2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,776

4,732

売掛金

※2 3,781

※2 4,214

商品及び製品

1,459

1,452

原材料及び貯蔵品

147

130

前払費用

395

454

関係会社短期貸付金

3,710

4,952

その他

※2 1,125

※2 1,359

貸倒引当金

875

935

流動資産合計

17,521

16,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,071

3,884

構築物

49

46

機械装置及び運搬具

209

176

工具、器具及び備品

249

344

土地

2,066

2,051

リース資産

1,054

834

建設仮勘定

60

9

有形固定資産合計

7,760

7,347

無形固定資産

 

 

のれん

92

52

ソフトウエア

364

388

その他

87

47

無形固定資産合計

545

487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,073

1,395

関係会社株式

7,794

7,871

長期貸付金

6

6

破産更生債権等

246

373

繰延税金資産

577

759

差入保証金

1,434

1,326

その他

224

210

貸倒引当金

246

376

投資その他の資産合計

11,111

11,568

固定資産合計

19,417

19,403

資産合計

36,938

35,763

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 763

※2 757

短期借入金

2,400

3,000

関係会社短期借入金

785

585

1年内返済予定の長期借入金

1,510

1,345

リース債務

261

248

未払金

※2 1,310

※2 1,322

未払法人税等

627

245

前受金

246

183

賞与引当金

644

586

債務保証損失引当金

50

50

ポイント引当金

59

52

店舗閉鎖損失引当金

25

その他

581

558

流動負債合計

9,265

8,934

固定負債

 

 

長期借入金

2,070

1,904

リース債務

812

550

再評価に係る繰延税金負債

13

13

役員株式給付引当金

7

7

資産除去債務

506

515

その他

184

178

固定負債合計

3,594

3,169

負債合計

12,860

12,104

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,729

6,729

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,378

3,378

その他資本剰余金

514

資本剰余金合計

3,893

3,378

利益剰余金

 

 

利益準備金

350

350

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,500

3,500

繰越利益剰余金

11,506

11,787

利益剰余金合計

15,357

15,638

自己株式

1,262

1,409

株主資本合計

24,717

24,337

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222

182

土地再評価差額金

860

860

評価・換算差額等合計

638

678

純資産合計

24,078

23,659

負債純資産合計

36,938

35,763

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 33,032

※1 33,252

売上原価

※1 12,789

※1 13,338

売上総利益

20,242

19,913

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,709

1,795

広告宣伝費及び販売促進費

※1 1,564

※1 1,728

サービス用品費

878

810

給料及び手当

5,679

5,576

賞与引当金繰入額

573

513

旅費及び交通費

1,972

1,962

減価償却費

391

417

その他

※1 5,227

※1 5,497

販売費及び一般管理費合計

17,997

18,302

営業利益

2,245

1,611

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 61

※1 860

受取地代家賃

※1 205

※1 173

その他

※1 136

※1 61

営業外収益合計

403

1,095

営業外費用

 

 

支払利息

57

48

不動産賃貸費用

208

153

投資事業組合運用損

30

その他

30

31

営業外費用合計

295

263

経常利益

2,352

2,443

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

23

店舗閉鎖損失引当金戻入額

7

その他

1

0

特別利益合計

8

23

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

309

貸倒引当金繰入額

276

83

その他

1

1

特別損失合計

278

395

税引前当期純利益

2,082

2,071

法人税、住民税及び事業税

825

795

法人税等調整額

36

164

法人税等合計

788

631

当期純利益

1,294

1,440

 

 

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 レンタル商品賃借料

2 少額資産購入高

3 労務費

 

 

※1

3,202

264

1,479

64.8

5.3

29.9

3,192

308

1,625

62.3

6.0

31.7

レンタル原価

 

4,945

100.0

5,125

100.0

(注)※1.このうち賞与引当金繰入額は前事業年度82百万円、当事業年度79百万円であります。

 

商品原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品棚卸高

当期商品仕入高

期末商品棚卸高

 

1,726

5,481

1,376

6,234

7,208

1,376

7,611

1,370

商品原価

 

5,831

6,241

 

製品原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首製品棚卸高

当期製品製造原価

他勘定振替高

期末製品棚卸高

 

 

 

※1

 

67

2,866

75

2,730

2,934

845

75

2,806

759

74

製品原価

 

2,012

1,971

(注)※1.他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,729

3,378

505

350

3,500

11,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

880

当期純利益

 

 

 

 

 

1,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

413

当期末残高

6,729

3,378

514

350

3,500

11,506

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,284

24,273

278

860

582

23,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

880

 

 

 

880

当期純利益

 

1,294

 

 

 

1,294

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

21

29

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

56

 

56

56

当期変動額合計

21

443

56

56

387

当期末残高

1,262

24,717

222

860

638

24,078

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,729

3,378

514

350

3,500

11,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

894

当期純利益

 

 

 

 

 

1,440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

 

 

 

自己株式の消却

 

 

522

 

 

263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

514

 

 

281

当期末残高

6,729

3,378

 

350

3,500

11,787

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,262

24,717

222

860

638

24,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

894

 

 

 

894

当期純利益

 

1,440

 

 

 

1,440

自己株式の取得

967

967

 

 

 

967

自己株式の処分

34

42

 

 

 

42

自己株式の消却

786

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

 

39

39

当期変動額合計

146

379

39

 

39

419

当期末残高

1,409

24,337

182

860

678

23,659

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(3)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物

3~60年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

 

(3)債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

 

(4)ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

 

7.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動)        △935百万円

貸倒引当金(固定)        △376百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 主要な仮定

当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える場合があります。

(表示方法の変更)

表示方法の変更についての注記は、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

役員報酬BIP信託に係る取引についての注記は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

930百万円

685百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示しているものは除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

12百万円

22百万円

金銭債務

45

20

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引高

 

14百万円

205

155

 

63百万円

182

936

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,759

7,836

関連会社株式

35

35

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

 

344

百万円

 

 

 

402

百万円

 

 未払事業税

43

 

27

 賞与引当金

197

 

179

 減損損失

114

 

109

 投資有価証券評価損

28

 

28

 関係会社株式

602

 

697

 関係会社出資金

33

 

33

 資産除去債務

155

 

158

 未払社会保険料

31

 

28

 売上高

 

169

 その他

147

 

139

繰延税金資産小計

1,699

 

1,975

評価性引当額

△966

 

△1,084

繰延税金資産合計

733

 

891

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△98

 

△80

 資産除去債務

△57

 

△51

繰延税金負債合計

△156

 

△132

繰延税金資産(負債)の純額

577

 

759

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.7(%)

 

3.4

1.0

△0.0

4.0

△1.2

37.9

 

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

     連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合等)

取得による企業結合等については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,071

55

1

239

3,884

7,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

49

3

6

46

275

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械装置及び運搬具

209

7

39

176

512

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

249

169

74

344

1,056

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

2,066

15

2,051

2,051

 

 

[△847]

 

 

 

[△847]

 

 

リース資産

1,054

219

834

3,194

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

60

102

152

9

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7,760

336

169

579

7,347

14,522

 

[△847]

[△847]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

92

6

47

52

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

364

146

0

122

388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア仮勘定

56

108

149

15

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

31

0

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

545

262

149

170

487

 

 

(注)1.増加の主な内訳

建物附属設備

 

レンタル・クリクラ各拠点 IP電話化LAN工事(14拠点)

11百万円

 

工具、器具及び備品

クリクラサーバー金型 feel free

104百万円

 

工具、器具及び備品

デスクトップPC

18百万円

 

機械及び装置

和光プラント PixeeMO導入装置

7百万円

 

ソフトウェア

レンタル販売管理システム RSMS

64百万円

 

ソフトウェア

クリクラ販売管理システム CrePF

20百万円

 

ソフトウェア仮勘定

レンタル Cip開発費用

15百万円

減少の主な内訳

土地

広島土地売却

15百万円

2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,121

265

74

1,312

賞与引当金

644

586

644

586

債務保証損失引当金

50

50

ポイント引当金

59

52

59

52

役員株式給付引当金

7

7

店舗閉鎖損失引当金

25

25

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。