第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(千円)

1,484,498

1,303,598

1,287,246

1,425,630

1,422,471

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

281,500

73,687

3,746

449

71,757

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

357,155

483

83,134

35,596

37,612

持分法を適用した場合の投資損失(△)

(千円)

1,108

1,613

1,298

1,282

812

資本金

(千円)

1,002,050

1,354,050

1,354,050

1,356,453

1,363,288

発行済株式総数

(株)

3,873,000

6,073,000

6,073,000

6,091,000

6,142,200

純資産額

(千円)

1,122,107

1,479,424

1,389,262

1,435,781

1,504,852

総資産額

(千円)

2,720,200

2,873,397

2,716,311

2,585,185

1,991,063

1株当たり純資産額

(円)

289.72

243.33

228.02

234.75

243.86

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

( - )

( - )

( - )

( - )

( - )

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

92.21

0.09

13.68

5.85

6.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

0.09

5.78

5.93

自己資本比率

(%)

41.3

51.4

50.9

55.3

75.2

自己資本利益率

(%)

27.2

0.0

5.8

2.5

2.6

株価収益率

(倍)

2,873.4

109.0

88.7

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

24,826

70,134

61,137

62,764

54,029

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

137,446

199,138

35,345

396,465

25,542

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

267,162

123,675

69,822

184,046

577,730

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

85,391

478,339

434,309

709,492

211,333

従業員数

(人)

74

71

67

71

87

(ほか、平均臨時雇用者数)

(12)

(28)

(25)

(33)

(20)

株主総利回り

(%)

0.6

1.1

1.1

2.6

2.2

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(2,819.9)

(3,179.3)

(3,101.3)

(3,324.7)

(4,699.2)

最高株価

(円)

354

301

352

689

697

最低株価

(円)

126

136

173

232

329

(注)1.令和2年3月期及び令和4年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.令和2年3月期及び令和4年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

  当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン(以下「FC」という)本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。

  主な変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成 6年 5月

飲食店の経営及びFC店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。

平成 6年 9月

関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びFC加盟店への販売を開始。

平成 7年 2月

福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。

平成 7年 8月

北九州市小倉南区に直営1号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。

平成 8年 3月

飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100%子会社とする。

平成 8年12月

福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。

平成11年11月

四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。

平成12年 8月

中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。

平成13年 3月

関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。

平成13年 6月

大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。

平成13年12月

北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がFC店舗としてオープン。

平成14年 3月

社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。

平成14年 6月

ISO9001認証、本社にて取得。

平成14年 7月

出店数100店舗(直営31店、FC69店)達成。

平成16年 4月

「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100%子会社とする。

平成16年 8月

香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。

平成17年 2月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年12月

生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。

平成18年 5月

タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。

平成18年 7月

子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。

 

香春本店を移転新築オープン。

平成18年 9月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」1号店となるトンロー店をオープン。

平成20年 5月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」1号店となるラチャヨーティン店をオープン。

平成20年 9月

ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。

平成21年 8月

中国1号店となる「山小屋深圳店」をオープン。

平成22年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。

平成22年 4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成22年 9月

台湾1号店となる「山小屋台北店」をオープン。

平成23年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。

平成24年 1月

インドネシア1号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。

平成24年 4月

マレーシア1号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。

平成25年 3月

フィリピン1号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。

平成25年 3月

マカオ1号店となる「高士徳店」をオープン。

平成25年 7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年 4月

平成26年 7月

平成26年 8月

平成27年 3月

 

ミャンマー1号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。

「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。

ベトナム1号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。

株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。

 

 

年月

事項

平成27年 3月

平成27年 4月

オーストラリア1号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。

子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。

平成27年 9月

当社の100%子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社PLANA」に譲渡。

平成27年11月

遣唐拉麺1号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。

平成27年12月

東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」1号店となる「高田馬場3丁目店」をオープン。

平成28年 3月

ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。

平成28年 4月

「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。

平成28年 5月

平成28年 7月

平成28年 8月

平成28年 9月

平成28年10月

 

平成29年 2月

 

平成29年 6月

平成29年12月

平成30年 3月

 

平成30年 4月

 

平成30年 5月

平成31年 3月

 

令和元年 5月

令和元年 6月

令和 2年 6月

令和 2年 9月

令和 3年 1月

令和 3年 2月

令和 3年 4月

令和 3年 6月

令和 4年 4月

台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。

「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。

「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。

イギリス1号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。

オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。

香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。

韓国 釜山において、1号店となる「うどん駅 萇山店」(うどん&居酒屋形態)をオープン。

フリーブランド1号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。

「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。

ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage

Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と

する。

ラオス人民民主共和国1号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。

連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結(単体)会社となる。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」(持分法適用関連会社)を清算結了。

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。

福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。

霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。

東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。

福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。

福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。

ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店7店舗にて取得。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社及び当社グループ(当社の関係会社)は、当社(ワイエスフード株式会社)、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。

 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1)外食事業

 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。

 令和6年3月末日現在の店舗数は108店舗(直営店6店舗、FC店75店舗、海外27店舗)となっております。

 

取扱ブランド

「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、

「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場 やまごや」

(2)不動産賃貸事業

 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

(3)外販事業

 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

(4)温泉事業

 当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

(5)その他

 当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

その他関係会社

Japan Traditionals Sp.z.o.o

YSFOOD HK Ltd.

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Japan Traditionals Sp.z.o.o

Krakow,
Poland

1,800,000

PLN

外食事業

34.0

日本食製造販売

役員の兼任1名

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

87

20)

46.02

12.39

3,708,308

 

セグメントの名称

従 業 員 数 (人)

外食事業

60

11

不動産賃貸事業

-)

外販事業

2

-)

温泉事業

15

9

報告セグメント計

77

20

その他

-)

全社(共通)

10

-)

合計

87

20

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、( )書は、外書で臨時雇用者(パートタイマーを含みます。)の期中平均人員(1日8時間換算)を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門23(9)名及び営業本部12名であり、生産本部に所属する就業人員25(2)名について記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5.不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「-」としております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

38.5

72.1

94.3

77.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。