2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,003

714

売掛金

※2 3,831

※2 4,020

貯蔵品

90

73

前払費用

323

225

短期貸付金

※2 34,469

※2 47,825

立替金

820

1,350

未収入金

483

2,247

未収還付法人税等

68

32

その他

140

112

貸倒引当金

6,762

7,060

流動資産合計

34,468

49,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び附属設備(純額)

395

341

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

211

198

有形固定資産合計

606

540

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75

79

ソフトウエア仮勘定

48

3

商標権

11

その他

5

5

無形固定資産合計

141

88

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

関係会社株式

※1 18,249

※1 17,901

出資金

0

0

長期貸付金

600

880

敷金及び保証金

708

552

長期前払費用

10

86

投資その他の資産合計

19,867

19,420

固定資産合計

20,615

20,049

資産合計

55,084

69,590

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,571

1,446

未払費用

420

631

株主優待引当金

508

770

短期借入金

※1,※2 30,019

※1,※2 31,158

リース債務

13

14

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,225

※1 2,036

その他

139

87

流動負債合計

33,898

36,144

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 502

※1,※2,※3 13,133

リース債務

53

39

退職給付引当金

111

122

債務保証損失引当金

2,397

2,461

資産除去債務

77

77

繰延税金負債

23

21

その他

25

28

固定負債合計

3,191

15,885

負債合計

37,090

52,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,200

19,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

330

330

その他資本剰余金

560

560

資本剰余金合計

890

890

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,260

2,695

利益剰余金合計

2,260

2,695

自己株式

0

0

株主資本合計

17,830

17,394

新株予約権

164

165

純資産合計

17,994

17,559

負債純資産合計

55,084

69,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,313

※1 2,596

売上総利益

2,313

2,596

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,653

※1,※2 3,318

営業損失(△)

1,340

721

営業外収益

 

 

受取利息

※1 783

※1 1,770

受取賃貸料

※1 1

※1 1

その他

15

8

営業外収益合計

800

1,780

営業外費用

 

 

支払利息

※1 412

※1 1,526

株主優待関連費用

※1 343

※1 601

支払手数料

386

870

その他

92

115

営業外費用合計

1,235

3,114

経常損失(△)

1,775

2,055

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 2,651

貸倒引当金戻入額

72

11

債務保証損失引当金戻入額

274

355

その他

0

118

特別利益合計

346

3,137

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

519

1,030

債務保証損失引当金繰入額

295

419

関係会社株式売却損

107

その他

98

122

特別損失合計

1,021

1,572

税引前当期純損失(△)

2,449

490

法人税、住民税及び事業税

203

53

法人税等調整額

14

1

法人税等合計

189

54

当期純損失(△)

2,260

435

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,200

2,139

560

2,699

1,809

1,809

0

20,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

1,809

1,809

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

1,809

1,809

1,809

1,809

当期純損失(△)

2,260

2,260

2,260

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,809

1,809

450

450

2,260

当期末残高

19,200

330

560

890

2,260

2,260

0

17,830

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

20,090

当期変動額

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

当期純損失(△)

2,260

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

164

164

当期変動額合計

164

2,095

当期末残高

164

17,994

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,200

330

560

890

2,260

2,260

0

17,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

435

435

435

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

435

435

0

435

当期末残高

19,200

330

560

890

2,695

2,695

0

17,394

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

164

17,994

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

435

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

当期変動額合計

0

435

当期末残高

165

17,559

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 先入先出法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

 定額法を採用しております。

建物以外

 定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備    3~22年

工具、器具及び備品   2~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

 社債償還期限(5年間)にわたり均等償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3)グループ通算税制の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

6,762百万円

7,060百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.債務保証損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債務保証損失引当金

2,397百万円

2,461百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産(帳簿価額)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

15,481百万円

15,132百万円

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

19,400百万円

12,152百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,066百万円

1,811百万円

長期借入金

293百万円

2,011百万円

20,759百万円

15,975百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

3,695百万円

3,855百万円

短期貸付金

34,469百万円

47,825百万円

短期借入金

8,469百万円

12,615百万円

長期借入金

-百万円

11,000百万円

 

※3 長期借入金

 当事業年度において、長期借入金に資本性劣後ローン10,000百万円が含まれております。

 

 4 偶発債務

 次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

RIZAP株式会社

938百万円

4,166百万円

REXT Holdings株式会社

3,572百万円

1,897百万円

BRUNO株式会社

1,218百万円

1,150百万円

株式会社トレセンテ

596百万円

190百万円

その他

1,644百万円

1,367百万円

7,970百万円

8,772百万円

 

 5 当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

  しております。

 なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

17,050百万円

22,150百万円

借入実行残高

15,550百万円

20,050百万円

差引額

1,500百万円

2,100百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引に係る取引高

 

 

売上高(経営指導料等)

2,093百万円

2,193百万円

売上高(受取配当金)

85百万円

85百万円

外注費及び業務委託費

447百万円

794百万円

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

780百万円

1,770百万円

受取賃貸料

1百万円

0百万円

支払利息

211百万円

448百万円

株主優待関連費用

307百万円

528百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

154百万円

146百万円

給料手当

330百万円

290百万円

賞与引当金繰入額

8百万円

退職給付費用

5百万円

4百万円

減価償却費

169百万円

78百万円

外注費

66百万円

46百万円

地代家賃

581百万円

478百万円

広告宣伝費

225百万円

222百万円

支払手数料

118百万円

83百万円

支払報酬

1,026百万円

740百万円

 

おおよその割合

販売費

14.8%

13.1%

一般管理費

85.1%

86.9%

 

※3 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有していた株式会社ジャパンギャルズの全株式を、同じく子会社のBRUNO株式会社に譲渡したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

7,253百万円

18,605百万円

11,352百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

10,996百万円

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

7,253百万円

18,878百万円

11,625百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

10,647百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

4,459百万円

4,707百万円

貸倒引当金

2,126百万円

2,234百万円

債務保証損失引当金

734百万円

753百万円

関係会社株式

208百万円

208百万円

その他

148百万円

88百万円

繰延税金資産小計

7,677百万円

7,992百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,459百万円

△4,707百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,217百万円

△3,285百万円

評価性引当額小計

△7,677百万円

△7,992百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

23百万円

21百万円

繰延税金負債合計

23百万円

21百万円

繰延税金負債の純額

23百万円

21百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却費

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物及び附属設備

395

11

42

341

265

607

車両運搬具

0

0

20

20

工具、器具及び備品

211

72

84

198

602

801

606

72

11

127

540

889

1,429

無形

固定資産

ソフトウエア

75

81

22

54

79

ソフトウエア仮勘定

48

34

79

3

その他(商標権等)

16

11

5

 

141

115

113

54

88

(注)1.「ソフトウェア」の「当期増加額」は主に全社横断データ基盤の構築(67百万円)によるものであります。

2.「ソフトウェア仮勘定」の「当期減少額」は主にソフトウェアへの振替(78百万円)によるものでありま

す。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

6,762

1,054

757

7,060

株主優待引当金

508

409

147

770

債務保証損失引当金

2,397

419

355

2,461

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。