【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                         9

主要な連結子会社名は「第1企業の概況  4(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社      有限会社ニューヨーカー米沢

なお、非連結子会社であった有限会社千代田工業と有限会社ニューヨーカーカゾックは清算結了により非連結
子会社から除外しております。 

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数                -社

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ニューヨーカー米沢)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大都利美特(中国)投資有限公司等の中国所在の5社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社1社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は1月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、一部の連結子会社は移動平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10年~50年

機械装置及び運搬具    10年~20年

その他                5年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、ソフトウェア(自社利用分)は5年(社内における利用可能期間)、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。

 小売に係る収益

小売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 卸売に係る収益

卸売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該製品の検収時点で収益を認識しております。一部の製品については出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)121百万円

(繰延税金負債との相殺前の金額は963百万円)

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。
 

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」(1ポイントを1株とします。)を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,258百万円、当連結会計年度1,202百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,208,500株、当連結会計年度1,154,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度1,283,358株、当連結会計年度1,172,907株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,882

百万円

6,511

百万円

土地

54

百万円

5,425

百万円

その他

27

百万円

52

百万円

2,964

百万円

11,990

百万円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

5,300

百万円

5,300

百万円

1年内返済予定の長期借入金

3,669

百万円

771

百万円

長期借入金

315

百万円

5,802

百万円

長期預り保証金

399

百万円

399

百万円

9,683

百万円

12,272

百万円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 

 

  投資有価証券(株式)

6

百万円

0

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上原価

220

百万円

192

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給料手当

3,367

百万円

3,457

百万円

賃借料

2,189

百万円

2,293

百万円

歩合家賃

2,160

百万円

2,202

百万円

手数料

2,464

百万円

2,553

百万円

広告宣伝費

503

百万円

572

百万円

退職給付費用

60

百万円

94

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

7

百万円

賞与引当金繰入額

177

百万円

183

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物、土地

10,140

百万円

百万円

その他

0

百万円

1

百万円

10,140

百万円

1

百万円

 

 

※5  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

73

百万円

13

百万円

ソフトウエア

百万円

15

百万円

その他

1

百万円

0

百万円

74

百万円

29

百万円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都

事業用資産

ソフトウェア等

28

神奈川県

事業用資産

建物等

104

東京都

店舗

建物等

30

岡山県

店舗

建物等

5

佐賀県

店舗

建物等

30

福岡県

店舗

建物等

1

大分県

店舗

建物等

2

埼玉県

店舗

建物等

4

神奈川県

店舗

建物等

20

中国

店舗

建物等

12

241

 

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

神奈川県

店舗

建物等

1

千葉県

店舗

建物等

15

京都府

店舗

建物等

7

埼玉県

店舗

建物等

19

43

 

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

 

※7  事業構造改善費用

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社の連結子会社である大同利美特商貿(上海)有限公司の解散及び一部事業の移管や大同佳楽登(馬鞍山)有限公司の事業内容変更等に伴う特別退職金等を特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

184

1,267

組替調整額

11

△236

税効果調整前

196

1,030

税効果額

57

△361

その他有価証券評価差額金

253

669

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

275

354

組替調整額

為替換算調整勘定

275

354

その他の包括利益合計

529

1,023

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,696,897

2,000,000

35,696,897

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

取締役会決議による自己株式の消却による減少

2,000,000株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,947,768

2,000,164

2,183,100

4,764,832

 

(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2023年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,208,500株を自己株式数に含めております。

2.(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

取締役会決議による自己株式の取得による増加

2,000,000株

単元未満株式の買取請求による増加

164株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

取締役会決議による自己株式の消却による減少

2,000,000株

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少

141,800株

ストック・オプション行使による減少

41,300株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

183

合計

183

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配当のため、該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

64

2.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)  2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,696,897

5,000,000

30,696,897

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

取締役会決議による自己株式の消却による減少

5,000,000株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,764,832

4,100,155

5,095,600

3,769,387

 

(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2024年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,154,400株を自己株式数に含めております。

2.(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

取締役会決議による自己株式の取得による増加

4,100,000株

単元未満株式の買取請求による増加

155株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

取締役会決議による自己株式の消却による減少

5,000,000株

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少

54,100株

ストック・オプション行使による減少

41,500株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

195

合計

 

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

64

2.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)  2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

56

2.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)  2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金

13,553

百万円

5,377

百万円

現金及び現金同等物

13,553

百万円

5,377

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

IFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場の賃借料であります。

国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年内

80

80

1年超

194

114

合計

275

194

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。

また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長3年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。

外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引を実際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,138

6,138

資産計

6,138

6,138

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,984

3,978

△6

長期預り保証金

(1年内返還予定を含む)

2,035

2,023

△12

負債計

6,020

6,001

△18

デリバティブ取引(※3)

ヘッジ会計が適用されて

いないもの

 

(41)

 

(41)

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(百万円)

投資有価証券

 

非上場株式

25

 

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,547

4,547

資産計

4,547

4,547

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

6,573

6,571

△2

長期預り保証金

(1年内返還予定を含む)

2,090

2,054

△36

負債計

8,664

8,625

△38

デリバティブ取引(※3)

ヘッジ会計が適用されて

いないもの

 

12

 

12

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(※2) 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券

 

非上場株式

19

 

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

預金

13,533

受取手形

216

売掛金

3,017

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

国債・地方債等

2,948

合計

16,767

2,948

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

預金

5,359

受取手形

155

売掛金

2,515

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

国債・地方債等

1,012

合計

8,030

1,012

 

 

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,224

長期借入金

3,669

207

108

合計

9,893

207

108

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,571

長期借入金

771

672

5,130

合計

7,342

672

5,130

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

6,138

6,138

資産計

6,138

6,138

デリバティブ取引(※1)

ヘッジ会計が適用されていないもの

(41)

(41)

 

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

4,547

4,547

資産計

4,547

4,547

デリバティブ取引(※1)

ヘッジ会計が適用されていないもの

12

12

 

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

 

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,978

3,978

長期預り保証金

(1年内返還予定を含む)

2,023

2,023

負債計

6,001

6,001

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

6,571

6,571

長期預り保証金

(1年内返還予定を含む)

2,054

2,054

負債計

8,625

8,625

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式および債券ともに取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金(1年内返還予定を含む)

長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

3,389

2,009

1,380

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

小計

3,389

2,009

1,380

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

248

351

△102

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

2,500

2,824

△324

小計

2,749

3,176

△427

合計

6,138

5,186

952

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額19百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

3,529

1,340

2,189

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

小計

3,529

1,340

2,189

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

213

351

△137

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

804

872

△68

小計

1,018

1,223

△205

合計

4,547

2,564

1,983

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額19百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

16

0

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

322

12

③ その他

合計

339

0

12

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

1,140

469

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

1,707

233

③ その他

合計

2,847

469

233

 

 

5.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

657

△41

△41

合計

657

△41

△41

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

26

12

12

合計

26

12

12

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

216

190

勤務費用

6

6

利息費用

2

6

数理計算上の差異の発生額

△34

5

退職給付の支払額

△17

△62

その他

17

21

退職給付債務の期末残高

190

169

 

 

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

6

6

利息費用

2

6

数理計算上の差異の費用処理額

△34

5

確定給付制度に係る退職給付費用

△25

19

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

非積立型制度の退職給付債務

190

169

連結貸借対照表に計上された負債の額

190

169

 

 

 

退職給付に係る負債

190

169

連結貸借対照表に計上された負債の額

190

169

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0%

3.2%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度95百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

14百万円

22百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2005年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社監査役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 26,400株

付与日

2005年6月29日

権利確定条件

付与日翌日(2005年6月30日)から2006年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2006年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2005年6月29日から2006年6月30日まで

権利行使期間

2005年6月30日から2035年6月29日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2006年7月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 19,700株

付与日

2006年7月25日

権利確定条件

付与日翌日(2006年7月26日)から2007年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2007年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2006年7月25日から2007年6月30日まで

権利行使期間

2006年7月26日から2036年7月25日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2007年7月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 24,600株

付与日

2007年7月24日

権利確定条件

付与日翌日(2007年7月25日)から2008年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2008年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2007年7月24日から2008年6月30日まで

権利行使期間

2007年7月25日から2037年7月24日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2008年7月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 26,200株

付与日

2008年8月6日

権利確定条件

付与日翌日(2008年8月7日)から2009年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2009年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2008年8月6日から2009年6月30日まで

権利行使期間

2008年8月7日から2038年8月6日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2009年7月6日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 55,600株

付与日

2009年7月23日

権利確定条件

付与日翌日(2009年7月24日)から2010年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2010年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2009年7月23日から2010年6月30日まで

権利行使期間

2009年7月24日から2039年7月23日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2010年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役4名

当社執行役員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 64,000株

付与日

2010年7月22日

権利確定条件

付与日翌日(2010年7月23日)から2011年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2011年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2010年7月22日から2011年6月30日まで

権利行使期間

2010年7月23日から2040年7月22日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2011年7月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役3名

当社執行役員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 53,800株

付与日

2011年7月21日

権利確定条件

付与日翌日(2011年7月22日)から2012年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2012年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2011年7月21日から2012年6月30日まで

権利行使期間

2011年7月22日から2041年7月21日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年7月2日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社執行役員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 56,300株

付与日

2012年7月19日

権利確定条件

付与日翌日(2012年7月20日)から2013年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2013年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2012年7月19日から2013年6月30日まで

権利行使期間

2012年7月20日から2042年7月19日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2013年7月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役4名

当社執行役員9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 75,000株

付与日

2013年7月18日

権利確定条件

付与日翌日(2013年7月19日)から2014年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2014年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2013年7月18日から2014年6月30日まで

権利行使期間

2013年7月19日から2043年7月18日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2014年7月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役4名

当社執行役員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 72,100株

付与日

2014年7月24日

権利確定条件

付与日翌日(2014年7月25日)から2015年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2015年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2014年7月24日から2015年6月30日まで

権利行使期間

2014年7月25日から2044年7月24日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年7月6日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役4名

当社執行役員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 79,600株

付与日

2015年7月23日

権利確定条件

付与日翌日(2015年7月24日)から2016年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2016年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2015年7月23日から2016年6月30日まで

権利行使期間

2015年7月24日から2045年7月23日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役8名

当社監査役4名

当社執行役員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 81,600株

付与日

2016年7月22日

権利確定条件

付与日翌日(2016年7月23日)から2017年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2017年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2016年7月22日から2017年6月30日まで

権利行使期間

2016年7月23日から2046年7月22日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年7月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社執行役員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 89,400株

付与日

2017年7月21日

権利確定条件

付与日翌日(2017年7月22日)から2018年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2018年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2017年7月21日から2018年6月30日まで

権利行使期間

2017年7月22日から2047年7月21日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年7月3日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社執行役員9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 91,100株

付与日

2018年7月20日

権利確定条件

付与日翌日(2018年7月21日)から2019年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2019年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2018年7月20日から2019年6月30日まで

権利行使期間

2018年7月21日から2048年7月20日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年7月2日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社監査役3名

当社執行役員9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 86,800株

付与日

2019年7月19日

権利確定条件

付与日翌日(2019年7月20日)から2020年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2020年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2019年7月19日から2020年6月30日まで

権利行使期間

2019年7月20日から2049年7月19日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年7月2日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社執行役員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 95,100株

付与日

2020年7月19日

権利確定条件

付与日翌日(2020年7月20日)から2021年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2021年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2020年7月19日から2021年6月30日まで

権利行使期間

2020年7月20日から2050年7月19日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年7月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 91,500株

付与日

2021年7月19日

権利確定条件

付与日翌日(2021年7月20日)から2022年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2022年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2021年7月19日から2022年6月30日まで

権利行使期間

2021年7月20日から2051年7月19日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年7月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 92,500株

付与日

2022年7月20日

権利確定条件

付与日翌日(2022年7月21日)から2023年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2023年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

 

 

対象勤務期間

2022年7月20日から2023年6月30日まで

権利行使期間

2022年7月21日から2052年7月20日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年7月3日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社執行役員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 99,600株

付与日

2023年7月19日

権利確定条件

付与日翌日(2023年7月20日)から2024年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2024年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)

対象勤務期間

2023年7月19日から2024年6月30日まで

権利行使期間

2023年7月20日から2053年7月19日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2005年

6月29日

2006年

7月10日

2007年

7月9日

2008年

7月7日

2009年

7月6日

2010年

7月5日

2011年

7月4日

2012年

7月2日

2013年

7月1日

2014年

7月7日

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末(株) 

2,500

1,700

2,000

4,800

9,600

13,800

16,400

17,900

44,200

45,600

権利確定(株)

権利行使(株)

2,900

2,900

失効(株)

未行使残(株)

2,500

1,700

2,000

4,800

9,600

13,800

16,400

17,900

41,300

42,700

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年

7月6日

2016年

7月5日

2017年

7月4日

2018年

7月3日

2019年

7月2日

2020年

7月2日

2021年

7月1日

2022年

7月1日

2023年

7月3日

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末(株)

92,500

付与(株)

99,600

失効(株)

権利確定(株)

92,500

未確定残(株)

99,600

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末(株)

51,900

51,800

64,100

66,400

78,100

92,400

90,900

権利確定(株)

92,500

権利行使(株)

3,300

3,100

4,100

4,000

7,400

7,200

6,600

失効(株)

未行使残(株)

48,600

48,700

60,000

62,400

70,700

85,200

84,300

92,500

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2005年

6月29日

2006年

7月10日

2007年

7月9日

2008年

7月7日

2009年

7月6日

2010年

7月5日

2011年

7月4日

2012年

7月2日

2013年

7月1日

2014年

7月7日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

409

409

付与日における公正な

評価単価(円)

1,366

1,068

480

213

275

385

251

361

318

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年

7月6日

2016年

7月5日

2017年

7月4日

2018年

7月3日

2019年

7月2日

2020年

7月2日

2021年

7月1日

2022年

7月1日

2023年

7月3日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

409

409

409

409

409

409

409

付与日における公正な

評価単価(円)

332

260

314

296

227

160

174

155

247

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

(注)1

26.962%

予想残存期間

(注)2

15年

予想配当

(注)3

2円/株

無リスク利子率

(注)4

0.844%

 

(注) 1.2008年7月19日~2023年7月19日の日次株価に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

6,118

百万円

6,440

百万円

減価償却費

1,199

百万円

1,029

百万円

貸倒引当金

120

百万円

98

百万円

製品等評価損

35

百万円

18

百万円

投資有価証券

871

百万円

156

百万円

賞与引当金

61

百万円

102

百万円

減損損失

478

百万円

410

百万円

株式報酬費用

89

百万円

91

百万円

その他有価証券評価差額金

34

百万円

37

百万円

その他

638

百万円

617

百万円

繰延税金資産 小計

9,647

百万円

9,001

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△6,118

百万円

△6,438

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,874

百万円

△1,599

百万円

評価性引当額小計 (注)1

△8,993

百万円

△8,038

百万円

繰延税金資産合計

654

百万円

963

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

43

百万円

2,282

百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金

2,802

百万円

百万円

その他有価証券評価差額金

155

百万円

516

百万円

資産時価評価差額

374

百万円

367

百万円

その他

86

百万円

62

百万円

繰延税金負債合計

3,462

百万円

3,228

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)純額

△2,807

百万円

△2,265

百万円

 

(注) 1. 評価性引当額が954百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資産が331百万円増加したことや、投資有価証券の売却により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が714百万円減少したこと等によるものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

183

676

1,167

458

79

3,552

6,118

百万円

評価性引当額

△183

△676

△1,167

△458

△79

△3,552

△6,118

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

649

1,167

458

79

172

3,911

6,440

百万円

評価性引当額

△649

△1,167

△458

△79

△171

△3,911

△6,438

繰延税金資産

1

1

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割

0.4

 

評価性引当額の増減

△6.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

連結子会社との実効税率差異

3.5

 

その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

 

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、首都圏その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設、オフィスビル及びホテル施設等を有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,359

3,057

期中増減額

△301

9,996

期末残高

3,057

13,054

期末時価

25,755

35,493

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

733

期中増減額

△733

期末残高

期末時価

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加329百万円であり、減少額は主に減価償却費559百万円、東京都千代田区外神田所在の本社ビル(ダイドーリミテッドビル)売却に伴う土地290百万円、建物392百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に東京都文京区所在のオフィスビルの取得6,153百万円、東京都千代田区所在のホテル施設の取得2,935百万円、商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新並びにダイナシティで新規建設したAnnex館1,402百万円、減少額は主に減価償却費499百万円であります。

3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

2,430

2,767

賃貸費用

1,994

2,332

差額

436

434

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

218

賃貸費用

130

差額

87

その他(売却損益等)

10,140

 

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産その他(売却損益等)は、売却益10,140百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業

 

 

 

 

 

 

小売部門

16,914

426

17,341

卸売部門

798

1,197

5,354

265

407

8,022

顧客との契約から認識した収益

17,712

1,624

5,354

265

407

25,363

その他の収益

2,854

2,854

外部顧客への売上高

20,567

1,624

5,354

265

407

28,218

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業

 

 

 

 

 

 

小売部門

17,609

574

18,184

卸売部門

905

1,177

4,933

204

335

7,556

顧客との契約から認識した収益

18,515

1,752

4,933

204

335

25,741

その他の収益

2,956

2,956

外部顧客への売上高

21,472

1,752

4,933

204

335

28,697

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

① 契約負債の残高等

 

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

2,692百万円

3,233百万円

契約負債

451百万円

413百万円

 

(注) 1. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。

2. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

① 契約負債の残高等

 

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

3,233百万円

2,670百万円

契約負債

413百万円

456百万円

 

(注) 1. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。

2. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,363

2,854

28,218

28,218

セグメント間の内部

売上高又は振替高

41

41

41

25,363

2,895

28,259

41

28,218

セグメント利益又は損失(△)

189

568

379

860

481

セグメント資産

19,151

5,467

24,619

15,143

39,762

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

493

598

1,091

18

1,110

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

379

427

806

2

809

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△860百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△862百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,143百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,675百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,328百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,741

2,956

28,697

28,697

セグメント間の内部

売上高又は振替高

41

41

41

25,741

2,998

28,739

41

28,697

セグメント利益又は損失(△)

36

470

434

876

442

セグメント資産

18,957

15,466

34,423

6,458

40,882

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

509

530

1,040

19

1,059

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

395

10,475

10,871

16

10,887

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△876百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,458百万円には、セグメント間取引消去△10,397百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,855百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,367百万円が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

20,567

1,624

5,354

265

407

28,218

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

3,641

410

1,544

5,597

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

21,472

1,752

4,933

204

335

28,697

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

13,605

423

1,585

15,614

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

減損損失

130

111

241

241

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

減損損失

43

43

43

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

資本金また

は出資金

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科 目

期末残高

(百万円)

主要

株主

株式会社

オンワードホールディングス

30,079

百万円

アパレル関連事業、

ライフスタイル関連事業

(被所有)

 直接

12.76%

自己株式の取得

1,176

 

(注)自己株式の取得については、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、2023年8月24日の終値287円で取引を行っております。なお当該取引の結果、株式会社オンワードホールディングスは主要株主から外れ関連当事者に該当しなくなりました。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

442円30銭

511円82銭

1株当たり当期純利益

207円46銭

10円22銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

202円85銭

9円95銭

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,283,358株、当連結会計年度1,172,907株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,208,500株、当連結会計年度1,154,400株であります。

2.1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,757

291

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,757

291

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,574

28,558

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

740

793

(うち新株予約権(千株))

(740)

(793)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

14,503

14,646

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

822

863

(うち新株予約権(百万円))

(183)

(195)

(うち非支配株主持分(百万円))

(638)

(668)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

13,681

13,782

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

30,932

26,927

 

 

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2024年5月24日付の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給すること、また、これに伴い、当社の取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬枠を廃止することに関して、2024年6月27日開催予定の第101回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、承認可決されました。

なお、本制度においては、当社の取締役会があらかじめ定める業績条件を達成したことを譲渡制限の解除条件として設定し、企業価値向上へのインセンティブをより強める制度としております。

 

1.本制度を導入する理由

対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

 

2.本制度の概要

(1) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資

本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

当社の役員の報酬等の総枠については、2006年6月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額180百万円以内(但し、使用人分給与を含みません。)、また、取締役及び監査役のストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限をそれぞれ年額40百万円及び10百万円とご承認いただくとともに、1994年6月29日開催の第71回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円とご承認いただいていております。

本制度は、従来の取締役の報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、指名報酬等諮問委員会の答申を受け、取締役会において決定することといたします。

なお、これに伴い、取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止することとし、今後、当該報酬枠に基づく株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当ては行わないものといたします。

 

(2) 対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年45,000株以内とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて当該総数を合理的な範囲で調整できるものといたします。
 

(3) 譲渡制限付株式の払込金額

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

 

(4) 譲渡制限付株式割当契約の締結

本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。

 

② 一定の条件を充足した場合には、当該普通株式の譲渡制限を解除すること。なお、譲渡制限を解除する一定の条件については、対象取締役が所定の期間、継続して所定の地位にあったことに加えて、以下の③において定める業績条件を達成したことを含むものといたします。

 

③ 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式を取得すること。なお、無償取得する一定の事由については、対象取締役が所定の期間中、正当な理由によらず退任又は退職した場合のほか、当社の取締役会があらかじめ定める業績条件を達成することができなかった場合等を含むものといたします。

 

3.当社の執行役員への割当て

当社の取締役を兼務しない執行役員についても、本制度と同様の内容の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。