

※2 1,438,637

※2 1,362,862

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

623

7,618

その他

1,657

1,423

無形固定資産合計

2,281

9,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84,006

51,653

関係会社株式

5,821

5,821

出資金

25

25

長期貸付金

292,671

313,214

長期前払費用

1,209

1,695

繰延税金資産

12,247

長期未収入金

111,332

88,238

その他

95,104

70,531

貸倒引当金

384,701

385,592

投資その他の資産合計

205,469

157,834

固定資産合計

1,646,387

1,529,739

資産合計

2,585,185

1,991,063

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,538

70,617

短期借入金

※1 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 365,502

未払金

63,145

51,004

未払費用

38,044

36,019

未払法人税等

19,169

8,689

未払消費税等

32,671

契約負債

184

126

前受金

5,773

10,039

預り金

80,379

64,813

前受収益

571

571

資産除去債務

9,447

その他

159

169

流動負債合計

783,586

242,051

固定負債

 

 

長期借入金

※1 125,796

退職給付引当金

55,772

57,849

役員退職慰労引当金

38,142

31,134

資産除去債務

64,870

65,858

その他

81,237

89,317

固定負債合計

365,818

244,159

負債合計

1,149,404

486,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,356,453

1,363,288

資本剰余金

 

 

資本準備金

802,153

808,988

その他資本剰余金

31,838

31,838

資本剰余金合計

833,991

840,826

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,772

2,772

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

762,819

725,207

利益剰余金合計

760,047

722,435

自己株式

18

18

株主資本合計

1,430,378

1,481,661

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

509

16,183

評価・換算差額等合計

509

16,183

新株予約権

5,912

7,008

純資産合計

1,435,781

1,504,852

負債純資産合計

2,585,185

1,991,063

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

1,042,837

1,052,568

その他の売上高

382,793

369,902

売上高合計

1,425,630

1,422,471

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

68,813

60,209

当期商品仕入高

265,459

271,169

当期製品製造原価

282,965

312,366

合計

617,238

643,745

他勘定振替高

3,487

5,066

商品及び製品期末棚卸高

60,787

75,060

商品及び製品売上原価

552,963

563,618

その他の事業売上原価

155,835

139,518

売上原価合計

708,799

703,137

売上総利益

716,831

719,334

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

233,363

215,340

退職給付費用

2,390

3,314

貸倒引当金繰入額

5,246

1,349

減価償却費

8,740

7,662

水道光熱費

89,612

82,025

賃借料

77,335

60,049

その他

333,483

313,078

販売費及び一般管理費合計

750,173

682,820

営業利益又は営業損失(△)

33,341

36,513

営業外収益

 

 

受取利息

1,032

554

受取配当金

0

0

助成金収入

9,608

受取保険金

16,780

補助金収入

11,534

14,342

違約金収入

1,862

1,746

支援金

9,915

その他

5,915

4,653

営業外収益合計

39,869

38,078

営業外費用

 

 

支払利息

5,876

1,353

貸倒引当金繰入額

2,579

1,221

違約金

1,511

135

災害修繕費

2,065

その他

102

124

営業外費用合計

6,976

2,834

経常利益又は経常損失(△)

449

71,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 67,818

※1 4,489

資産除去債務戻入益

6,141

役員退職慰労引当金戻入額

7,008

その他

3,166

特別利益合計

70,984

17,639

特別損失

 

 

固定資産除却損

821

5,991

減損損失

※2 21,812

※2 66

投資有価証券評価損

928

49,157

その他

1,384

特別損失合計

23,562

56,600

税引前当期純利益

46,972

32,797

法人税、住民税及び事業税

11,375

7,431

法人税等調整額

12,247

法人税等合計

11,375

4,815

当期純利益

35,596

37,612

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

196,686

69.9

216,196

69.4

Ⅱ  労務費

 

56,787

20.2

63,996

20.5

Ⅲ  経費 ※

 

27,999

9.9

31,402

10.1

当期総製造費用

 

281,473

100.0

311,595

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,220

 

1,728

 

合計

 

284,694

 

313,324

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,728

 

957

 

当期製品製造原価

 

282,965

 

312,366

 

原価計算の方法

  当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

水道光熱費(千円)

10,299

9,831

消耗品費(千円)

3,976

5,608

減価償却費(千円)

9,488

10,285

 

【その他の事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.賃貸原価

 

148,860

95.5

135,219

96.9

2.機器販売原価

 

6,134

3.9

2,942

2.1

3.その他

 

840

0.6

1,356

1.0

その他の事業売上原価

 

155,835

100.0

139,518

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,354,050

799,750

31,838

831,588

2,772

798,416

795,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

35,596

35,596

新株の発行(新株予約権の行使)

2,403

2,403

 

2,403

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,403

2,403

2,403

35,596

35,596

当期末残高

1,356,453

802,153

31,838

833,991

2,772

762,819

760,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18

1,389,975

5,176

5,176

4,464

1,389,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

35,596

 

 

 

35,596

新株の発行(新株予約権の行使)

 

4,806

 

 

 

4,806

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,666

4,666

1,448

6,115

当期変動額合計

40,402

4,666

4,666

1,448

46,518

当期末残高

18

1,430,378

509

509

5,912

1,435,781

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,356,453

802,153

31,838

833,991

2,772

762,819

760,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

37,612

37,612

新株の発行(新株予約権の行使)

6,835

6,835

 

6,835

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,835

6,835

6,835

37,612

37,612

当期末残高

1,363,288

808,988

31,838

840,826

2,772

725,207

722,435

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18

1,430,378

509

509

5,912

1,435,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

37,612

 

 

 

37,612

新株の発行(新株予約権の行使)

 

13,670

 

 

 

13,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,693

16,693

1,095

17,788

当期変動額合計

51,282

16,693

16,693

1,095

69,071

当期末残高

18

1,481,661

16,183

16,183

7,008

1,504,852

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

46,972

32,797

減価償却費

52,718

47,857

減損損失

21,812

66

貸倒引当金の増減額(△は減少)

710

2,570

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,008

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,297

2,077

受取利息及び受取配当金

1,032

555

支払利息

5,876

1,353

投資有価証券評価損益(△は益)

928

49,157

有形固定資産除売却損益(△は益)

66,996

1,501

売上債権の増減額(△は増加)

21,328

7,223

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,878

14,719

未収入金の増減額(△は増加)

3,610

3,571

長期未収入金の増減額(△は増加)

3,488

23,093

仕入債務の増減額(△は減少)

9,256

2,079

未払金の増減額(△は減少)

7,008

13,286

未払費用の増減額(△は減少)

3,482

2,024

預り金の増減額(△は減少)

9,036

15,566

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,731

32,671

その他

9,305

6,061

小計

74,587

71,990

利息及び配当金の受取額

1,228

556

利息の支払額

5,911

1,353

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,139

17,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,764

54,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

18,363

11,688

無形固定資産の取得による支出

8,398

有形固定資産の売却による収入

409,223

44,933

貸付けによる支出

26,650

貸付金の回収による収入

5,061

6,107

投資有価証券の売却による収入

797

保険積立金の解約による収入

12,487

保険積立金の積立による支出

2,497

2,497

敷金及び保証金の差入による支出

176

2,265

敷金及び保証金の回収による収入

1,867

16,878

資産除去債務の履行による支出

3,177

3,334

その他

3,730

30

投資活動によるキャッシュ・フロー

396,465

25,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入金の返済による支出

188,852

491,298

新株予約権の発行による収入

4,806

13,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

184,046

577,730

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

275,182

498,158

現金及び現金同等物の期首残高

434,309

709,492

現金及び現金同等物の期末残高

709,492

211,333

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3年~45年

機械及び装置  2年~16年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 外食事業

直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供時点で売上収益を認識しております。

また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等(当社商品及び製品)の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

当社所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

(3) 外販事業

商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。インターネット等の通信販売におきましては、一般顧客は国内に限られることから、出荷基準で売上収益を認識しております。

(4) 温泉事業

温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。

(5) その他

主にFC加盟店に飲食店用の厨房設備の販売を行っており、顧客への商品の提供(検収)時点で売上収益を認識しております。

(6) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

減損損失

21,812

66

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度(令和6年3月31日)

(1) 算出方法

 当事業年度において、主に外食事業に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失66千円を特別損失に計上しております。

 当社は、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。外食事業の店舗には直営店及びFC店があり、直営店は店舗ごとの損益、FC店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、FC店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。

 なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

(2) 主要な仮定

 各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローまたは過年度における売上実績、正味売却価額の算定に用いる市場価値であります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,749千円は、「固定資産除却損」821千円、「投資有価証券評価損」928千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,376千円は、「投資有価証券評価損益」928千円、「その他」△9,305千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

  建物

256,821

千円

3,166

千円

  構築物

2,778

 

20

 

  土地

769,012

 

61,428

 

   計

1,028,612

 

64,615

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

  短期借入金

100,000

千円

千円

  1年内返済予定の長期借入金

328,747

 

 

  長期借入金

125,796

 

 

   計

554,543

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

減価償却累計額

1,758,165千円

1,718,430千円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

  土地

11,148

千円

96

千円

  建物、構築物

56,413

 

4,363

 

  機械及び装置

256

 

30

 

   計

67,818

 

4,489

 

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

 

※2 減損損失

前事業年度(自 令和4年4月 1日 至 令和5年3月31日)

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

外食事業店舗等

福岡県 他6店舗

建物・機械及び装置・

工具器具備品

4,115千円

温泉事業

福岡県田川郡

工具器具備品

63千円

福利厚生施設

福岡県田川郡

建物・土地・工具器具備品

17,633千円

 当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

 主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物9,034千円、機械及び装置556千円、工具器具備品914千円、土地11,100千円及びその他206千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

 

当事業年度(自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日)

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

外食事業店舗等

福岡県 他1店舗

機械及び装置

66千円

 当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

 外食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失66千円を特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

6,073,000

18,000

6,091,000

合計

6,073,000

18,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

61

61

合計

61

61

(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使18,000株による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,912

合計

5,912

(注)第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

6,091,000

51,200

6,142,200

合計

6,091,000

51,200

6,142,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

61

61

合計

61

61

(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使51,200株による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,008

合計

7,008

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

現金及び預金

709,492千円

211,333千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

709,492

211,333

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
    営業債務である買掛金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権及び長期貸付金について、飲食事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(令和5年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

709,492

709,492

(2)売掛金

159,729

 

 

貸倒引当金(※)

△43,788

 

 

 

115,941

115,941

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

84,006

84,006

(4)長期貸付金

292,671

 

 

貸倒引当金(※)

△276,069

 

 

 

16,602

16,602

(5)長期未収入金

111,332

 

 

貸倒引当金(※)

△108,632

 

 

 

2,700

2,694

△5

資産計

928,743

928,737

△5

(1)買掛金

68,538

68,538

(2)短期借入金

100,000

100,000

(3)長期借入金

491,298

487,544

△3,753

負債計

659,836

656,082

△3,753

(※)売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

211,333

211,333

(2)売掛金

166,952

 

 

貸倒引当金(※)

△43,743

 

 

 

123,209

123,209

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

51,653

51,653

(4)長期貸付金

313,214

 

 

貸倒引当金(※)

△299,012

 

 

 

14,202

13,578

△623

(5)長期未収入金

88,238

 

 

貸倒引当金(※)

△86,580

 

 

 

1,658

1,658

0

資産計

 

 

 

(1)買掛金

70,617

70,617

(2)未払金

51,004

51,004

負債計

121,622

121,622

(※)売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

非上場株式

0

0

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

709,492

売掛金

159,729

長期貸付金

168,048

77,920

18,183

28,519

長期未収入金

87,257

4,537

2,499

17,037

合計

1,124,527

82,458

20,683

45,556

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

211,333

売掛金

166,952

長期貸付金

19,200

9,200

長期未収入金

120

1,819

合計

378,406

21,019

9,200

(注)長期未収入金86,299千円(貸倒引当金86,298千円)及び長期貸付金284,814千円(貸倒引当金284,812千円)は、回収期日が明確に把握できないため上表には含めておりません。

 

 

 

4.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

365,502

44,162

16,548

16,548

16,548

31,990

合計

465,502

44,162

16,548

16,548

16,548

31,990

 

当事業年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

84,006

84,006

合計

84,006

84,006

 

当事業年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

51,653

51,653

合計

51,653

51,653

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

115,941

115,941

長期貸付金

16,602

16,602

長期未収入金

2,694

2,694

資産計

135,238

135,238

買掛金

68,538

68,538

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

487,544

487,544

負債計

587,544

68,538

656,082

 

当事業年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

123,209

123,209

長期貸付金

13,578

13,578

長期未収入金

1,658

1,658

資産計

138,447

138,447

買掛金

70,617

70,617

未払金

51,004

51,004

負債計

121,622

121,622

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)売掛金

 時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。観察できないインプットであるためレベル3の時価に分類しております。

(3)長期貸付金、長期未収入金

 これらの時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を時価としております。いずれの時価に対しても観察できないインプットであるためレベル3の時価に分類しております。

(4)買掛金、未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットであるためレベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,821

5,821

関連会社株式

0

0

5,821

5,821

 

2.その他有価証券

前事業年度(令和5年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,640

4,068

13,571

(2)債券

(3)その他

小計

17,640

4,068

13,571

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

66,366

80,447

△14,080

(2)債券

(3)その他

小計

66,366

80,447

△14,080

合計

84,006

84,516

△509

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

20,363

4,068

16,294

小計

20,363

4,068

16,294

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

31,290

31,290

小計

31,290

31,290

合計

51,653

35,358

16,294

(注)表中の「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に区分される株式の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(令和5年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

797

928

合計

797

928

※「資本剰余金」を原資とする配当であり、「みなし譲渡損益」であります。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 投資有価証券について、49,157千円(その他有価証券の株式49,517千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

51,982千円

60,521千円

勤務費用

3,682

3,901

利息費用

363

423

数理計算上の差異の発生額

4,492

△4,369

退職給付の支払額

△2,577

退職給付債務の期末残高

60,521

57,899

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

60,521千円

57,899千円

未認識数理計算上の差異

△4,748

△49

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

55,772

57,849

 

 

 

退職給付引当金

55,772

57,849

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

55,772

57,849

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用

3,682千円

3,901千円

利息費用

363

423

数理計算上の差異の費用処理額

△748

329

確定給付制度に係る退職給付費用

3,297

4,654

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,484

1,048

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

決議年月日

令和3年2月5日(注)1・(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名 (注)4

当社監査役  4名

当社執行役員 5名

株式の種類及び付与数

普通株式 407,600株

付与日

令和3年3月5日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

令和3年3月5日から令和13年3月4日まで

(注)1.自社株式オプションであります。

2.公正価値に基づく有償付与であります。

3.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

4.第2回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は全員退任済となっております。

 

 

 

第3回新株予約権

決議年月日

令和3年2月5日(注)1・(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 14名

株式の種類及び付与数

普通株式 53,500株

付与日

令和3年3月5日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

令和4年7月1日から令和13年3月4日まで

(注)1.ストック・オプションであります。

2.公正価値に基づく有償付与であります。

3.令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。

 ①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで

 ②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで

 ③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで

 

 

 

第4回新株予約権

決議年月日

令和5年10月17日(注)1・(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

株式の種類及び付与数

普通株式 80,000株

付与日

令和5年11月1日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

令和5年11月1日から令和8年10月31日まで

(注)1.ストック・オプションであります。

2.公正価値に基づく有償付与であります。

3.①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。

(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に50%行使可能とする。

(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に50%行使可能とする。

(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100%行使可能とする。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(令和6年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

令和3年2月5日

令和3年2月5日

令和5年10月17日

権利確定前(株)

  前事業年度末

53,500

  付与

80,000

  失効

  権利確定

  未確定残

53,500

80,000

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

407,600

  権利確定

  権利行使

51,200

  失効

  未行使残

356,400

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

令和3年2月5日

令和3年2月5日

令和5年10月17日

権利行使価格(円)

265

265

387

行使時平均株価(円)

521

付与日における公正な評価単価(円)

200

1,100

186

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1 49.71%

予想残存期間(注)2 3年

予想配当(注)3 0円/株

無リスク利子率(注)4 0.096%

(注)1.3年間(2020年8月から2023年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使期間を採用しております。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

(千円)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

(千円)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

2,521

 

4,258

 

税務上の繰越欠損金(注)

94,602

 

92,702

 

貸倒引当金

133,102

 

133,885

 

退職給付引当金

17,010

 

17,644

 

役員退職慰労引当金

11,633

 

9,495

 

長期未払金

7,200

 

7,200

 

投資有価証券評価損

21,450

 

36,443

 

関係会社株式評価損

6,110

 

6,110

 

棚卸資産評価損

3,073

 

597

 

減損損失

92,590

 

77,393

 

その他有価証券評価差額金

155

 

 

その他

28,652

 

24,734

 

繰延税金資産小計

418,105

 

410,469

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△94,602

 

△86,102

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△320,870

 

△309,788

 

評価性引当額小計

△415,472

 

△395,890

 

繰延税金資産合計

2,631

 

14,578

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他

△2,631

 

△2,331

 

繰延税金負債合計

△2,631

 

△2,331

 

繰延税金資産の純額

 

12,247

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

12,162

2,644

17,829

61,964

94,602

評価性引当額

△12,162

△2,644

△17,829

△61,964

△94,602

繰延税金資産

 

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

10,263

2,644

17,829

61,964

92,702

評価性引当額

△3,662

△2,644

△17,829

△61,964

△86,102

繰延税金資産

6,600

6,600

 

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金92,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,600千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

4.0

住民税均等割

15.5

 

16.6

評価性引当額の増減

△23.0

 

△65.7

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

△14.7

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,380

10,828

持分法を適用した場合の投資損失の金額

1,282

812

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

 商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を7年から40年と見積り、割引率は0.03%から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

  (自 令和4年4月1日

     至 令和5年3月31日)

当事業年度

  (自 令和5年4月1日

     至 令和6年3月31日)

期首残高

79,380千円

74,317千円

時の経過による調整額

1,064

1,017

資産除去債務の履行による減少額

3,177

9,476

その他増減額(△は減少)

△2,950

期末残高

74,317

65,858

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,115千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,050千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,570,521

1,196,897

 

期中増減額

△373,624

△104,618

 

期末残高

1,196,897

1,092,279

期末時価

1,596,700

1,422,166

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、資産の新規取得による増加532千円であります。主な減少額は資産の売却340,760千円、減価償却費33,395千円であります。当事業年度の主な増加額は、資産の新規取得による増加3,200千円であります。主な減少額は資産の売却40,443千円、資産の除却6,591千円、業態変更による減少32,769千円及び減価償却費28,013千円であります。

 3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外食

不動産賃貸

外販

温泉

衛生

直営店舗売上高

268,133

268,133

268,133

国内食材等売上

724,668

724,668

724,668

FC事業収入

81,251

81,251

81,251

海外食材等売上

9,073

9,073

9,073

海外事業収入

3,776

3,776

3,776

機器売上高

2,114

2,114

4,007

6,121

温泉事業売上高

90,241

90,241

90,241

外販事業売上高

40,960

40,960

40,960

その他の収入

401

1,206

5,284

533

7,425

7,425

顧客との契約

から生じる収益

1,087,305

42,167

95,526

2,648

1,227,647

4,007

1,231,654

その他の収益

160,773

33,203

193,976

193,976

外部顧客への

売上高

1,248,078

33,203

42,167

95,526

2,648

1,421,623

4,007

1,425,630

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外食

不動産賃貸

外販

温泉

直営店舗売上高

226,413

226,413

226,413

国内食材等売上

780,367

780,367

780,367

FC事業収入

74,125

74,125

74,125

海外食材等売上

10,957

10,957

10,957

海外事業収入

3,806

3,806

3,806

機器売上高

3,469

3,469

温泉事業売上高

99,614

99,614

99,614

外販事業売上高

34,829

34,829

34,829

その他の収入

2,052

1,120

5,445

8,617

8,617

顧客との契約

から生じる収益

1,097,722

35,950

105,059

1,238,732

3,469

1,242,201

その他の収益

145,968

34,301

180,269

180,269

外部顧客への

売上高

1,243,690

34,301

35,950

105,059

1,419,001

3,469

1,422,471

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

3.当事業年度より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前事業年度において、衛生事業から撤退したことによるものであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高

 契約負債は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

契約負債

184千円

126千円

 前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は126千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用される期間について1年内で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「温泉事業」を報告セグメントとしております。

 当事業年度より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第4四半期会計期間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分

主要製品及び事業内容

外食事業

飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びFC加盟店等への販売

不動産賃貸事業

店舗用地等の不動産賃貸(FC加盟店以外)

外販事業

当社の生産製品を主要に外販

温泉事業

「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設経営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

不動産賃貸事業

外販事業

温泉事業

衛生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,248,078

33,203

42,167

95,526

2,648

1,421,623

4,007

1,425,630

1,425,630

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,248,078

33,203

42,167

95,526

2,648

1,421,623

4,007

1,425,630

1,425,630

セグメント利益又は損失(△)

60,395

3,629

11,495

14,295

6,014

32,219

731

32,951

66,292

33,341

セグメント資産

1,375,838

437,821

48,322

2,036

224

1,864,243

1,864,243

720,941

2,585,185

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,208

12,584

110

42

0

46,945

46,945

4,918

51,863

減損損失

4,179

4,179

4,179

17,633

21,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,289

208

17,497

17,497

357

17,854

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

不動産賃貸事業

外販事業

温泉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,243,690

34,301

35,950

105,059

1,419,001

3,469

1,422,471

1,422,471

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,243,690

34,301

35,950

105,059

1,419,001

3,469

1,422,471

1,422,471

セグメント利益又は損失(△)

96,987

5,004

9,369

37

92,659

526

93,186

56,673

36,513

セグメント資産

1,321,450

407,936

14,393

6,720

1,750,501

1,750,501

240,562

1,991,063

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,684

14,295

110

43,090

43,090

4,767

47,857

減損損失

66

66

66

66

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,680

21,680

21,680

670

22,351

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

 

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

セグメント損失

前事業年度

当事業年度

全社費用(注)

△66,292

△56,673

セグメント間取引消去

合計

△66,292

△56,673

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

 

(単位:千円)

 

セグメント資産

前事業年度

当事業年度

全社資産(注)

720,941

240,562

セグメント間取引消去

合計

720,941

240,562

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

 

その他の項目

(単位:千円)

減価償却費

前事業年度

当事業年度

全社費用(注)

4,918

4,767

セグメント間取引消去

合計

4,918

4,767

(注)全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

(単位:千円)

 

減損損失

前事業年度

当事業年度

全社費用(注)

17,633

セグメント間取引消去

合計

17,633

(注)全社費用は、主に本社資産に係る減損損失であります。

 

(単位:千円)

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前事業年度

当事業年度

全社資産

357

670

セグメント間取引消去

合計

357

670

 

3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

緒方正憲

当社代表取締役社長

被所有

直接2.44

当社代表取締役社長連帯保証

株式会社西日本シティ銀行借入に対する連帯保証(注)3

177,708

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

BMC㈱

福岡県

田川郡

1,000

飲食業

食材の販売

不動産の賃貸

食材の販売・不動産の賃貸

固定資産の譲渡

(注)2

33,807

 

 

184,000

売掛金(注)1

 

2,869

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱Zing's

福岡県

北九州市

5,000

デザイン業

食材の販売

不動産の賃貸

 

食材の仕入

食材の販売・不動産の賃貸

食材の仕入(注)2

 

23,197

 

38,372

 

売掛金(注)1

預り金(注)1

買掛金

 

 

2,527

1,053

2,849

 

 

役員及びその近親者

中村友輝

個人事業主

当社代表取締役の近親者

食材の販売・不動産の賃貸

(注)2

14,526

役員及びその近親者が代表取締役社長を務める会社

未来科学㈱

東京都

千代田区

衛生事業

機材の仕入

役員の兼任

機材の仕入

(注)2

991

(注)1.売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金

が、それぞれ含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)機材の仕入について

機材仕入につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(5)固定資産の譲渡について

固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して交渉の上決定し

ております。

3.当社は、株式会社西日本シティ銀行からの借入に対して、当社代表取締役社長 緒方 正憲より連帯保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。

4.中村友輝については、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

5.未来科学㈱については、令和4年10月31日付の当社取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっておりま

す。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

BMC㈱

福岡県

田川郡

1,000

飲食業

食材の販売

不動産の賃貸

食材の販売・不動産の賃貸(注)2

31,053

売掛金(注)1

2,520

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱Zing's

福岡県

北九州市

5,000

デザイン業

食材の販売

不動産の賃貸

 

食材の仕入

食材の販売・不動産の賃貸

食材の仕入(注)2

 

22,281

 

19,141

 

売掛金(注)1

預り金(注)1

 

1,845

622

 

(注)1.売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

234円75銭

243円86銭

1株当たり当期純利益

5円85銭

6円14銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5円78銭

5円93銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月 1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月 1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

35,596

37,612

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

35,596

37,612

普通株式の期中平均株式数(株)

6,075,281

6,121,569

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,800

225,826

(うち新株予約権(株))

(1,800)

(225,826)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,462,457

312

82,438

1,380,330

1,034,982

35,522

345,348

構築物

79,916

3,200

523

82,593

77,136

1,406

5,456

機械及び装置

535,949

5,171

10,652

(66)

530,469

510,214

6,632

20,254

車両運搬具

5,748

5,748

5,748

0

工具、器具及び備品

94,842

3,908

4,427

94,322

90,107

2,417

4,214

土地

1,017,888

34,415

983,473

983,473

リース資産

4,356

4,356

242

242

4,114

有形固定資産計

3,196,802

16,947

132,457

(66)

3,081,293

1,718,430

46,220

1,362,862

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

87,845

8,398

96,244

88,626

1,403

7,618

その他

4,388

4,388

2,964

233

1,423

無形固定資産計

92,234

8,398

100,633

91,590

1,637

9,042

長期前払費用

1,209

1,100

613

1,695

1,695

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物

増加額(千円)

川内店の設備に係る増加

312

若松店の設備に係る増加

3,200

機械及び装置

生産本部 電動ローリフト購入

350

製麺部門 機械設備購入

3,961

味噌部門 機械設備購入

860

工具、器具及び備品

管理本部 社内PC等の購入

1,110

生産本部 ハンディターミナル購入

1,344

製麺本部 機械設備購入

308

生産本部 社内設備購入

1,145

リース資産

生産本部 コロニーカウンター

4,356

ソフトウェア

管理本部 インボイス対応システム改修

8,398

建物及び構築物

減少額(千円)

串だおれ立川店 閉店による減少

1,103

中洲川端店 閉店による減少

40

宇佐店 閉店による減少

16,230

野市店 閉店による減少

7,852

徳力事業所 閉鎖による減少

865

苅田店 焼失による減少

2,011

蒲生店 賃貸用改装による減少

34,050

国分物件 売却による減少

19,513

 

 

機械及び装置

 

減少額(千円)

串だおれ立川店 閉店による減少

128

中洲川端店 閉店による減少

201

宇佐店 閉店による減少

630

野市店 閉店による減少

881

豊前店 廃棄による減少

531

本社 売却による減少

178

蒲生店 賃貸用改装による減少

8,032

土井店 減損損失

66

熊本インター店 減損損失

0

土地

国分物件 売却による減少

34,415

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

365,502

1年以内に返済予定のリース債務

726

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,796

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,388

令和6年~令和11年

その他有利子負債

合計

591,298

4,114

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

726

726

726

726

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

436,400

9,614

7,044(注)1

438,970

役員退職慰労引当金

38,142

7,008(注)2

31,134

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額3,377千円、回収による取崩額3,667千円であります。

2.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は役員退職慰労引当金戻入益7,008千円であります

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5,210

預金

 

当座預金

2,459

普通預金

203,664

小計

206,123

合計

211,333

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

EASIAN PTE.LTD.

21,782

TOP TEN GROUP

13,790

(同)SK-WORKS

8,298

中田 智紀

6,947

日清製粉

6,729

その他

109,403

合計

166,952

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

159,729

1,275,751

1,268,528

166,952

88.4

46.9

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

骨(ラーメン用食材)

4,339

店舗備品類(皿、丼、作業着等)

9,698

調味料

2,393

紅生姜

2,449

肉類

4,469

豚骨ベース

1,947

純正ラード

1,832

高菜

1,052

背油

366

メンマ

566

キザミ木耳

681

ワンタン

253

持帰り容器類

734

チャーハン

2,535

その他

7,657

小計

40,978

製品

 

麺類

882

焼豚

24,104

調整済醤油

6,052

調味料

2,554

その他

437

小計

34,031

合計

75,010

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

調味料

892

その他

65

合計

957

 

 

ホ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

調味料

5,000

小麦粉

3,744

その他

1,863

小計

10,608

貯蔵品

 

包装材料

5,435

その他

1,343

小計

6,778

合計

17,386

 

ヘ.長期貸付金

相手先

金額(千円)

㈱日本美容研究所

100,000

ワイエス商事㈱

64,298

㈱九州エコ・シティ

35,219

㈱アグリスGQ

28,400

TOP TEN GROUP

20,118

その他

65,178

合計

313,214

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

西日本フード㈱

14,685

佐佐井㈱

11,502

あいしん食品㈱

7,181

八洋食品㈱

4,386

佐賀県農業協同組合

3,758

その他

29,103

合計

70,617

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

340,769

697,087

1,063,899

1,422,471

税引前四半期(当期)純利益(千円)

16,629

44,041

17,332

32,797

四半期(当期)純利益(千円)

14,642

40,862

10,942

37,612

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.39

6.68

1.78

6.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

2.39

4.31

△4.88

4.35