第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

207,468

199,535

237,930

266,329

311,604

税引前利益

(百万円)

4,611

7,826

17,959

12,646

11,458

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

2,079

4,711

11,678

7,180

6,697

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

1,155

6,404

13,276

15,718

9,147

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

36,882

40,195

51,342

64,500

72,851

総資産額

(百万円)

167,912

174,011

188,049

229,834

272,883

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

314.28

348.45

442.65

556.10

606.73

基本的1株当たり当期利益

(円)

17.72

40.61

101.01

61.91

56.86

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

17.72

40.61

101.01

61.91

56.78

親会社所有者帰属持分比率

(%)

22.0

23.1

27.3

28.1

26.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

5.4

12.2

25.5

12.4

9.8

株価収益率

(倍)

16.5

11.0

4.4

8.2

9.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,361

16,454

16,818

11,173

12,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,356

2,580

5,610

9,794

10,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,104

14,453

8,744

623

1,358

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,490

9,195

11,844

12,644

13,483

従業員数

(名)

3,569

3,667

3,786

4,062

4,067

(外、平均臨時雇用者数)

 

(680)

(658)

(727)

(710)

(823)

(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.従業員数は就業員数であります。

3.第39期、第40期及び第41期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同額であります。

4.本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

3,614

3,060

3,825

3,803

4,534

経常利益

(百万円)

2,367

2,270

2,843

2,722

3,525

当期純利益

(百万円)

1,803

1,942

3,521

2,751

3,990

資本金

(百万円)

4,297

4,297

4,297

4,297

4,861

発行済株式総数

(株)

119,381,034

119,381,034

119,381,034

119,381,034

121,631,034

純資産額

(百万円)

12,508

11,669

18,677

26,591

30,067

総資産額

(百万円)

47,300

46,172

54,141

68,067

74,727

1株当たり純資産額

(円)

105.42

100.00

159.89

229.17

250.40

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

22.00

23.50

24.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(11.00)

(11.50)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

15.37

16.74

30.46

23.72

33.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

15.37

16.74

30.46

23.72

33.83

自己資本比率

(%)

26.2

25.0

34.3

39.1

40.2

自己資本利益率

(%)

14.1

16.2

23.4

12.2

14.1

株価収益率

(倍)

19.1

26.6

14.6

21.4

15.8

配当性向

(%)

130.2

119.5

72.2

99.1

70.8

従業員数

(名)

22

24

27

33

33

(外、平均臨時雇用者数)

 

(1)

(-)

(-)

(-)

(2)

株主総利回り

(%)

75.1

116.5

121.8

142.1

154.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(192.8)

最高株価

(円)

501

483

595

536

548

最低株価

(円)

250

243

410

438

481

(注)1.従業員数は就業員数であります。

2.第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、1株当たり当期純利益と同額であります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1983年3月

愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。

1983年4月

本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。

1994年5月

愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転(但し、登記上の本店所在地は移転せず)。

1998年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場(現在は、名古屋証券取引所プレミア市場に上場)。

1999年3月

株式会社フォードライフ中部(現・エフエルシー株式会社)及び株式会社ホンダ自販名南(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。

1999年6月

株式会社オリックスレンタカー中部(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。

2000年3月

株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン(現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社)を設立。

2000年4月

株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。

2000年4月

株式会社オリックスレンタカー大阪(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。

2000年4月

中京ホンダ株式会社(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。

2000年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場(現在は、東京証券取引所プライム市場に上場)。

2000年10月

中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海)に変更。

2002年3月

株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪(現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社)に変更。

2003年3月

株式会社トラスト(現・連結子会社)を子会社化。

2003年4月

新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からVTホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。

2004年1月

株式会社シー・イー・エス(現・連結子会社)を子会社化。

2004年9月

フェイスオン株式会社(現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社)を設立。

2004年11月

株式会社トラスト(現・連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。

2005年4月

エルシーアイ株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

2005年7月

E-エスコ株式会社(現・株式会社MIRAIZ・連結子会社)を設立。

2005年12月

長野日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社NNサービス(現・株式会社長野日産サービス・連結子会社)を子会社化。

2006年7月

静岡日産自動車株式会社(現・連結子会社)、PZモータース株式会社(現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社)及び静岡日産サービス株式会社(現・静岡サービス株式会社・連結子会社)を子会社化。

2006年7月

三河日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社カーメイク岡崎(現・連結子会社)及び株式会社オフィスサポートセンター(現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社)を子会社化。

2006年8月

株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)に変更。

2011年2月

WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED(現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。

2011年10月

SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED(現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。

2012年4月

COLT CAR RETAIL LIMITED(現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社)を子会社化。

2012年4月

株式会社日産サティオ埼玉(現・連結子会社)及び日産サービス埼玉株式会社(現・株式会社サービス埼玉・連結子会社)を子会社化。

2014年4月

株式会社日産サティオ奈良(現・連結子会社)を子会社化。

2014年8月

株式会社エムジーホーム(現・AMGホールディングス株式会社・連結子会社)を子会社化。

2014年10月

2014年12月

SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD(現・連結子会社)を子会社化。

GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。

 

 

年月

概要

2015年5月

 

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替(現在は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場)。

2015年8月

エムジー総合サービス株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

2016年2月

株式会社モトーレン静岡(現・連結子会社)を設立。

2016年5月

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。

2016年7月

2016年10月

愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。

MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社(現・連結子会社)を子会社化。

2017年9月

2017年11月

2018年3月

2019年8月

2019年8月

MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.(現・連結子会社)を設立。

MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.(現・連結子会社)を子会社化。

QUIAUTO, S.A.(現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社)を子会社化。

光洋自動車株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

株式会社モトーレン三河(現・連結子会社)を設立。

2020年7月

株式会社TAKI HOUSE(現・連結子会社)を子会社化。

2021年1月

株式会社ホンダ四輪販売丸順(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)を子会社化。

2021年4月

株式会社エムジーホームはAMGホールディングス株式会社(現・連結子会社)に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム(現・連結子会社)に商号変更して住宅事業を承継。

2021年4月

CATERHAM CARS GROUP LIMITED(現・連結子会社)、CATERHAM CARS LIMITED(現・連結子会社)及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。

2021年6月

M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.(現・連結子会社)を設立。

2021年11月

株式会社ホンダ四輪販売丸順(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2021年11月

株式会社髙垣組(現・連結子会社)を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年4月

株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。

2022年9月

株式会社モトーレン道南(現・連結子会社)を設立。

2022年10月

株式会社川﨑ハウジング(現・連結子会社)及び株式会社ハウメンテ(現・連結子会社)を子会社化。

2023年4月

CICLOS DOMINGO, S.L.(現・連結子会社)を子会社化。

2023年5月

吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)から不動産賃貸事業を分割し、承継。

2023年5月

CATERHAM EVO LIMITED(現・連結子会社)を設立

2023年7月

フジモトーレン株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

(注)当社(1983年3月22日設立、実質上の存続会社)は、株式額面を変更するため、1997年4月に株式会社ホンダオートセールス(1978年4月11日設立、形式上(登記上)の存続会社)と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び持分法適用関連会社3社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

自動車販売関連事業

ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。

以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。

<主な関係会社>

㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L.、MASTERNOU, S.A.、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A.、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A.、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他

住宅関連事業

マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。

<主な関係会社>

AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ホンダカーズ東海

名古屋市昭和区

90百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任6名

 

長野日産自動車㈱

長野県長野市

38百万円

自動車販売

関連事業

100.00

 

資金の貸借

役員の兼任2名

 

静岡日産自動車㈱

静岡市駿河区

80百万円

自動車販売

関連事業

100.00

役員の兼任3名

 

三河日産自動車㈱

愛知県安城市

30百万円

自動車販売

関連事業

100.00

 

資金の貸借

役員の兼任2名

 

㈱日産サティオ埼玉

さいたま市中央区

40百万円

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任2名

 

㈱日産サティオ奈良

奈良県大和郡山市

90百万円

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任2名

 

㈱モトーレン静岡

静岡市駿河区

90百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任3名

 

㈱モトーレン三河

愛知県岡崎市

10百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任3名

 

㈱モトーレン道南

北海道函館市

10百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任2名

 

フジモトーレン㈱

浜松市中央区

50百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任3名

 

光洋自動車㈱

北海道北見市

30百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任2名

 

エフエルシー㈱

愛知県清須市

40百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任1名

 

エルシーアイ㈱

東京都大田区

99百万円

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任3名

 

ピーシーアイ㈱

東京都中央区

99百万円

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任3名

 

エスシーアイ㈱

東京都大田区

10百万円

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任3名

 

CATERHAM CARS GROUP LIMITED

英国

ダートフォード市

36,947千

ポンド

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任1名

(注)3

CATERHAM CARS LIMITED

英国

ダートフォード市

5,518千

ポンド

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

当社が借入の債務保証、仕入の債務保証及び不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任1名

(注)3

CCR MOTOR CO.LTD.

英国

グロスター市

32,253千

ポンド

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)3

TRUST ABSOLUT AUTO

(PTY) LTD.

南アフリカ共和国

ヨハネスブルグ市

95百万ランド

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

(注)3

SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD

豪州

シドニー市

25,710千

豪ドル

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任1名

(注)3

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED

英国

ブリストル市

1,615千

ポンド

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)6

MASTER AUTOMOCION, S.L.

スペイン

バルセロナ市

23,947千

ユーロ

自動車販売

関連事業

75.00

当社が借入の債務保証をしております。

役員の兼任2名

(注)3

MASTERNOU, S.A.

スペイン

バルセロナ市

1,422千

ユーロ

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

 

MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A.

スペイン

バルセロナ市

900千

ユーロ

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

 

MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A.

スペイン

バルセロナ市

318千

ユーロ

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

 

J-netレンタリース㈱

名古屋市東区

60百万円

自動車販売

関連事業

99.45

(54.20)

当社が不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)3

㈱トラスト

名古屋市中区

1,349百万円

自動車販売

関連事業

72.21

役員の兼任1名

(注)

3、4

AMGホールディングス㈱

名古屋市中区

1,168百万円

住宅関連事業

42.25

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)

3、4

㈱エムジーホーム

名古屋市中区

100百万円

住宅関連事業

100.00

(100.00)

役員の兼任3名

 

㈱MIRAIZ

名古屋市中区

50百万円

住宅関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任3名

 

㈱アーキッシュギャラリー

名古屋市中区

170百万円

住宅関連事業

100.00

(100.00)

役員の兼任3名

 

㈱TAKI HOUSE

川崎市多摩区

100百万円

住宅関連事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

 

㈱髙垣組

岐阜県郡上市

50百万円

住宅関連事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

 

㈱川﨑ハウジング

熊本市北区

25百万円

住宅関連事業

100.00

(100.00)

役員の兼任2名

 

その他23社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマシナ

京都市山科区

90百万円

金属製品の

製造、販売

35.19

役員の兼任3名

(注)4

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券報告書提出会社であります。

5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

6 WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED

 

 

 

 

 

①  売上収益

47,267

百万円

 

 

 

 

②  税引前利益

△267

百万円

 

 

 

 

③  当期利益

△260

百万円

 

 

 

 

④  資本合計

3,613

百万円

 

 

 

 

⑤  資産合計

12,651

百万円

 

 

 

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車販売関連事業

3,794

[782]

住宅関連事業

240

[39]

その他

33

[2]

合計

4,067

[823]

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

33   

[2]

38.1

4.8

7,061

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2024年3月末の組合員数は1,005名であります。労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)1.

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

㈱ホンダカーズ東海

57.3

59.7

78.3

長野日産自動車㈱

70.9

71.2

61.5

静岡日産自動車㈱

68.2

67.7

87.9

J-netレンタリース㈱

72.9

74.3

98.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載しておりません。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載しておりません。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。