1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社NEW ART(旧商号:株式会社ニューアート・シーマ)
Israel Shiraishi Ltd.
株式会社ニューアート・ヘルス&ビューティー
株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・スポーツ
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
株式会社ニューアート・リゾート
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
HONG KONG NEW ART LIMITED
台湾帕蕾拉有限公司
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司
NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
株式会社NEW ART HR&D
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社NEW ART HR&D
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
|
会社名 |
決算日 |
|
Israel Shiraishi Ltd. |
12月31日 |
|
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品及び製品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の商品及び製品については総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ニ. 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びへルス&ビューティー事業であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
ヘルス&ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンにおいて役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6~10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,644,898千円 |
7,782,221千円 |
|
無形固定資産 |
355,465千円 |
301,895千円 |
|
減損損失 |
187,280千円 |
268,545千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。
減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。
このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた14,656千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた8,959千円は、「その他」として組み替えております。
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
売掛金 |
|
|
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
652,146千円 |
622,360千円 |
|
土地 |
1,660,511 |
2,061,391 |
|
計 |
2,312,657 |
2,683,751 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
84,017千円 |
255,374千円 |
|
長期借入金 |
861,912 |
719,038 |
|
計 |
945,929 |
974,412 |
※3.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,295,000千円 |
3,163,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,295,000 |
3,163,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
2,340千円 |
|
計 |
- |
2,340 |
※5.投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券売却益は、ITbookホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
北海道 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
25,763 |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
118,056 |
|
千葉県 |
店舗資産 |
その他 |
721 |
|
埼玉県 |
店舗資産 |
その他 |
204 |
|
大阪府 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
14,619 |
|
愛知県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 |
27,914 |
|
合計 |
187,280 |
||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187,280千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物154,273千円、工具、器具及び備品19,450千円、リース資産11,283千円及びその他(長期前払費用)2,273千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
北海道 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
735 |
|
青森県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
14,468 |
|
埼玉県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
13,819 |
|
千葉県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
17,754 |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
59,673 |
|
神奈川県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 |
62,466 |
|
富山県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
48,733 |
|
長野県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
12,557 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
293 |
|
愛知県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
266 |
|
京都府 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
213 |
|
大阪府 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
800 |
|
兵庫県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
1,232 |
|
広島県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
266 |
|
福岡県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
346 |
|
海外(台湾) |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
11,329 |
|
東京都 |
本社資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
23,588 |
|
合計 |
268,545 |
||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,545千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209,020千円、機械装置及び運搬具1,072千円、工具、器具及び備品38,301千円、リース資産13,440千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)6,710千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
※7.関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社株式評価損は、非連結子会社である新魅(上海)珠宝有限公司の株式に係る評価損であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※8.関係会社清算損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社清算損は、連結子会社である台湾新美股份有限公司の清算に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※9.投資有価証券売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
投資有価証券売却損は、ITbookホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△115,317千円 |
△102,121千円 |
|
組替調整額 |
△1,170 |
179,437 |
|
計 |
△116,487 |
77,316 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△25,482 |
△170,334 |
|
組替調整額 |
212,875 |
- |
|
計 |
187,392 |
△170,334 |
|
税効果調整前合計 |
70,904 |
△93,018 |
|
税効果額 |
35,668 |
△23,674 |
|
その他の包括利益合計 |
106,573 |
△116,692 |
※2.その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
△116,487千円 |
77,316千円 |
|
税効果額 |
35,668 |
△23,674 |
|
税効果調整後 |
△80,819 |
53,642 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
187,392 |
△170,334 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
187,392 |
△170,334 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
70,904 |
△93,018 |
|
税効果額 |
35,668 |
△23,674 |
|
税効果調整後 |
106,573 |
△116,692 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,626,375 |
- |
- |
16,626,375 |
|
合計 |
16,626,375 |
- |
- |
16,626,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
683,082 |
575,313 |
- |
1,258,395 |
|
合計 |
683,082 |
575,313 |
- |
1,258,395 |
(注) 1.普通株式の自己株式の増加575,313株は、2022年8月25日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付け取引及び立会内市場買付けによるもの572,500株、単元未満株式の買取によるもの2,813株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,195 |
75.0 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 5月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,536 |
利 益 剰余金 |
100.0 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,626,375 |
- |
- |
16,626,375 |
|
合計 |
16,626,375 |
- |
- |
16,626,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,258,395 |
933 |
- |
1,259,328 |
|
合計 |
1,258,395 |
933 |
- |
1,259,328 |
(注) 普通株式の自己株式の増加933株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 5月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,536 |
100.0 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 5月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,536 |
利 益 剰余金 |
100.0 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月28日 |
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,664,237 |
千円 |
1,713,514 |
千円 |
|
預金期間が3か月を超える定期預金 |
△36,000 |
|
△72,001 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,628,237 |
|
1,641,513 |
|
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに有限会社軽井沢エレガンスカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
12,761 |
千円 |
|
固定資産 |
481,450 |
|
|
のれん |
157,683 |
|
|
流動負債 |
△177,595 |
|
|
固定負債 |
△474,277 |
|
|
同社株式の取得価額 |
21 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△8,986 |
|
|
差引:同社取得による収入 |
8,965 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3. 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
17,714 |
千円 |
39,266 |
千円 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
235,567 |
314,859 |
|
1年超 |
532,967 |
467,304 |
|
合計 |
768,535 |
782,164 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後8年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行などにかかるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金保証金については、敷金保証金の差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,855,947 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△262,172 |
|
|
|
|
1,593,775 |
1,569,510 |
△24,265 |
|
(2) 投資有価証券(※3) |
274,010 |
274,010 |
― |
|
(3) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
250,400 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△3,000 |
|
|
|
|
247,400 |
247,505 |
105 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
1,351,639 |
1,276,557 |
△75,082 |
|
資産計 |
3,466,825 |
3,367,583 |
△99,242 |
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
3,003,998 |
3,003,962 |
△35 |
|
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) |
214,230 |
213,677 |
△552 |
|
負債計 |
3,218,229 |
3,217,640 |
△588 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,731,212 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△84,441 |
|
|
|
|
1,646,770 |
1,633,869 |
△12,900 |
|
(2) 投資有価証券(※3) |
670 |
670 |
- |
|
(3) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
18,400 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△3,000 |
|
|
|
|
15,400 |
15,403 |
3 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
1,485,399 |
1,348,479 |
△136,920 |
|
資産計 |
3,148,240 |
2,998,423 |
△149,816 |
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
3,667,592 |
3,668,888 |
1,296 |
|
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) |
163,316 |
163,514 |
198 |
|
負債計 |
3,830,908 |
3,832,403 |
1,494 |
(※)1.現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
3.市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
16,461 |
16,461 |
4.長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,664,237 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産(※1) |
1,442,953 |
242,614 |
- |
- |
|
長期貸付金(※2) |
67,200 |
180,200 |
- |
- |
|
合計 |
4,174,390 |
422,814 |
- |
- |
(※1)「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,380千円については、上表に掲載しておりません。
(※2)「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,713,514 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,594,193 |
136,883 |
134 |
- |
|
長期貸付金(※1) |
4,800 |
10,600 |
- |
- |
|
合計 |
3,312,508 |
147,483 |
134 |
- |
(※1)「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
755,696 |
768,596 |
479,093 |
367,449 |
453,798 |
179,364 |
|
リース債務 |
86,188 |
85,462 |
26,120 |
13,504 |
2,954 |
- |
|
合計 |
841,885 |
854,058 |
505,214 |
380,953 |
456,753 |
179,364 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,679,729 |
776,541 |
516,005 |
355,074 |
218,611 |
121,630 |
|
リース債務 |
94,376 |
33,813 |
21,483 |
11,088 |
2,554 |
- |
|
合計 |
1,774,106 |
810,354 |
537,489 |
366,162 |
221,165 |
121,630 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
274,010 |
- |
- |
274,010 |
|
資産計 |
274,010 |
- |
- |
274,010 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
670 |
- |
- |
670 |
|
資産計 |
670 |
- |
- |
670 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
1,569,510 |
- |
1,569,510 |
|
長期貸付金 |
- |
247,505 |
- |
247,505 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,276,557 |
- |
1,276,557 |
|
資産計 |
- |
3,093,572 |
- |
3,093,572 |
|
長期借入金 |
- |
3,003,962 |
- |
3,003,962 |
|
リース債務 |
- |
213,677 |
- |
213,677 |
|
負債計 |
- |
3,217,640 |
- |
3,217,640 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
1,633,869 |
- |
1,633,869 |
|
長期貸付金 |
- |
15,403 |
- |
15,403 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,348,479 |
- |
1,348,479 |
|
資産計 |
- |
2,997,753 |
- |
2,997,753 |
|
長期借入金 |
- |
3,668,888 |
- |
3,668,888 |
|
リース債務 |
- |
163,514 |
- |
163,514 |
|
負債計 |
- |
3,832,403 |
- |
3,832,403 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
365 |
359 |
6 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
365 |
359 |
6 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
273,645 |
350,656 |
△77,010 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
273,645 |
350,656 |
△77,010 |
|
|
合計 |
274,010 |
351,015 |
△77,004 |
|
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
670 |
359 |
311 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
670 |
359 |
311 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
670 |
359 |
311 |
|
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
58,832 |
1,170 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
58,832 |
1,170 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
171,218 |
- |
179,437 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
171,218 |
- |
179,437 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社株式について20,331千円減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
226,413千円 |
233,683千円 |
|
勤務費用 |
28,650 |
22,529 |
|
利息費用 |
472 |
491 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,182 |
5,094 |
|
退職給付の支払額 |
△17,670 |
△30,555 |
|
退職給付債務の期末残高 |
233,683 |
231,244 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,045千円 |
13,635千円 |
|
退職給付費用 |
3,590 |
476 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△4,885 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,635 |
9,226 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
247,318千円 |
240,470千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
247,318 |
240,470 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
247,318 |
240,470 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
247,318 |
240,470 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
28,650千円 |
22,529千円 |
|
利息費用 |
472 |
491 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,182 |
5,094 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,590 |
476 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
28,530 |
28,592 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,696千円、当連結会計年度8,368千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
73,465千円 |
|
51,067千円 |
|
棚卸資産評価損 |
100,672 |
|
109,578 |
|
資産除去債務 |
224,667 |
|
189,838 |
|
減損損失 |
387,375 |
|
492,757 |
|
不正事故損失 |
60,251 |
|
53,136 |
|
退職給付に係る負債 |
84,304 |
|
76,019 |
|
貸倒引当金 |
176,211 |
|
98,900 |
|
貸倒損失 |
87,025 |
|
77,014 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
732,412 |
|
1,027,967 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23,578 |
|
- |
|
その他 |
99,610 |
|
107,033 |
|
繰延税金資産小計 |
2,049,575 |
|
2,283,314 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△698,558 |
|
△1,027,967 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△851,841 |
|
△898,829 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,550,400 |
|
△1,926,797 |
|
繰延税金資産合計 |
499,174 |
|
356,517 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△25 |
|
- |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△104,151 |
|
△68,105 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△95 |
|
繰延税金負債合計 |
△104,177 |
|
△68,201 |
|
繰延税金資産の純額(注)3 |
394,997 |
|
288,315 |
(注)1.評価性引当額が376,396千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当金額を追加で認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4,044 |
10,439 |
15,867 |
24,017 |
1,369 |
676,674 |
732,412 |
|
評価性引当額 |
△4,044 |
△10,439 |
△15,867 |
△24,017 |
△1,369 |
△642,820 |
△698,558 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
33,853 |
(※2)33,853 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金732,412千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産33,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
10,436 |
15,862 |
21,255 |
1,482 |
4,901 |
974,030 |
1,027,967 |
|
評価性引当額 |
△10,436 |
△15,862 |
△21,255 |
△1,482 |
△4,901 |
△974,030 |
△1,027,967 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
固定資産-繰延税金資産 |
427,669千円 |
|
293,278千円 |
|
固定負債-その他 |
32,671 |
|
4,962 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
2.4 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
4.0 |
|
5.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
- |
|
5.5 |
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
10.8 |
|
のれんの償却額 |
0.4 |
|
0.6 |
|
関係会社清算損 |
2.6 |
|
- |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.2 |
|
54.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,430千円減少し、法人税等調整額が19,430千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に3年~18年と見積り、割引率は0.218%~5.250%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
657,097千円 |
660,197千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
17,714 |
39,266 |
|
見積りの変更による増加額 |
3,787 |
1,537 |
|
時の経過による調整額 |
2,825 |
3,438 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21,228 |
△50,847 |
|
期末残高(注) |
660,197 |
653,592 |
(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務が2,900千円を含めて表示しております。
ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において3,787千円加算、当連結会計年度において1,537千円加算しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度末 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,767,720 |
1,855,947 |
|
契約負債 |
1,653,104 |
1,826,230 |
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,855,947 |
1,731,212 |
|
契約負債 |
1,826,230 |
1,923,791 |
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス&ビューティー事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、 美術品の販売・アートオークションの運営等 |
|
ヘルス&ビューティー事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売 |
|
その他事業 |
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営・リゾート開発事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 (注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,731,107千円及びセグメント間債権債務消去△337,505千円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 (注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,754,720千円及びセグメント間債権債務消去△299,876千円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注1) |
一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000 |
美術館 |
- |
芸術文化活動への支援 |
貸付金 の回収 |
4,800 |
流動資産 「その他」 |
4,800 |
|
長 期 貸付金 |
15,400 |
|||||||||
|
協賛金 の支払 (注3) |
27,661 |
- |
- |
|||||||
|
(注2) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香 港 |
- |
美術品 販 売 |
- |
商品の販売 |
自己株式 の取得 (注4) |
224,294 |
- |
- |
|
商品の販売 (注3) |
72,321 |
- |
- |
|||||||
|
売上代金の 一時預り等 |
12,794 |
流動負債 「その他」 |
12,794 |
|||||||
|
(注2) |
New Art Investment Limited |
香 港 |
- |
投資業 |
- |
- |
自己株式 の取得 (注4) |
575,150 |
- |
- |
|
役 員 |
高井 章光 |
東京都 港区 |
- |
弁護士 |
- |
当社監査役 |
弁護士報酬の支払 (注5) |
13,383 |
未払金 |
4,488 |
(注)1.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。
2.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
4.2022年8月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は2022年8月25日の終値によるものであります。
5.弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注1) |
一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000 |
美術館 |
- |
芸術文化活動への支援 |
貸付金 の回収 |
4,800 |
流動資産 「その他」 |
4,800 |
|
長 期 貸付金 |
10,600 |
|||||||||
|
協賛金 の支払 (注2) |
11,000 |
- |
- |
|||||||
|
(注3) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
- |
美術品 販 売 |
(被所有) 直接9.5% |
資金の借入 (注4) |
資金の 借 入 |
1,500,000 |
1年内返済 予定の長期 借入金 |
560,000 |
|
借入金 の返済 |
940,000 |
(注)1.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。
2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
3.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4.資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注1) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香 港 |
- |
美術品 販 売 |
- |
商品の販売 商品の購入 商品の 保管委託 |
商品の販売 (注2) |
699,160 |
- |
- |
|
商品の購入 (注2) |
22,052 |
- |
- |
|||||||
|
保管料 の支払 (注4) |
11,258 |
- |
- |
|||||||
|
(注1) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
- |
美術品 販 売 |
(被所有) 直接 9.5 |
商品の販売 商品の購入 手数料の受取 手数料の支払 業務委託 販売用不動産の購入 |
商品の販売(注2) |
587,581 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,021 |
|
商品の購入 (注2) |
682,148 |
支払手形 及び買掛金 |
20,770 |
|||||||
|
手数料 の受取 (注3) |
8,646 |
- |
- |
|||||||
|
手数料 の支払 (注3) |
11,362 |
- |
- |
|||||||
|
業務委託料 の支払 (注4) |
13,479 |
- |
- |
|||||||
|
販売用不動産の購入 (注4) |
1,118,021 |
- |
- |
|||||||
|
売上代金の 一時預り等 |
20,026 |
流動負債 「その他」 |
20,026 |
|||||||
|
(注1) |
New Art Investment Limited |
香 港 |
- |
投資業 |
- |
- |
売上代金の 一時預け金 |
93,774 |
流動資産 「その他」 |
93,774 |
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売上代金の 一時預り等 |
46,069 |
流動負債 「その他」 |
46,069 |
(注)1.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
3.取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションにおける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しておりますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。
4.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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(注1) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
- |
美術品 販 売 |
(被所有) 直接9.5% |
商品の販売 商品の購入 業務委託 固定資産の 購入 |
商品の販売 (注2,3) |
750,738 |
- |
- |
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商品の購入 (注2) |
65,865 |
買掛金 |
12,593 |
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業務委託料 の支払 (注4) |
20,340 |
未払金及び未払費用 |
1,864 |
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売上代金の 一時預り等 |
- |
流動負債 「その他」 |
19,037 |
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固定資産 の購入 (注4) |
207,877 |
- |
- |
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(注1) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香港 |
- |
美術品 販 売 |
- |
商品の販売 不動産設備の賃借 |
商品の販売 (注2) |
27,934 |
- |
- |
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家賃の支払 (注4) |
74,866 |
未払金及び 未払費用 |
6,531 |
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(注1) |
New Art Investment Limited |
香港 |
- |
投資業 |
- |
オークション取引 商品の販売 |
出品者 への前払 (注5) |
100,000 |
流動資産 「その他」 |
97,156 |
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売上代金の 一時預り等 |
- |
流動負債 「その他」 |
40,808 |
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(注1) |
Whitestone Gallery (SG) PTE Ltd. |
シンガポール |
- |
美術品 販 売 |
- |
商品の購入 不動産設備 の賃貸 |
商品の購入 (注2) |
54,930 |
- |
- |
|
家賃の受取 (注4) |
54,185 |
- |
- |
(注)1.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
3.一部の商品の販売については、帳簿価額による取引が含まれております。
4.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
5.出品者への前払については、出品者へのオークション販売代金の一部前払となります。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
611円54銭 |
563円72銭 |
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1株当たり当期純利益 |
110円56銭 |
70円67銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,727,325 |
1,085,979 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,727,325 |
1,085,979 |
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期中平均株式数(千株) |
15,622 |
15,367 |
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年1月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limited(以下、「Wah Full社」という。)の発行済株式総数の30.8%を2024年4月30日に取得し、持分法適用関連会社化いたしました。なお、2024年7月31日迄に残り39.2%の株式を取得する予定です。
1.株式取得の目的
2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、我々日本人の健康的でバランスの取れた食文化が世界的に注目され、農林水産省が発表する農林水産物・食品の輸出額はこの10年間で約3倍になるという極めて高い伸びを示しています。
そのような「世界的な日本食ブーム」の中、当社は香港において20年以上、和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full社の株式を取得し子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。
今や世界中で人気を博している“和牛”は、牛肉を食べるようになって僅か150年余りの日本人が知恵と努力で作り上げた世界に誇れる食文化の一つです。
また和牛に限らず、日本は極めて多様な農畜産物・海産物に恵まれており、そのどれもが我が国固有の食文化と密接に結びついています。
それらの食材を広く海外に輸出し、日本の持つ食文化を正しく伝える一翼を担うことが政治的・文化的にも大変意義深いものであるとの考えのもと、当社は本件事業への参入を決定しました。
具体的には、特に海外で人気の高い九州・北海道の農畜産物・海産物を当社グループと親密な物産会社から仕入れ、それらをWah Full社の持つネットワークを通じて販売することを構想しております。
なお、本件株式取得は当社グループが構想する「成功企業パートナー連合」の組成に向けた大きな一歩でもあります。
ここで言う「成功企業」とは、規模によらず健全な経営により着実な利益を実現している企業を意味していますが、当社は友好的なM&Aにより多種多様な業種の「成功企業」をグループに加えることで、景気の変動や国内外情勢の変化に左右されることなく安定的に成長し続ける企業グループを今後も目指して行きます。
2.株式を取得する会社の概要
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(1)名称 |
Wah Full Group Limited |
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(2)所在地 |
Unit 1-2, 18th Floor, Cornel Centre, 50 Wing Tai Road, Chai Wan, Hong Kong |
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(3)代表者の役職・氏名 |
Chow Wai Keung Canno Director Kan Chung Ming Director Chan Fei Director |
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(4)主な事業内容 |
加工冷蔵、冷凍肉、魚介類製品の総合サプライヤー |
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(5)資本金 |
HKD8,300,000(157百万円) |
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(6)設立年月日 |
2021年2月3日(創業2000年) |
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(7)大株主及び持株比率 |
Master Express Group Limited(100%) |
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(8)上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
該当事項はありません |
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(9)当該会社の最近3年間の経営成績及財政状態 |
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決算期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
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純資産 |
602百万円 |
1,069百万円 |
1,707百万円 |
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総資産 |
1,953百万円 |
3,006百万円 |
3,339百万円 |
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売上高 |
6,770百万円 |
7,944百万円 |
7,866百万円 |
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経常利益 |
764百万円 |
666百万円 |
692百万円 |
3.株式取得の相手先の概要
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(1)名称 |
Master Express Group Limited |
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(2)所在地 |
OMC Chambers,Wickhams Cay 1,Road Town,Tortola,British Virgin Islanads |
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(3)代表者の役職・氏名 |
Chow Wai Keung Canno Kan Chung Ming Chan Fei Li Qinghai |
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(4)主な事業内容 |
持株会社 |
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(5)資本金 |
US$10,000 |
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(6)設立年月日 |
2018年3月28日 |
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(7)大株主及び持株比率 |
Chow Wai Keung Canno (35.0%) Kan Chung Ming (35.0%) Chan Fei (15.0%) Li Qinghai (15.0%) |
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(8)上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
該当事項はありません |
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※当初は株式取得の相手先が大株主の個人4名でしたが、相手先の要望により大株主4名が株主である持株会社へ変更になっております。
4.株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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(1)異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
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(2)取得株式数 |
6,160株 (議決権の数:6,160個) |
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(3)取得価額 |
HK$56,558,698(1,142百万円) |
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(4)異動後の所有株式数 |
6,160株 (議決権の数:6,160個) (議決権所有割合:30.8%) |
※当初は取得価額HK$196,000,000でしたが、デューデリジェンス及び交渉の結果、取得価額はHK$128,542,495となりました。残り39.2%の株式7,840株 HK$71,983,797は今後追加で取得する予定となっております。
5.株式取得の日程
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(1)取締役会決議 |
2024年1月10日 |
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(2)株式譲渡契約書締結日 |
2024年4月19日 |
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(3)株式取得実行日(30.8%) |
2024年4月30日 |
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(4)株式取得完了日(39.2%) |
2024年7月31日(予定) |
※当初は2024年3月25日に70%の株式を取得予定でしたが、デューデリジェンス及び交渉の結果4月30日に30.8%を取得し、7月31日迄に残り39.2%の株式を取得する予定となっております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,536,000 |
3,293,000 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
755,696 |
1,679,729 |
1.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
86,188 |
94,376 |
4.2 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,248,301 |
1,987,862 |
2.3 |
2025年~ 2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
128,041 |
68,940 |
2.2 |
2025年~ 2028年 |
|
合計 |
6,754,229 |
7,123,908 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金(千円) |
776,541 |
516,005 |
355,074 |
218,611 |
|
リース債務(千円) |
33,813 |
21,483 |
11,088 |
2,554 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
4,827,982 |
9,948,012 |
15,238,946 |
21,099,879 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
562,600 |
1,461,108 |
1,895,951 |
2,469,381 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
261,035 |
723,930 |
892,296 |
1,085,979 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
16.99 |
47.11 |
58.06 |
70.67 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
16.99 |
30.12 |
10.96 |
12.60 |