2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

952

1,698

前渡金

8

7

前払費用

29

35

短期貸付金

※2 8,337

※2 11,138

未収還付法人税等

68

8

未収入金

※2 663

※2 168

その他

3

12

流動資産合計

10,062

13,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

659

940

土地

554

1,693

その他

22

36

有形固定資産合計

1,237

2,670

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

13

その他

0

0

無形固定資産合計

16

14

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,053

※1 24,467

関係会社株式

31,157

31,651

長期貸付金

※2 1,474

※2 3,029

従業員に対する長期貸付金

2

2

長期前払費用

254

273

差入保証金

※2 112

※2 107

破産更生債権等

415

79

その他

80

80

貸倒引当金

799

718

投資その他の資産合計

56,750

58,972

固定資産合計

58,004

61,658

資産合計

68,067

74,727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 17,927

※2 18,660

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,830

※1 5,938

未払金

※2 55

※2 26

未払法人税等

52

67

未払費用

※2 136

※2 90

未払消費税等

58

85

契約負債

19

26

預り金

24

25

賞与引当金

13

14

その他

2

流動負債合計

23,120

24,935

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,129

※1 12,230

繰延税金負債

6,119

6,300

役員退職慰労引当金

938

992

資産除去債務

70

71

その他

98

129

固定負債合計

18,355

19,724

負債合計

41,476

44,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,297

4,861

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

2,489

その他資本剰余金

1,065

1,759

資本剰余金合計

2,990

4,249

利益剰余金

 

 

利益準備金

254

254

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,825

7,006

利益剰余金合計

6,080

7,261

自己株式

865

667

株主資本合計

12,502

15,705

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,079

14,360

評価・換算差額等合計

14,079

14,360

新株予約権

10

1

純資産合計

26,591

30,067

負債純資産合計

68,067

74,727

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,803

※1 4,534

売上原価

※1 151

※1 220

売上総利益

3,651

4,313

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

472

471

賞与

28

29

退職給付費用

8

9

福利厚生費

77

100

賞与引当金繰入額

13

14

役員退職慰労引当金繰入額

53

54

減価償却費

16

12

旅費及び交通費

36

50

支払報酬

※1 62

※1 65

支払手数料

16

22

業務委託費

153

97

その他

※1 258

※1 253

販売費及び一般管理費合計

1,196

1,181

営業利益

2,455

3,131

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 315

※1 440

受取保証料

※1 21

※1 44

為替差益

221

その他

3

28

営業外収益合計

339

734

営業外費用

 

 

支払利息

※1 71

※1 79

貸倒引当金繰入額

※2 255

その他

0

6

営業外費用合計

72

341

経常利益

2,722

3,525

特別利益

 

 

子会社株式売却益

405

新株予約権戻入益

132

抱合せ株式消滅差益

1,248

その他

0

特別利益合計

537

1,248

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※2 215

固定資産売却損

1

その他

0

0

特別損失合計

1

215

税引前当期純利益

3,258

4,558

法人税、住民税及び事業税

472

506

法人税等調整額

34

61

法人税等合計

507

567

当期純利益

2,751

3,990

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1  租税公課

 

19

12.9

36

16.7

2  減価償却費

 

30

20.3

53

24.4

3  賃借料

 

65

43.3

82

37.1

4 その他

 

35

23.4

48

21.7

不動産賃貸原価

 

151

100.0

220

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,297

1,925

1,065

2,990

254

5,683

5,938

865

12,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,609

2,609

 

2,609

当期純利益

 

 

 

 

 

2,751

2,751

 

2,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

141

141

当期末残高

4,297

1,925

1,065

2,990

254

5,825

6,080

865

12,502

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,184

6,184

132

18,677

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,609

当期純利益

 

 

 

2,751

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,894

7,894

121

7,772

当期変動額合計

7,894

7,894

121

7,913

当期末残高

14,079

14,079

10

26,591

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,297

1,925

1,065

2,990

254

5,825

6,080

865

12,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

564

564

 

564

 

 

 

 

1,128

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,808

2,808

 

2,808

当期純利益

 

 

 

 

 

3,990

3,990

 

3,990

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

515

515

自己株式の処分

 

 

694

694

 

 

 

714

1,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

564

564

694

1,258

1,181

1,181

198

3,203

当期末残高

4,861

2,489

1,759

4,249

254

7,006

7,261

667

15,705

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,079

14,079

10

26,591

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,128

剰余金の配当

 

 

 

2,808

当期純利益

 

 

 

3,990

自己株式の取得

 

 

 

515

自己株式の処分

 

 

 

1,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

281

281

8

272

当期変動額合計

281

281

8

3,476

当期末残高

14,360

14,360

1

30,067

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

4  重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入及び受取配当金であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5  重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ

ヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息

 

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

6  グループ通算制度を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式等の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

31,157

31,651

関係会社貸付金

9,772

14,119

貸倒引当金繰入額

255

関係会社株式評価損

215

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50%超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。

 また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。

 これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

6

百万円

百万円

建物

 

291

 

土地

 

684

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

720

百万円

百万円

長期借入金

2,077

 

 

 建物及び土地は、関係会社の金融機関からの1年内返済予定の長期借入金29百万円の担保に供しております。

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,388

百万円

12,440

百万円

長期金銭債権

1,464

 

1,840

 

短期金銭債務

6,081

 

4,994

 

 

※3  保証債務

金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ホンダカーズ東海(借入金及び仕入債務)

1,279

百万円

1,680

百万円

㈱モトーレン静岡(借入金及び仕入債務)

776

 

824

 

㈱モトーレン三河(借入金及び仕入債務)

481

 

309

 

㈱モトーレン道南(仕入債務)

25

 

40

 

フジモトーレン㈱(仕入債務)

 

77

 

光洋自動車㈱(仕入債務)

246

 

201

 

エフエルシー㈱(仕入債務)

4

 

8

 

J-netレンタリース㈱(不動産賃貸借契約)

14

 

10

 

ピーシーアイ㈱(仕入債務)

1

 

 

CCR MOTOR CO.LTD.(仕入債務)

256

 

296

 

SCOTTS MOTORS ARTARMON PTY LIMITED(仕入債務)

 

197

 

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(仕入債務)

1,774

 

3,954

 

CATERHAM CARS LIMITED

(借入金、仕入債務及び不動産賃貸借契約 )

124

 

667

 

MASTER AUTOMOCION,S.L.(借入金)

2,914

 

4,571

 

7,898

 

12,841

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上高

3,662

百万円

4,342

百万円

その他営業取引高

132

 

207

 

営業取引以外の取引高

75

 

73

 

 

※2 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社である、株式会社モトーレン三河の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損215百万円、貸倒引当金繰入額255百万円を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,512

7,557

5,045

関連会社株式

1,182

3,121

1,939

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

27,036

関連会社株式

426

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,512

8,764

6,252

関連会社株式

1,182

4,162

2,979

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

27,530

関連会社株式

426

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

4

百万円

 

4

百万円

役員退職慰労引当金

287

 

 

304

 

投資有価証券

44

 

 

44

 

その他有価証券評価差額金

2

 

 

 

貸倒引当金

245

 

 

220

 

関連会社株式

498

 

 

498

 

子会社株式

1,363

 

 

1,469

 

税務上の繰越欠損金

20

 

 

 

減損損失

13

 

 

16

 

その他

69

 

 

17

 

繰延税金資産小計

2,550

 

 

2,576

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,482

 

 

△2,575

 

評価性引当額小計

△2,482

 

 

△2,575

 

繰延税金資産合計

67

 

 

1

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,177

 

 

△6,297

 

その他

△9

 

 

△4

 

繰延税金負債合計

△6,187

 

 

△6,301

 

繰延税金資産(負債)の純額

△6,119

 

 

△6,300

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰越欠損金

 

0.1

評価性引当額の増減

1.1

 

1.2

受取配当金益金不算入額

△15.3

 

△12.7

税額控除

△0.3

 

抱合せ株式消滅差益

 

△8.3

その他

△0.6

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.5

 

12.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しております法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報については、「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割))

 当社は2023年2月28日開催の取締役会において2023年5月1日を効力発生日として当社を承継会社当社の100%子会社である株式会社ホンダカーズ東海(以下、「ホンダカーズ東海といいます)を分割会社とする吸収分割(以下、「本吸収分割といいます)を行いホンダカーズ東海が営む事業のうち不動産賃貸事業を承継することを決議し実施いたしました

 

(1)吸収分割の概要

吸収分割の目的

 不動産賃貸事業を当社に集約しホンダカーズ東海の資産効率の向上を図るとともに今後一段と激しい変化が見込まれる国内自動車販売において戦略的営業体制を構築しさらなる競争力強化を図るためであります

吸収分割する事業の名称及びその事業の内容

 ホンダカーズ東海が営む不動産賃貸事業となります

企業結合日

 2023年5月1日

吸収分割の方式

 当社を承継会社としホンダカーズ東海を分割会社とする吸収分割方式

企業結合後の名称

 本吸収分割による当社の商号に変更はありません

 

(2)実施した会計処理の概要

 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理をしております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

659

335

54

940

705

土地

554

1,138

1,693

その他

22

18

0

4

36

32

1,237

1,492

0

59

2,670

738

無形固

定資産

ソフトウエア

15

5

7

13

78

その他

0

0

16

5

7

14

78

(注)  当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

 建物                          会社分割に伴う取得  335百万円

 土地                          会社分割に伴う取得 1,138百万円

 その他                        エレベーター工事着手金  17百万円

無形固定資産

 ソフトウェア                      業務システムの取得   5百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

799

259

340

718

賞与引当金

13

14

13

14

役員退職慰労引当金

938

54

992

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。