|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,310 |
1,046 |
1,010 |
998 |
588 (1,176) |
|
最低株価 |
(円) |
657 |
712 |
892 |
902 |
494 (988) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数に契約社員及び準社員(第49期6人、第50期5人、第51期2人、第52期2人、第53期2人)を含めて記載しております。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.1株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当8円を含んでおります。
7.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
8.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第53期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1971年5月 |
清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立 |
|
1977年8月 |
商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更 |
|
1980年8月 |
本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番1号新宿センタービル(現住所)に変更 |
|
1986年4月 |
ベンディング事業(自動販売機の設置及び缶飲料の販売)を開始 |
|
1992年10月 |
データベースマーケティング業務(建築コンサルティング事業)を開始 親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併(合併比率1:1) |
|
1995年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年1月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
|
1999年4月 |
株式取得により、株式会社ダイコー(屋号ダスキン博多)を完全子会社化 |
|
1999年9月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定 |
|
2001年10月 |
株式会社ダイコーを吸収合併 |
|
2001年12月 |
ボトルウォーター事業(現クリクラ事業)に進出 |
|
2002年2月 |
タマキューホーム株式会社設立 |
|
2002年12月 |
株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化 |
|
2003年5月 |
株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化 |
|
2003年10月 |
株式会社富士テックを吸収合併 |
|
2005年2月 |
ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) 「クリクラ」のチェーン本部設立 |
|
2005年2月 |
株式交換により、株式会社まるはら(屋号ダスキンまるはら)を完全子会社化 |
|
2005年4月 |
株式交換により、株式会社ダスキン境(屋号ダスキン境)を完全子会社化 |
|
2006年4月 |
株式会社まるはらを吸収合併 |
|
2006年10月 |
株式会社レオハウス設立 |
|
2008年4月 |
タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併(存続会社株式会社レオハウス) |
|
2008年10月 |
株式会社ダスキン境を吸収合併 |
|
2009年5月 |
ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) クリクラ住之江プラントでHACCPシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得 |
|
2011年4月 |
東京都町田市にクリクラ中央研究所新設 |
|
2011年11月 |
東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設 |
|
2012年3月 |
株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化 |
|
2012年11月 |
株式会社ナックライフパートナーズ設立 |
|
2013年7月 |
株式取得により、株式会社JIMOSを完全子会社化 |
|
2013年7月 |
株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化 |
|
2015年4月 |
埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設 |
|
2015年9月 |
株式取得により、株式会社エコ&エコを完全子会社化 (2020年4月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更) |
|
2016年5月 |
株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化 |
|
2016年12月 |
株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化 |
|
2017年6月 |
株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化 |
|
2017年9月 |
株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化 |
|
2018年4月 |
株式会社愛ライフを吸収合併 |
|
2018年8月 |
株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結 |
|
2018年12月 |
株式会社JIMOSによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化 |
|
2019年4月 |
株式会社JIMOSがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併 |
|
2020年2月 |
株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化 |
|
2020年5月 |
株式会社レオハウスの全株式を譲渡 |
|
2020年9月 |
株式会社suzukuriを吸収合併 |
|
2021年4月 |
株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併 |
|
2021年7月 |
株式取得により、株式会社トレミーを完全子会社化 |
|
2021年9月 |
株式会社JIMOSよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活CLUB事業を新設分割 して株式会社アップセールを設立 |
|
2022年3月 |
株式会社JIMOSによる株式取得を通じて、株式会社豆腐の盛田屋を子会社化 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年4月 |
株式取得により、エースホーム株式会社を完全子会社化 |
|
2022年7月 |
株式会社JIMOSが株式会社豆腐の盛田屋を吸収合併 |
|
2023年3月 |
株式会社クリクラ長崎設立 |
|
2023年4月 |
エースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更 |
|
2023年5月 |
株式取得により、株式会社キャンズを完全子会社化 |
|
2024年2月 |
株式取得により、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を完全子会社化 |
|
2024年5月 |
株式取得により、株式会社秀和住研を完全子会社化 株式会社秀和住研の完全子会社である株式会社秀和を孫会社化 |
当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社13社及び関連会社2社)により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)クリクラ事業
宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free(フィールフリー)」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。
(2)レンタル事業
関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。
(3)建築コンサルティング事業
全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。
(4)住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。
(5)美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売及び洋酒の輸入・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社及び連結子会社13社について記載しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱アーネスト |
東京都渋谷区 |
10百万円 |
レンタル事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱ジェイウッド |
宮城県仙台市 |
100百万円 |
住宅事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり 設備の賃貸あり |
|
㈱ケイディアイ |
東京都中央区 |
100百万円 |
住宅事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
㈱ナックライフパートナーズ |
東京都新宿区 |
10百万円 |
住宅事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
㈱JIMOS |
福岡県福岡市 |
350百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
吉慕詩股份有限公司 (注)2 |
台北市 |
3百万TWD |
美容・健康事業 |
100 (100) |
資金の貸付あり |
|
㈱ベルエアー |
東京都新宿区 |
50百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
ナックハウスパートナー㈱ (注)3 |
東京都新宿区 |
100百万円 |
建築コンサルティング事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり 設備の賃貸あり |
|
㈱トレミー |
東京都府中市 |
80百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
㈱アップセール |
東京都新宿区 |
50百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
㈱クリクラ長崎 (注)4 |
長崎県佐世保市 |
25百万円 |
クリクラ事業 |
100 |
- |
|
㈱キャンズ (注)5 |
神奈川県横浜市西区 |
10百万円 |
レンタル事業 |
100 |
役員の兼務あり |
|
巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱ (注)6 |
東京都品川区 |
30百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
資金の貸付あり |
(注)1.主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.当連結会計年度より、当社連結子会社であったナックスマートエネルギー株式会社は、当連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。
4.株式会社クリクラ長崎は、非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より同社を連結子会社といたしました。
5.2023年5月31日に株式会社キャンズの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
6.2024年2月26日に巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
クリクラ事業 |
|
( |
|
レンタル事業 |
|
( |
|
建築コンサルティング事業 |
|
( |
|
住宅事業 |
|
( |
|
美容・健康事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(パートタイマー、アルバイトは除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記従業員のほか、外務員(クリクラ事業 203人、レンタル事業 296人)がおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
クリクラ事業 |
|
( |
|
レンタル事業 |
|
( |
|
建築コンサルティング事業 |
|
( |
|
住宅事業 |
|
( |
|
美容・健康事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタイマー、アルバイトは除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数に契約社員及び準社員(2人)を含めて記載しております。
3.上記従業員のほか、外務員(クリクラ事業 203人、レンタル事業 296人)がおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。