2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,512,963

948,343

売掛金

134,635

173,313

商品及び製品

38,281

21,378

原材料及び貯蔵品

4,051

3,244

関係会社未収入金

1,351,684

その他

※1 582,799

※1 76,005

流動資産合計

2,272,731

2,573,969

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

59,842

52,729

工具、器具及び備品

36,066

35,692

土地

400,880

1,090,880

建設仮勘定

10,000

有形固定資産合計

506,789

1,179,303

無形固定資産

 

 

その他

8,689

11,041

無形固定資産合計

8,689

11,041

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

274,010

670

関係会社株式

7,670,991

7,700,991

関係会社長期貸付金

4,591,299

5,034,523

長期貸付金

18,400

13,600

関係会社長期立替金

239,607

145,760

繰延税金資産

178,728

67,159

その他

※1 255,949

386,846

貸倒引当金

2,428,764

3,595,796

投資その他の資産合計

10,800,222

9,753,755

固定資産合計

11,315,701

10,944,099

資産合計

13,588,433

13,518,069

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,354

短期借入金

※3 3,536,000

※3 3,293,000

1年内返済予定の長期借入金

554,126

1,400,686

未払金

34,231

※1 53,847

未払費用

18,450

19,342

未払法人税等

57,937

135,944

契約負債

222,687

253,813

その他

55,696

68,559

流動負債合計

4,497,485

5,225,192

固定負債

 

 

長期借入金

1,168,760

976,655

関係会社長期借入金

745,221

退職給付引当金

31,818

31,158

関係会社事業損失引当金

139,363

債務保証損失引当金

65,147

その他

※1 79,084

※1 79,195

固定負債合計

2,024,884

1,291,519

負債合計

6,522,370

6,516,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,617,252

2,617,252

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,376,152

2,376,152

その他資本剰余金

98,124

98,124

資本剰余金合計

2,474,276

2,474,276

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,531

23,531

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

3,107,734

2,990,976

利益剰余金合計

3,431,265

3,314,507

自己株式

1,403,305

1,404,895

株主資本合計

7,119,488

7,001,140

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,425

216

評価・換算差額等合計

53,425

216

純資産合計

7,066,063

7,001,356

負債純資産合計

13,588,433

13,518,069

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

2,486,848

2,614,844

関係会社受取配当金

2,000,000

2,500,000

経営指導料

516,600

504,600

営業収益合計

※1 5,003,448

※1 5,619,444

売上原価

※1 746,543

※1 758,966

売上総利益

4,256,904

4,860,478

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,521,900

※1,※2 1,675,967

営業利益

2,735,004

3,184,510

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 38,753

※1 54,270

為替差益

118,936

183,263

その他

2,335

2,381

営業外収益合計

160,026

239,915

営業外費用

 

 

支払利息

※1 60,389

※1 80,002

貸倒引当金繰入額

699,997

1,314,739

その他

4,446

125

営業外費用合計

764,833

1,394,867

経常利益

2,130,197

2,029,558

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,170

特別利益合計

1,170

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

179,437

関係会社事業損失引当金繰入額

139,363

債務保証損失引当金繰入額

65,147

特別損失合計

383,948

税引前当期純利益

2,131,367

1,645,609

法人税、住民税及び事業税

130,580

137,674

法人税等調整額

6,114

87,895

法人税等合計

136,694

225,569

当期純利益

1,994,673

1,420,040

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,617,252

2,376,152

98,124

2,474,276

23,531

300,000

2,308,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,195,746

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,994,673

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

798,926

当期末残高

2,617,252

2,376,152

98,124

2,474,276

23,531

300,000

3,107,734

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,632,338

499,283

7,224,584

27,393

27,393

7,251,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,195,746

 

1,195,746

 

 

1,195,746

当期純利益

1,994,673

 

1,994,673

 

 

1,994,673

自己株式の取得

 

904,022

904,022

 

 

904,022

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

80,819

80,819

80,819

当期変動額合計

798,926

904,022

105,096

80,819

80,819

185,915

当期末残高

3,431,265

1,403,305

7,119,488

53,425

53,425

7,066,063

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,617,252

2,376,152

98,124

2,474,276

23,531

300,000

3,107,734

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,536,798

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,420,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116,757

当期末残高

2,617,252

2,376,152

98,124

2,474,276

23,531

300,000

2,990,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,431,265

1,403,305

7,119,488

53,425

53,425

7,066,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,536,798

 

1,536,798

 

 

1,536,798

当期純利益

1,420,040

 

1,420,040

 

 

1,420,040

自己株式の取得

 

1,590

1,590

 

 

1,590

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

53,642

53,642

53,642

当期変動額合計

116,757

1,590

118,348

53,642

53,642

64,706

当期末残高

3,314,507

1,404,895

7,001,140

216

216

7,001,356

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   3~41年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は、ジュエリー・アート・オークション事業又は子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

 ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 子会社に対する経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識しております。

 子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,670,991千円

7,700,991千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。

 関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。

 各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受ける為、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務の額

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

233,022千円

17,551千円

長期金銭債権

1,693

短期金銭債務

324

長期金銭債務

35,558

35,558

 

2.保証債務

 設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払及び金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱NEW ART(旧商号:㈱ニューアート・シーマ)

57,847千円

28,954千円

㈱ニューアート・ヘルス&ビューティー

96,061

㈱ニューアート・フィンテック

61,756

47,005

㈱ニューアート・エストウェストオークションズ

30,594

22,808

㈲軽井沢エレガンスカンパニー

427,187

340,974

NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. Ltd.

272,889

422,500

946,336

862,242

 上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱NEW ART(旧商号:㈱ニューアート・シーマ)、㈱ニューアート・ヘルス&ビューティー及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。

 

※3.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,295,000千円

3,163,000千円

借入実行残高

3,295,000

3,163,000

差引額

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

516,600千円

504,600千円

仕入高

675,339

758,380

販売費及び一般管理費

117,779

135,433

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

38,291

53,552

支払利息

19,292

8,034

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

337,513千円

335,284千円

広告宣伝費

396,295

395,763

支払手数料

236,749

352,160

減価償却費

11,916

10,840

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

7,670,991千円

7,700,991千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,079千円

 

5,138千円

退職給付引当金

9,742

 

9,540

減損損失

74,051

 

71,811

貸倒引当金

743,687

 

1,100,927

関係会社株式評価損

446,556

 

446,556

関係会社事業損失引当金

 

42,673

債務保証損失引当金

 

19,948

その他有価証券評価差額金

23,578

 

繰越欠損金

33,853

 

その他

36,446

 

50,990

繰延税金資産小計

1,378,997

 

1,747,585

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,188,304

 

△1,669,695

評価性引当額小計

△1,188,304

 

△1,669,695

繰延税金資産小計

190,692

 

77,889

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△95

資産除去債務に対応する除去費用

△11,964

 

△10,634

繰延税金負債合計

△11,964

 

△10,730

繰延税金資産の純額

178,728

 

67,159

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.7

 

△46.5

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

4.4

 

29.2

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.4

 

13.7

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

当期末

減価償却累計額

又は償却累計額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

差 引

当期末

残 高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

209,696

209,696

156,966

7,112

52,729

工具、器具及び

備品

150,286

3,354

153,640

117,947

3,728

35,692

土地

400,880

690,000

1,090,880

1,090,880

建設仮勘定

10,000

10,000

有形固定資産計

770,863

693,354

10,000

1,454,217

274,914

10,840

1,179,303

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

15,135

9,026

1,824

6,108

電話加入権

4,932

4,932

無形固定資産計

20,067

9,026

1,824

11,041

長期前払費用

1,636

1,636

69

(注)1.「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

3.「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

4.「土地」の当期増加額は、長野県軽井沢市の土地取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,428,764

1,314,739

147,707

3,595,796

関係会社事業損失引当金

-

139,363

-

139,363

債務保証損失引当金

-

65,147

-

65,147

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。