【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

……移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金……個別法に基づく原価法

開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込み額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。

(2) 商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。

 

6  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

進捗度に応じた工事契約の売上高

16,597,988

23,255,435

契約資産

3,051,007

3,005,210

 

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

子会社融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

短期貸付金

2,302,480

1,414,662

長期貸付金

3,330,337

3,385,337

関係会社に対する債権合計

5,632,818

4,800,000

貸倒引当金

△1,859,851

△1,791,089

 

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社に対する債権については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が債務超過であるため、債務超過相当額について貸倒引当金を計上しております。なお、翌事業年度以降に子会社の債務超過額が減少した場合、又、関係会社に対する債権が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期貸付金

2,302,480千円

1,414,662千円

長期貸付金

3,330,337千円

3,385,337千円

 

 

※2  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

56,200千円

56,200千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

開発事業等売上高

29,648千円

16,090千円

受取利息

84,168千円

65,263千円

受取配当金

100,000千円

―千円

受取手数料

10,909千円

10,909千円

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

―千円

22,299千円

土地

328千円

―千円

328千円

22,299千円

 

 

※3  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物・構築物

―千円

17,129千円

機械、運搬具及び工具器具備品

298千円

―千円

298千円

17,129千円

 

 

 

(有価証券関係)

第64期(2023年3月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式-千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

第65期(2024年3月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式-千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  販売用不動産評価損

82,682千円

77,516千円

  減損損失

39,899千円

59,561千円

  長期未払金

7,290千円

7,290千円

  貸倒引当金

570,625千円

495,489千円

  賞与引当金

124,122千円

159,758千円

 社会保険未払費用

31,343千円

40,763千円

 役員賞与引当金

30,200千円

51,038千円

  完成工事補償引当金

92,844千円

87,179千円

  未払事業税

28,173千円

46,060千円

 資産除去債務

40,040千円

40,040千円

 試験研究費

63,550千円

60,982千円

 退職給付引当金

6,603千円

11,833千円

  関係会社株式評価損

60,380千円

60,400千円

  その他

24,188千円

36,099千円

  繰延税金資産小計

1,201,943千円

1,234,012千円

  評価性引当金

△748,401千円

△676,650千円

繰延税金資産合計

453,542千円

557,362千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△277,270千円

△412,153千円

  固定資産圧縮積立金

△17,291千円

△16,618千円

繰延税金負債合計

△294,561千円

△428,771千円

繰延税金資産(負債)の純額

158,981千円

128,590千円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「社会保険未払費用」「役員賞与引当金」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

158,981千円

128,590千円

 

 

 

2  法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

30.2%

  受取配当等の益金不算入額

△5.7%

△0.1%

  交際費等永久差異

11.4%

1.7%

  住民税均等割額

0.8%

0.4%

  評価性引当金

23.4%

△1.8%

 給与等支給額増加の特別控除

△3.2%

  その他

△0.2%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

59.9%

26.6%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません