当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会等との共存共栄に取り組みます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。
また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業(外食産業)は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、さらにコロナ渦に定着した感のある「内食」へのシフトやネット販売市場の拡大など、食品市場の変化が加速しております。加えて国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化をいたします。
また、外食事業及び外販事業等における生産性改善、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
①外食事業における安全・安心の確保
消費者の安全・安心へのニーズはますます高まっており、外食事業を主要セグメントとしております当社及び当社グループにおきましては、食の安全性を確保してお客様に安心してご利用いただけることが最大事項であると認識しております。そこで、生産本部の生産管理課と品質管理課を品質・生産管理課として、資源の集中を図ることにより、店舗及び生産工場における品質管理に関して更なる向上を目指します。
②外食事業及び外販事業取組
外食事業の新規出店活動は、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約(以下「AFC契約」という)を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。また、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。
当事業年度におきましても、「ごま味噌ラーメン」、「もろみ味噌まぜそば」、「スッキリの塩ラーメン」、「コクの醤油ラーメン」及び「角煮ラーメン」といった自社工場生産の利点を活かした商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。
外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。
「新商品の発売」や「イベント実施」などを通じてBtoCを強化いたします。「九州筑豊ラーメン」のブランドサイトや「ほうじょう温泉ふじ湯の里」のホームページ及びECサイト「山小屋からの贈り物」を専用アプリと連動させ、今後も魅力ある情報を積極的に発信し、PRおよびIRへの取組を強化してまいります。
また、食品製造メーカーとしての地位や知名度を確立するため、自社製品である中華麵や焼豚入生ラーメンセット等、「九州筑豊ラーメン」の味をさらに多くの皆様にご賞味いただけますよう自社通販サイト「山小屋からの贈り物」(https://www.yamagoya-gift.com/)に加え、他社クラウドファンディング等の活用や、空港や駅などでの公共交通施設における販売といった販路拡大に向け、取り組んでまいります。
以上の施策により、直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会を増やして購買の拡大に繋げてまいります。
また、麺や焼豚等のOEM受注を増やして、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方
当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの基本理念を具現化した6つの行動規範を策定し、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。
(2)ガバナンス
当社は事業の最大のリスクを原材料の調達の途絶と考えております。地球温暖化による異常気象は、当社の原材料産地に大きな被害を及ぼすこととなり、特に主原料の小麦の品質に大きな影響を与え、加工適正性が大きく低下する事となります。
このリスクを回避すべく、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止への取り組みを加速するため、濃縮利用によるLPガス使用量の削減を行ってまいります。
代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
(3)戦略
気候変動の顕在化は、小麦を主原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、濃縮スープの利用拡大は、長年蓄積された技術の活用であることに加え、LPガス使用量の大幅削減の実施を可能といたします。
また、当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。
(4)リスク管理
気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。
(5)指標及び目標
上記(2)で記載のとおり、代表取締役社長とともにコンプライアンス委員会においてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、指標及び目標を策定してまいります。
(人材育成に関する方針及び社内環境設備に関する方針)
当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、現場である店舗運営を行う従業員の成長と共に、従業員が働きやすい環境を整備することが重要であると考えております。
様々な福利厚生施設やキャリアアッププログラムの策定などが重要な施策であると認識し、人的資本への継続的な投資を行ってまいります。
また、教育は当社行動規範に基づき、従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動も継続して進めております。教育体系は、業務を通じて学ぶOJL(On the job Learning)を中心に位置づけ、これを補完するOff-JL(Off the Job Learning)と自らの価値を高める自己啓発とで構成しており、自己啓発は、会社が援助対象と認めたものについて、一定の補助を行っております。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)
自ら考え行動する人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験を持った人材が自律的に学び、成長できる環境を作ります。また、現況はまだ低い割合となっておりますが、管理職に占める女性労働者の割合について、今後目標を定めて、達成に向けて各種取り組みを実施いたします。さらに、当社は、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人材が持つ能力・知識が発揮できる環境を整え「多様な人材を活かす会社」の実現を目指し、取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、年2回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のFC本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びFC加盟店で行っております。なお、令和6年3月末日現在の総店舗数は108店舗(うち、直営店6店舗、FC店75店舗、海外27店舗)となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② FC加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はFC加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なFC加盟先の獲得につながると考えております。当社では、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗FC展開を図ること及びFC加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。
当社は、FC加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でFC加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のFC本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないFC加盟先の諸事情を理由として、FC加盟先が当社のFC事業の出店の凍結もしくはFC加盟契約の解消又は新規FC加盟希望者が減少する可能性があり、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びFC事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はOJTによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、BSE(牛海綿状脳症)、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は1年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に5月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
(6)法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びFC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でFC加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等 |
有効期間 |
関連法令 |
関連諸官庁等 |
|
営業許可証 |
5年~8年 |
食品衛生法 |
厚生労働省・各保健所 |
(7)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるBMC㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、BMC㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第29期事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
BMC㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
- |
- |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸
固定資産の譲渡 |
33,807
184,000 |
売掛金(注1) |
2,869 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
- |
- |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
23,197
38,372 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
買掛金 |
2,527 1,053
2,849 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)固定資産の譲渡について
固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して
交渉の上決定しております。
第30期事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
BMC㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
- |
- |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸 |
31,053 |
売掛金(注1) |
2,520 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
- |
- |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
22,281
19,141 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
- |
1,845 622
- |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(8)当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」(商標登録第5648939号平成26年2月14日登録)「ばさらか」(商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録)に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
(9)減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されインバウンド需要をはじめとする観光需要も回復し外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響や、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。
当事業年度におきましては、経営不振及び人手不足等による閉店が増えたことで、売上高は、前事業年度に比べ3百万円減収(0.2%減)の1,422百万円となりました。
営業損益におきましては、不採算店舗を閉鎖したことで費用の圧縮となり販売費及び一般管理費が682百万円(前年同期比9.0%減)となったことから営業利益36百万円(前期は営業損失33百万円)となっております。
経常損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金14百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益71百万円(前年同期は経常損失0百万円)となっております。
特別損益におきましては、投資目的で保有している株式評価損49百万円がありました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,422百万円、営業利益36百万円(前期は営業損失33百万円)、経常利益71百万円(前期は経常損失0百万円)、当期純利益37百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
1)外食事業
当事業年度におきましては、売上高は1,243百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は96百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
店舗数については、前事業年度末に比べ17店舗減少し108店舗(直営店6店舗、FC店75店舗、海外27店舗)となりました。店舗数の増減については、海外新規出店が2店舗、店舗の閉店が19店舗(直営店2店舗、FC13店舗、海外4店舗)、直営店からFC店へ転換した店舗が1店舗、FC店から直営店へ転換した店舗が1店舗であります。
2)不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は34百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益5百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
3)外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は35百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業損失9百万円(前期は営業損失11百万円)となりました。
4)温泉事業
当社は、令和2年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当事業年度における温泉事業の売上高は105百万円(前年同期比10.0%増)となり、営業利益0百万円(前期は営業損失14百万円)となりました。
5)その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高3百万円(前年同期比13.4%減)となり、営業利益0百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が54百万円、投資活動による資金の増加が25百万円及び財務活動による資金の減少が577百万円あったことにより、前事業年度に比べ498百万円資金が減少し、当事業年度末は211百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は54百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
これは主に、未払消費税の支出32百万円があったものの税引前当期純利益32百万円及び減価償却費が47百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は25百万円(前年同期比93.6%減)となりました。
これは主に貸付による支出26百万円があったものの有形固定資産の売却による収入44百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は577百万円(前年同期比213.9%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が491百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
構成比(%) |
前期比(%) |
|
外食事業 |
1,117,643 |
100.0 |
2.1 |
|
合計 |
1,117,643 |
100.0 |
2.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。
(2)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
構成比(%) |
前期比(%) |
|
外食事業 |
1,243,690 |
87.4 |
△0.4 |
|
不動産賃貸事業 |
34,301 |
2.4 |
3.3 |
|
外販事業 |
35,950 |
2.5 |
△14.7 |
|
温泉事業 |
105,059 |
7.4 |
10.0 |
|
報告セグメント計 |
1,419,001 |
99.8 |
△0.2 |
|
その他 |
3,469 |
0.2 |
△13.4 |
|
合計 |
1,422,471 |
100.0 |
△0.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とFC加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
外食事業の部門別名称 |
金額(千円) |
構成比(%) |
前期比(%) |
|
直営店部門 |
226,413 |
15.9 |
△15.6 |
|
フランチャイズ部門 |
1,017,276 |
71.5 |
3.8 |
|
外食事業合計 |
1,243,690 |
87.4 |
△0.4 |
(注)構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
当事業年度 |
|||
|
(自 令和5年 4月 1日 |
||||
|
至 令和6年 3月31日) |
||||
|
店舗数 |
金額(千円) |
構成比(%) |
前期比(%) |
|
|
福岡県 |
5 |
201,175 |
88.9 |
△4.1 |
|
高知県 |
0 |
10,322 |
4.6 |
△57.5 |
|
大分県 |
0 |
10,143 |
4.5 |
△68.4 |
|
鹿児島県 |
1 |
4,772 |
2.1 |
- |
|
合計 |
6 |
226,413 |
100.0 |
△15.6 |
(注)1.前期比は売上高の比較数値であります。
2.店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の財政状態の分析・検討内容
a.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ477百万円減少し461百万円となりました。これは主に、借入金の全額返済を行ったことにより現金及び預金が498百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ116百万円減少し1,529百万円となりました。これは主に、投資有価証券が32百万円、長期未収入金が23百万円、除売却により建物が47百万円及び土地が34百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,991百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円の減少となりました。
b.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ541百万円減少し、242百万円となりました。これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結しておりましたが全額返済を行った為1年内返済予定の長期借入金が365百万円、短期借入金が100百万円減少、未払い法人税が10百万円及び未払い消費税が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ121百万円減少し、244百万円となりました。
この結果、負債合計は486百万円となり、前事業年度末に比べ663百万円の減少となりました。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して69百万円増加して、1,504百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円増加及び当期純利益が37百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.2%(前事業年度末は55.3%)となりました。
③当事業年度の経営成績の分析・検討内容
a.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前事業年度に比べ5百万円減少し、703百万円となりました。これは主に本社製品及び仕入れ商品の販売価格改定の影響によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ67百万円減少し、682百万円となりました。これは主に不採算店舗を閉店したことでの費用の圧縮によるものであります。
以上の結果、営業利益36百万円(前事業年度は営業損失33百万円)となりました。
b.営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前事業年度に比べ2百万円増加し、35百万円となりました。
これは主に福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金14百万円及び損害保険金の入金16百万円を営業外収益として計上したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は71百万円(前事業年度は経常損失0百万円)となりました。
c.特別損益及び当期純損益
特別利益は、17百万円となりました。これは主に建物等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益4百万円及び役員退職慰労引当金戻入額7百万円があったことによるものであります。
特別損失は、56百万円となりました。これは投資目的で保有している株式評価損49百万円及び閉店店舗等の固定資産除却損5百万円があったことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は37百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1)「筑豊ラーメン山小屋」FC加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」FCを展開するために、FC加盟店との間にFC加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメン山小屋 FC加盟契約 |
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内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
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契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
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再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の3か月前にFC本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
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契約条件 |
加盟金 契約時に150万円 保証金 契約時に100万円 再契約料 再契約時に5万円 |
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ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額5万円 変動ロイヤリティ FC本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
(2)「ばさらか」FC加盟契約
当社は、「ばさらか」FCを展開するために、FC加盟店との間にFC加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメンばさらか FC加盟契約 |
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内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
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契約期間 |
契約締結の日から1年間であり、契約期間満了の3か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに1年間自動的に更新されるものとする。 |
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契約条件 |
加盟金 契約時に150万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額5万円 |
特記すべき事項はありません。