2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,841

1,003

売掛金

※2 3,408

※2 3,831

貯蔵品

11

90

前払費用

229

323

短期貸付金

※2 11,972

※2 34,469

立替金

432

820

未収入金

406

483

未収還付法人税等

149

68

その他

135

140

貸倒引当金

6,411

6,762

流動資産合計

13,177

34,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び附属設備(純額)

258

395

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

73

211

有形固定資産合計

331

606

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

176

75

ソフトウエア仮勘定

48

商標権

11

11

その他

5

5

無形固定資産合計

193

141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

300

関係会社株式

※1 18,629

※1 18,249

出資金

0

0

長期貸付金

584

600

敷金及び保証金

439

708

長期前払費用

20

10

投資その他の資産合計

19,974

19,867

固定資産合計

20,500

20,615

繰延資産

 

 

社債発行費

0

繰延資産合計

0

資産合計

33,678

55,084

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

910

1,571

未払費用

223

420

賞与引当金

111

株主優待引当金

446

508

短期借入金

※1,※2 4,672

※1,※2 30,019

リース債務

2

13

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,080

※1 1,225

1年内償還予定の社債

82

その他

59

139

流動負債合計

9,588

33,898

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,384

※1 502

リース債務

9

53

退職給付引当金

112

111

債務保証損失引当金

2,376

2,397

資産除去債務

82

77

繰延税金負債

8

23

その他

25

25

固定負債合計

3,999

3,191

負債合計

13,588

37,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,200

19,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,139

330

その他資本剰余金

560

560

資本剰余金合計

2,699

890

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,809

2,260

利益剰余金合計

1,809

2,260

自己株式

0

0

株主資本合計

20,090

17,830

新株予約権

-

164

純資産合計

20,090

17,994

負債純資産合計

33,678

55,084

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 2,638

※1 2,313

売上総利益

2,638

2,313

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,148

※1,※2 3,653

営業損失(△)

510

1,340

営業外収益

 

 

受取利息

※1 662

※1 783

受取賃貸料

※1 6

※1 1

株主優待引当金戻入額

48

その他

14

15

営業外収益合計

732

800

営業外費用

 

 

支払利息

※1 202

※1 412

株主優待関連費用

※1 138

※1 343

支払手数料

299

386

その他

81

92

営業外費用合計

721

1,235

経常損失(△)

499

1,775

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

123

72

債務保証損失引当金戻入額

32

274

雇用調整助成金

23

その他

19

0

特別利益合計

198

346

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

1,166

519

債務保証損失引当金繰入額

117

295

関係会社株式売却損

107

その他

4

98

特別損失合計

1,288

1,021

税引前当期純損失(△)

1,588

2,449

法人税、住民税及び事業税

151

203

法人税等調整額

0

14

法人税等合計

150

189

当期純損失(△)

1,437

2,260

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,200

2,139

560

2,699

371

371

0

21,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

当期純損失(△)

1,437

1,437

1,437

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,437

1,437

0

1,437

当期末残高

19,200

2,139

560

2,699

1,809

1,809

0

20,090

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

21,528

当期変動額

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

当期純損失(△)

1,437

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,437

当期末残高

20,090

 

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,200

2,139

560

2,699

1,809

1,809

0

20,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

1,809

1,809

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

1,809

1,809

1,809

1,809

当期純損失(△)

2,260

2,260

2,260

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,809

1,809

450

450

2,260

当期末残高

19,200

330

560

890

2,260

2,260

0

17,830

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

20,090

当期変動額

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

当期純損失(△)

2,260

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

164

164

当期変動額合計

164

2,095

当期末残高

164

17,994

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 先入先出法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

 定額法を採用しております。

建物以外

 定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備    3~22年

工具、器具及び備品   2~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

 社債償還期限(5年間)にわたり均等償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3)グループ通算税制の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

6,411百万円

6,762百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.債務保証損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

債務保証損失引当金

2,376百万円

2,397百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産(帳簿価額)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

15,580百万円

15,481百万円

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

4,500百万円

19,400百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,915百万円

1,066百万円

長期借入金

1,169百万円

293百万円

7,585百万円

20,759百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

3,249百万円

3,695百万円

短期貸付金

11,946百万円

34,469百万円

短期借入金

172百万円

8,469百万円

 

 3 偶発債務

 次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

REXT Holdings株式会社(注)

1,300百万円

3,572百万円

BRUNO株式会社

1,646百万円

1,218百万円

RIZAP株式会社

799百万円

938百万円

株式会社トレセンテ

625百万円

596百万円

その他

3,853百万円

1,644百万円

8,224百万円

7,970百万円

(注)2022年6月1日付で株式会社ワンダーコーポレーションからREXT Holdings株式会社へ商号変更しております。

 

 4 当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

  しております。

 なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

6,400百万円

17,050百万円

借入実行残高

4,500百万円

15,550百万円

差引額

1,900百万円

1,500百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引に係る取引高

 

 

売上高(経営指導料等)

2,163百万円

2,093百万円

売上高(受取配当金)

352百万円

85百万円

外注費及び業務委託費

378百万円

447百万円

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

659百万円

780百万円

受取賃貸料

6百万円

1百万円

支払利息

67百万円

211百万円

株主優待関連費用

41百万円

307百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

134百万円

154百万円

給料手当

467百万円

330百万円

賞与引当金繰入額

69百万円

8百万円

退職給付費用

7百万円

5百万円

減価償却費

156百万円

169百万円

外注費

46百万円

66百万円

地代家賃

460百万円

581百万円

広告宣伝費

303百万円

225百万円

支払手数料

296百万円

118百万円

支払報酬

649百万円

1,026百万円

 

おおよその割合

販売費

12.1%

14.8%

一般管理費

87.9%

85.1%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

7,253百万円

19,554百万円

12,300百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

11,376百万円

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

7,253百万円

18,605百万円

11,352百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

10,996百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

4,333百万円

4,459百万円

貸倒引当金

1,963百万円

2,126百万円

債務保証損失引当金

727百万円

734百万円

関係会社株式

208百万円

208百万円

その他

144百万円

148百万円

繰延税金資産小計

7,377百万円

7,677百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,333百万円

△4,459百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,044百万円

△3,217百万円

評価性引当額小計

△7,377百万円

△7,677百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

8百万円

23百万円

その他

0百万円

-百万円

繰延税金負債合計

8百万円

23百万円

繰延税金負債の純額

8百万円

23百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却費

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物及び附属設備

258

285

25

122

395

249

645

車両運搬具

0

0

20

20

工具、器具及び備品

73

188

9

40

211

518

729

331

473

35

162

606

787

1,394

無形

固定資産

ソフトウエア

176

5

107

75

ソフトウエア仮勘定

48

48

その他(商標権等)

16

16

 

193

54

107

141

(注)1.「建物及び附属設備」の「当期増加額」は主に本社移転工事関連(208百万円)によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に本社備品(84百万円)、家具工事既製品工事(54百万円)、社員用PC(48百万円)によるものであります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

6,411

423

72

6,762

賞与引当金

111

125

237

株主優待引当金

446

247

186

508

債務保証損失引当金

2,376

295

274

2,397

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。