第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,029

8,065

受取手形及び売掛金

※5 5,393

※5 5,767

商品及び製品

2,310

2,686

販売用不動産

3,528

4,596

未成工事支出金

395

404

原材料及び貯蔵品

421

416

その他

1,921

2,187

貸倒引当金

124

116

流動資産合計

24,875

24,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,463

8,458

減価償却累計額

※4 4,083

※4 4,264

建物及び構築物(純額)

4,380

4,193

機械装置及び運搬具

580

627

減価償却累計額

※4 361

※4 410

機械装置及び運搬具(純額)

219

217

工具、器具及び備品

1,350

1,394

減価償却累計額

※4 1,058

※4 1,007

工具、器具及び備品(純額)

292

387

土地

※3 2,202

※3 2,187

リース資産

3,271

3,224

減価償却累計額

※4 2,204

※4 2,378

リース資産(純額)

1,067

846

建設仮勘定

62

16

有形固定資産合計

8,225

7,848

無形固定資産

 

 

のれん

452

436

顧客関連資産

258

143

商標権

192

160

その他

573

522

無形固定資産合計

1,477

1,263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,218

1,409

長期貸付金

6

6

破産更生債権等

246

373

繰延税金資産

680

900

差入保証金

1,700

1,649

その他

※1 552

※1 533

貸倒引当金

246

376

投資その他の資産合計

4,157

4,495

固定資産合計

13,860

13,607

資産合計

38,735

37,615

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,064

1,945

短期借入金

2,400

3,000

1年内返済予定の長期借入金

1,547

1,385

未払金

1,666

1,740

リース債務

268

255

未払法人税等

889

440

未成工事受入金

419

407

賞与引当金

787

749

完成工事補償引当金

34

45

債務保証損失引当金

50

50

ポイント引当金

59

52

店舗閉鎖損失引当金

25

その他

※6 1,257

※6 1,153

流動負債合計

11,470

11,226

固定負債

 

 

長期借入金

2,195

1,993

リース債務

822

552

再評価に係る繰延税金負債

13

13

退職給付に係る負債

189

264

役員株式給付引当金

7

7

資産除去債務

516

532

繰延税金負債

20

16

その他

296

292

固定負債合計

4,060

3,672

負債合計

15,531

14,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,729

6,729

資本剰余金

3,894

3,379

利益剰余金

14,414

14,685

自己株式

1,262

1,409

株主資本合計

23,775

23,384

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

279

181

土地再評価差額金

860

860

為替換算調整勘定

9

10

その他の包括利益累計額合計

571

669

純資産合計

23,204

22,715

負債純資産合計

38,735

37,615

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 57,068

※1 54,433

売上原価

29,330

27,504

売上総利益

27,737

26,929

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,754

1,835

貸倒引当金繰入額

38

202

給料及び手当

7,267

7,153

賞与引当金繰入額

812

752

賃借料

1,593

1,588

広告宣伝費及び販売促進費

3,173

3,209

減価償却費

687

664

のれん償却額

167

149

その他

※2 9,009

※2 9,075

販売費及び一般管理費合計

24,505

24,631

営業利益

3,232

2,298

営業外収益

 

 

受取利息

5

0

受取配当金

13

15

受取手数料

10

18

業務受託手数料

16

6

受取家賃

181

151

投資事業組合運用益

28

133

その他

49

54

営業外収益合計

304

381

営業外費用

 

 

支払利息

51

43

為替差損

14

16

和解金

6

0

地代家賃

201

154

投資事業組合運用損

30

その他

21

42

営業外費用合計

294

289

経常利益

3,243

2,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

7

固定資産売却益

※5 0

※5 1

情報セキュリティ対策費戻入益

18

その他

1

特別利益合計

26

1

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 5

※3 13

減損損失

※4 28

関係会社事業損失

12

棚卸資産評価損

19

特別損失合計

65

13

税金等調整前当期純利益

3,204

2,379

法人税、住民税及び事業税

1,256

1,125

法人税等調整額

53

182

法人税等合計

1,202

942

当期純利益

2,002

1,436

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,002

1,436

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,002

1,436

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

97

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益合計

7

97

包括利益

1,994

1,338

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,994

1,338

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,729

3,884

13,297

1,284

22,627

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2

 

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,729

3,884

13,294

1,284

22,624

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

880

 

880

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,002

 

2,002

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

8

 

21

29

支配継続子会社に対する持分変動

 

1

 

 

1

合併による変動

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

1,119

21

1,150

当期末残高

6,729

3,894

14,414

1,262

23,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

287

860

9

563

74

22,138

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

287

860

9

563

74

22,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

880

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,002

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

29

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

1

合併による変動

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8

 

0

7

74

82

当期変動額合計

8

0

7

74

1,068

当期末残高

279

860

9

571

23,204

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,729

3,894

14,414

1,262

23,775

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

894

 

894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,436

 

1,436

自己株式の取得

 

 

 

967

967

自己株式の処分

 

7

 

34

42

自己株式の消却

 

522

263

786

新規連結子会社による変動

 

 

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

514

270

146

390

当期末残高

6,729

3,379

14,685

1,409

23,384

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

279

860

9

571

23,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,436

自己株式の取得

 

 

 

 

967

自己株式の処分

 

 

 

 

42

自己株式の消却

 

 

 

 

新規連結子会社による変動

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97

 

0

97

97

当期変動額合計

97

0

97

488

当期末残高

181

860

10

669

22,715

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,204

2,379

減価償却費

1,021

977

減損損失

28

のれん償却額

167

149

固定資産処分損

5

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

64

121

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

44

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

7

25

受取利息及び受取配当金

19

16

支払利息

51

43

関係会社事業損失

12

売上債権の増減額(△は増加)

796

127

棚卸資産の増減額(△は増加)

184

1,236

仕入債務の増減額(△は減少)

88

245

未成工事受入金の増減額(△は減少)

256

11

未払金の増減額(△は減少)

389

82

未払消費税等の増減額(△は減少)

43

203

短期貸付金の増減額

134

27

その他

52

276

小計

2,856

1,553

利息及び配当金の受取額

16

15

利息の支払額

50

44

法人税等の支払額

1,112

1,535

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,709

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

30

18

有形固定資産の取得による支出

194

287

無形固定資産の取得による支出

120

150

投資有価証券の取得による支出

178

415

投資事業組合からの分配による収入

32

176

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 194

敷金及び保証金の回収による収入

75

155

差入保証金の差入による支出

34

141

貸付けによる支出

132

242

貸付金の回収による収入

21

2

その他

138

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

361

1,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

600

長期借入れによる収入

1,000

1,300

長期借入金の返済による支出

1,917

1,664

自己株式の取得による支出

0

967

配当金の支払額

880

894

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

73

その他

283

288

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,555

1,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,206

3,021

現金及び現金同等物の期首残高

12,187

11,029

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

48

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

48

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,029

※1 8,056

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

①主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

①主要な会社等の名称

(関連会社)   株式会社ACC

         株式会社グッドライフビジネスサポート

②持分法を適用しない理由

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社クリクラ長崎の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、当社連結子会社であったナックスマートエネルギー株式会社は、当連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。

また、当連結会計年度において、株式会社キャンズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

加えて、当連結会計年度において、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 

② 棚卸資産

イ.商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.未成工事支出金

個別法による原価法

ニ.原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       3~60年

工具、器具及び備品     2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

 

④ 債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

 

 

⑤ ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

 

⑥ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、7年以内で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動)        △116百万円

貸倒引当金(固定)        △376百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える場合があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2021年6月29日開催の第50期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

 

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

当社は、2016年6月29日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

 

(1) 取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

 

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118百万円、272千株、当連結会計年度118百万円、272千株であります。

(注)当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、上記株式数を記載しております。

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、従来営業外収益及び営業外費用において「投資有価証券評価益」「投資有価証券評価損」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資事業組合運用益」「投資事業組合運用損」に変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

その他(関係会社株式)

85百万円

35百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(35百万円)

(35百万円)

 

 2.債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

930百万円

685百万円

 

※3.事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める公示価格、同条第2号に定める標準価格および同条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

(再評価を行った年月日)

2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△80百万円

△42百万円

 

※4. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※5.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

11百万円

18百万円

売掛金

5,382

5,748

 

 

※6.その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

460百万円

411百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

3百万円

3百万円

 

※3.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウェア

3百万円

0

0

0

7百万円

0

0

4

5

13

 

※4.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

秋田県秋田市他

事業用資産

建物及び構築物等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産については、当社の収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失28百万円を計上しています。

これは主に、建物及び構築物28百万円等であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

車両運搬具

土地

建物

-百万円

0

1百万円

0

0

0

1

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△10百万円

△140百万円

組替調整額

△1

税効果調整前

△11

△140

税効果額

3

43

その他有価証券評価差額金

△8

△97

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

0

0

その他の包括利益合計

△7

△97

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,306

24,306

合計

24,306

24,306

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.3.

1,866

0

30

1,835

合計

1,866

0

30

1,835

(注)1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の取得であります。

2.自己株式の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

3.自己株式の当連結会計年度末株式数1,835千株のうち、136千株は「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

654

利益剰余金

29.0

2022年3月31日

2022年6月30日

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2022年3月31日を基準日とする1株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

226

10.0

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2022年9月30日を基準日とする1株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

678

利益剰余金

30.0

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2023年3月31日を基準日とする1株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

24,306

24,306

2,000

46,613

合計

24,306

24,306

2,000

46,613

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.3.4.

1,835

3,835

2,086

3,584

合計

1,835

3,835

2,086

3,584

(注)1.当社は、2024年2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.当連結会計年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式272千株(株式分割後)を含めております。

3.当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月16日付で自己株式を2,000千株(株式分割後)取得により増加いたしました。また、2023年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月30日付で自己株式を2,000千株(株式分割後)消却により減少いたしました。

4.自己株式の増加2,000千株のうち0千株は、単元未満株式の取得であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

678

利益剰余金

30.0

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2023年3月31日を基準日とする1株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

216

10.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2023年9月30日を基準日とする1株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。

なお、株式分割後の1株当たり配当額は5円であります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

692

利益剰余金

16.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

11,029百万円

△0

8,065百万円

△8

現金及び現金同等物

11,029

8,056

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社キャンズの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

136

百万円

固定資産

10

 

のれん

85

 

流動負債

△39

 

固定負債

△1

 

新規取得連結子会社株式の取得価額

192

 

新規取得連結子会社現金及び現金同等物

△70

 

差引:新規連結子会社取得のための支出

122

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

482

百万円

固定資産

72

 

のれん

19

 

流動負債

△375

 

固定負債

△58

 

新規取得連結子会社株式の取得価額

140

 

新規取得連結子会社現金及び現金同等物

△68

 

差引:新規連結子会社取得のための支出

72

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

クリクラ事業における生産設備(機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備(機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

567

517

1年超

279

580

合計

846

1,097

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが1年以内を支払期日とするものであります。
また、商品(ウォーターサーバー)の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びM&A等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 (1)受取手形及び売掛金

5,393

5,231

△162

 (2)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

564

564

 (3)差入保証金

1,615

1,382

△233

資 産 計

7,574

7,178

△395

 (1)長期借入金

2,195

2,197

1

 (2)リース債務

1,091

1,053

△37

負 債 計

3,286

3,250

△36

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 (1)受取手形及び売掛金

5,767

5,730

△36

 (2)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

492

492

 (3)差入保証金

1,527

1,400

△126

資 産 計

7,787

7,624

△163

 (1)長期借入金

1,993

1,993

0

 (2)リース債務

808

787

△21

負 債 計

2,802

2,781

△21

(※1)現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

653

916

 

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

223

376

 

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

受取手形及び売掛金

投資有価証券

国債・地方債等

5,393

 

10

 

 

 

合計

5,403

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

受取手形及び売掛金

投資有価証券

国債・地方債等

5,767

 

 

 

 

合計

5,767

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金

3,947

長期借入金

1,117

627

337

113

リース債務

268

264

132

425

合計

4,215

1,382

760

762

113

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金

4,385

長期借入金

892

602

378

119

リース債務

255

127

425

合計

4,641

1,020

1,027

378

119

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

564

564

資産計

564

564

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

492

492

資産計

492

492

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

5,231

5,231

差入保証金

1,382

1,382

資産計

5,231

1,382

6,613

長期借入金

2,197

2,197

リース債務

1,053

1,053

負債計

3,250

3,250

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

5,730

5,730

差入保証金

1,400

1,400

資産計

5,730

1,400

7,131

長期借入金

1,993

1,993

リース債務

787

787

負債計

2,781

2,781

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

554

236

318

小計

554

236

318

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

  ①国債・地方債等

(3) その他

 

10

 

10

 

△0

小計

10

10

△0

合   計

564

246

318

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額653百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1

1

 

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

492

236

256

小計

492

236

256

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合   計

492

236

256

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額916百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

202百万円

189百万円

連結子会社の期中取得による増加

58

退職給付費用

37

34

退職給付の支払額

その他

△50

△17

退職給付に係る負債の期末残高

189

264

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

189百万円

264百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

189

264

 

退職給付に係る負債

189

264

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

189

264

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 37百万円  当連結会計年度 34百万円

 

3.複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は114百万円 当連結会計年度は111百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

年金資産の額

78,979百万円

95,071百万円

年金財政計算上の数理債務の額

75,263

90,531

差引額

3,715

4,539

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度   0.60% (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当連結会計年度   0.47% (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、支払備金(前連結会計年度1,701百万円、当連結会計年度1,974百万円)であります。

当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

281百万円

 

268百万円

貸倒引当金

152

 

181

未払事業税

65

 

40

減損損失

156

 

133

資産除去債務

165

 

171

繰越欠損金(注)1

352

 

355

関係会社出資金

33

 

33

株式報酬

 

28

売上高

 

169

その他

264

 

259

繰延税金資産小計

1,471

 

1,637

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△310

 

△332

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△226

 

△205

評価性引当額小計

△536

 

△537

繰延税金資産合計

932

 

1,103

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△124

 

△81

商標権

△3

 

顧客関連資産

△78

 

△43

資産除去債務

△59

 

△54

その他

△6

 

△38

繰延税金負債合計

△273

 

△216

繰延税金資産(負債)の純額

659

 

884

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

17

1

17

6

305

352

評価性引当額

5

0

8

6

289

310

繰延税金資産

17

0

9

16

(※2)42

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

0

8

6

59

278

355

評価性引当額

-

0

8

6

59

258

332

繰延税金資産

2

-

-

0

-

20

(※2)23

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.7(%)

 

30.7(%)

(調整)

 

 

 

のれん等

1.1

 

1.3

住民税均等割等

2.5

 

3.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

評価性引当額の増減

6.6

 

4.5

その他

△3.7

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

39.6

 

 

(企業結合等関係)

株式取得による子会社化

株式会社キャンズ(以下、キャンズ社)

1.企業結合の目的

キャンズ社は、神奈川県内において不動産会社・不動産管理会社と提携し、賃貸物件等の原状回復工事・空室掃除全般を中核事業としております。キャンズ社の子会社化により、ハウスクリーニング事業の拡大、原状回復工事の内製化による外注費抑制、法人営業部の強化等に繋がります。また、早期にビジネスモデルを確立し施工エリアの拡大を図ります。

 

2.企業結合の要旨

(1)被取得企業の名称、事業の内容及び資本金の額

被取得企業の名称   株式会社キャンズ

事業の内容      原状回復工事

資本金の額      10百万円

 

(2)企業結合日

2023年5月26日(みなし取得日 2023年6月30日)

 

(3)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、キャンズ社を完全子会社とする現金を対価とする株式取得

 

(4)議決権比率

 企業結合直前に所有する議決権比率

           0%

 現金対価により取得する議決権比率

           100%

 取得後の議決権比率

          100%

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてキャンズ社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

(6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月から2024年3月までの業績が含まれております。

 

(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得対価

現金

192百万円

取得原価

 

192百万円

 

(8)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 25百万円

 

(9)発生したのれんの金額及び発生原因

発生した金額 85百万円

発生した原因

取得価額が受け入れた資産及び負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

 

(10)のれんの償却方法及び償却期間

償却方法 均等償却

償却期間 7年

 

(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産       136 百万円

固定資産        10

資産合計       147

流動負債        39

固定負債         1

負債合計        40

 

(12)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額

当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社(以下、TWS社)

1.企業結合の目的

TWS社は、1971年に巴工業株式会社が輸入洋酒販売事業を開始したことを起源とし、同事業の分社化により1999年に設立され、ワインを中心にウィスキー、ブランデーなど洋酒の輸入販売により成長してきた企業です。

TWS社をグループ内に取り込むことにより、当社レンタル事業およびクリクラ事業の顧客に対するリピート性の高いクロスセル商品の獲得、ならびにグループ会社で営む通信販売事業の仕入強化を見込んでおります。当社顧客に提供できる商品およびサービスラインナップ拡充は顧客価値の増大に資するものであり、ひいては当社の企業価値向上に寄与するものであります。

 

2.企業結合の要旨

(1)被取得企業の名称、事業の内容及び資本金の額

被取得企業の名称   巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社

事業の内容      ワインを中心とした洋酒の輸入販売

資本金の額      30百万円

 

(2)企業結合日

2024年2月26日(みなし取得日 2024年3月31日)

 

(3)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、TWS社を完全子会社とする現金を対価とする株式取得

 

(4)議決権比率

 企業結合直前に所有する議決権比率

           0%

 現金対価により取得する議決権比率

           100%

 取得後の議決権比率

          100%

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてTWS社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

(6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月で貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

 

(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得対価

現金

140百万円

取得原価

 

140百万円

 

(8)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 28百万円

 

(9)発生したのれんの金額及び発生原因

発生した金額 19百万円

発生した原因

取得価額が受け入れた資産及び負債に配分された純額にたいして超過した差額を、のれんとして計上しております。

 

(10)のれんの償却方法及び償却期間

償却方法 均等償却

償却期間 7年

 

(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産       482 百万円

固定資産        72

資産合計       555

流動負債       375

固定負債        58

負債合計       434

 

(12)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額

当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

509百万円

516百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11

15

時の経過による調整額

4

6

その他増減額(△は減少)

△10

△4

期末残高

516

532

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

クリクラ

事業

レンタル

事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・

健康事業

直営店(クリクラ)

10,096

10,096

加盟店(クリクラ)

4,634

4,634

ダスキン

12,397

12,397

with(害虫駆除機のレンタル・販売)

2,079

2,079

ノウハウ商品販売

3,582

3,582

建築部資材の販売・施工

2,941

2,941

不動産(建物・土地)の販売

226

10,061

10,288

美容健康商材の販売

6,798

6,798

その他

4,242

6

4,248

顧客との契約から生じる収益

14,730

18,720

6,751

10,067

6,798

57,068

その他の収益

外部顧客への売上高

14,730

18,720

6,751

10,067

6,798

57,068

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

クリクラ

事業

レンタル

事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・

健康事業

直営店(クリクラ)

10,420

10,420

加盟店(クリクラ)

4,816

4,816

ダスキン

12,966

12,966

with(害虫駆除機のレンタル・販売)

2,106

2,106

ノウハウ商品販売

2,790

2,790

建築部資材の販売・施工

2,678

2,678

不動産(建物・土地)の販売

183

9,405

9,588

美容健康商材の販売

6,632

6,632

その他

2,389

43

2,432

顧客との契約から生じる収益

15,237

17,462

5,653

9,448

6,632

54,433

その他の収益

外部顧客への売上高

15,237

17,462

5,653

9,448

6,632

54,433

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね1年以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,557

5,393

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,393

5,767

契約負債(期首残高)

1,118

879

契約負債(期末残高)

879

818

契約負債は、主に、住宅事業において引き渡した時に収益を認識する住宅の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,118百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、879百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の5つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

 

(1)クリクラ事業

   宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売

 

(2)レンタル事業

   ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、

定期清掃業務等及び現状回復工事等

 

(3)建築コンサルティング事業

   地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

並びに住宅フランチャイズ事業

 

(4)住宅事業

   戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

 

(5)美容・健康事業

   化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,730

18,720

6,751

10,067

6,798

57,068

57,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

27

35

35

14,733

18,722

6,754

10,067

6,826

57,103

35

57,068

セグメント利益又は損失(△)

1,618

2,050

847

181

238

4,573

1,341

3,232

セグメント資産

12,425

8,521

4,480

5,987

4,829

36,245

2,489

38,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

509

87

68

33

290

989

31

1,021

のれん償却額

44

9

41

30

41

167

167

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106

92

13

18

47

277

65

343

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,341百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,489百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

   2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,237

17,462

5,653

9,448

6,632

54,433

54,433

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

1

7

51

64

64

15,239

17,463

5,661

9,448

6,684

54,498

64

54,433

セグメント利益又は損失(△)

1,706

1,597

28

27

298

3,658

1,360

2,298

セグメント資産

10,106

6,563

4,257

7,239

5,978

34,145

3,469

37,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

504

98

69

27

242

942

34

977

のれん償却額

46

12

41

7

41

149

149

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

188

148

27

26

74

465

39

505

(注)1. セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,469百万円の主なものは、当社での長期投資資産(投資有価証券)、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

   2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

減損損失

28

28

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

当期償却額

44

9

41

30

41

167

当期末残高

85

7

164

7

188

452

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

当期償却額

46

12

41

7

41

149

当期末残高

63

83

123

166

436

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

西山由之

当社名誉会長

(被所有)

直接3.2%

事務所の賃借

事務所の賃借

15

前払費用

1

事務所の保証金の償却

-

差入保証金

26

給与支払

給与

48

未払金

4

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

一般社団法人

西山美術館

東京都

町田市

美術館運営

販売促進品購入

美術館チケットの購入

40

未払金

20

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

キャピタル

 (※1)

東京都

町田市

80

建設関連業

(被所有)

直接10.0%

工事発注等

建物の保守管理業務等

29

未払金

2

主要株主

株式会社ダスキン

大阪府

吹田市

 

11,352

レンタル・飲食業

(被所有)

直接26.0%

主要株主

商品の仕入

3,904

買掛金

179

保証金

13

差入保証金

697

 

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

 (※1)  当社の主要株主でもあります。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

西山由之

(※1)

当社名誉会長

(被所有)

直接1.0%

事務所の賃借

事務所の賃借

15

前払費用

1

事務所の保証金の償却

-

差入保証金

26

給与支払

給与

48

未払金

4

自己株式

自己株式取得

483

-

-

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

一般社団法人

西山美術館

東京都

町田市

美術館運営

販売促進品購入

美術館チケットの購入

40

-

-

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

キャピタル

 (※1)

東京都

町田市

80

建設関連業

(被所有)

直接8.2%

工事発注等

建物の保守管理業務等

30

未払金

4

自己株式取得

483

-

-

主要株主

株式会社ダスキン

大阪府

吹田市

11,352

レンタル・飲食業

(被所有)

直接27.1%

主要株主

商品の仕入

3,913

買掛金

181

保証金

35

差入保証金

733

主要株主

株式会社ヤマダホームズ

群馬県

高崎市

100

建設関連業

(被所有)

直接10.3%

主要株主

事務所の賃貸

140

前受収益

11

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月16日に自己株式立会外買付

取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2023年5月15日の終値によるものであります。

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

 (※1)  当社の主要株主でもあります。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

516円31銭

527円92銭

1株当たり当期純利益

44円57銭

33円22銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    3.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

         に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,002

1,436

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,002

1,436

期中平均株式数(株)

44,922,768

43,247,296

(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度272千株、当連結会計年度272千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度272千株、当連結会計年度272千株)。

      当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たりの期中平均株式数を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、5月24日、株式会社秀和住研(以下、秀和住研社)の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、秀和住研社の完全子会社である株式会社秀和(以下、秀和社)は当社の孫会社となります。

 

1.株式取得の理由

秀和住研社は、1990年に創業、青森県と秋田県を主な営業エリアとして、新築戸建て住宅の建築請負業を営み成長してきた企業です。幅広い顧客のニーズに対応すべく、複数の住宅FCに加盟することで商品ラインナップを拡充しており、当社グループのナックハウスパートナー株式会社が運営する住宅FC「ACE HOME」とは2009年の加盟以降良好な関係を築いており、販売実績においてもトップディーラーに位置しております。なお、同社の子会社である秀和社は一部 FCブランドの加盟を目的に2005年に設立されましたが、秀和住研社と実質的に一体のものとして事業運営を行っております。秀和住研社および秀和社をグループ内に取り込むことで、ACE HOME事業の強化及び同エリアで営業活動を行う当社子会社の株式会社ジェイウッドとの相乗効果も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。

 

2.異動する子会社(株式会社秀和住研)の概要

(1)

名称

株式会社秀和住研

(2)

所在地

青森県八戸市城下三丁目13番16号

(3)

代表者の氏名

後村 善勝

(4)

事業内容

新築戸建て住宅の請負および施工ならびにリフォーム工事

(5)

資本金

30百万円

(6)

設立年月

1990年7月

(7)

大株主及び持株比率

後村 善勝(100.0%)

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

当社100%子会社のナックハウスパートナー株式会社が営む住宅FCに当該会社が加入しております。その他資本関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。

 

 

3.異動する孫会社(株式会社秀和)の概要

(1)

名称

株式会社秀和

(2)

所在地

青森県八戸市城下三丁目13番16号

(3)

代表者の役職・氏名

後村 善勝

(4)

事業内容

新築戸建て住宅の請負および施工

(5)

資本金

20百万円

(6)

設立年月

2005年7月

(7)

大株主及び持株比率

株式会社秀和住研(100.0%)

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

当社100%子会社のナックハウスパートナー株式会社が営む住宅FCに当該会社が加入しております。その他資本関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。

 

4.株式取得の相手先の概要

(1)

氏名

後村 善勝

(2)

住所

青森県八戸市

(3)

上場会社と

当該個人の関係

当社との間には資本関係、人的関係、取引関係のいずれも該当ありません。

 

5. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)取得株式数            600株

(2)株式取得の方法          既存株主からの譲渡により取得

(3)取引前の所有株式数        0株

(4)取引後の所有株式数        600株(所有割合100%)

 ※ 取得価額につきましては相手先との守秘義務契約により控えさせて頂きます。

 

6.日 程

(1)契約締結日            2024年5月20日

(2)株式譲渡実行日          2024年5月24日

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,400

3,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,547

1,385

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

268

255

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,195

1,993

0.7

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

822

552

1.0

2025年~2027年

合計

7,234

7,187

 (注)1.平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

892

602

378

119

リース債務

127

425

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,941

25,828

39,735

54,433

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△161

685

1,543

2,379

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△244

280

824

1,436

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)

△5.56

6.47

19.04

33.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)

△5.56

12.08

12.55

14.15

(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当社は、2024年2月1日付で普通株式株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して、株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。