第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,664,237

1,713,514

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,855,947

※1 1,731,212

商品及び製品

6,455,520

6,726,469

仕掛品

50,253

53,375

原材料及び貯蔵品

251,780

297,820

販売用不動産

1,118,021

1,118,021

前払費用

162,491

154,121

その他

846,734

371,285

貸倒引当金

300,456

122,725

流動資産合計

13,104,529

12,043,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,190,405

6,005,846

減価償却累計額

2,186,940

2,409,835

減損損失累計額

966,802

1,108,558

建物及び構築物(純額)

※2 2,036,662

※2 2,487,452

機械装置及び運搬具

77,591

78,444

減価償却累計額

73,887

70,088

減損損失累計額

1,072

機械装置及び運搬具(純額)

3,704

7,282

工具、器具及び備品

2,508,033

2,524,998

減価償却累計額

1,115,708

1,166,858

減損損失累計額

561,234

596,675

工具、器具及び備品(純額)

831,090

761,463

土地

※2 3,315,761

※2 4,213,638

リース資産

487,147

519,020

減価償却累計額

196,069

236,386

減損損失累計額

43,036

56,477

リース資産(純額)

248,041

226,157

建設仮勘定

209,638

86,226

有形固定資産合計

6,644,898

7,782,221

無形固定資産

 

 

のれん

284,108

237,617

その他

71,357

64,277

無形固定資産合計

355,465

301,895

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

290,471

17,131

長期貸付金

183,200

13,600

敷金及び保証金

1,351,639

1,485,399

繰延税金資産

427,669

293,278

その他

329,374

249,192

貸倒引当金

292,965

194,220

投資その他の資産合計

2,289,390

1,864,381

固定資産合計

9,289,753

9,948,499

資産合計

22,394,283

21,991,594

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

274,161

458,652

短期借入金

※3 3,536,000

※3 3,293,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 755,696

※2 1,679,729

リース債務

86,188

94,376

未払金及び未払費用

985,411

1,009,475

未払法人税等

787,201

713,238

契約負債

1,826,230

1,923,791

その他

643,623

331,940

流動負債合計

8,894,513

9,504,204

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,248,301

※2 1,987,862

リース債務

128,041

68,940

退職給付に係る負債

247,318

240,470

資産除去債務

660,197

650,692

その他

817,810

672,141

固定負債合計

4,101,670

3,620,106

負債合計

12,996,183

13,124,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,617,252

2,617,252

資本剰余金

2,474,276

2,474,276

利益剰余金

5,795,246

5,343,427

自己株式

1,403,305

1,404,895

株主資本合計

9,483,469

9,030,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,425

216

為替換算調整勘定

197,204

367,539

その他の包括利益累計額合計

250,630

367,323

非支配株主持分

165,260

204,545

純資産合計

9,398,099

8,867,283

負債純資産合計

22,394,283

21,991,594

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 21,463,223

※1 21,099,879

売上原価

※2 7,920,731

※2 7,416,164

売上総利益

13,542,492

13,683,715

販売費及び一般管理費

※3 10,237,983

※3 10,819,358

営業利益

3,304,509

2,864,356

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,058

7,085

為替差益

123,097

157,226

その他

25,512

16,558

営業外収益合計

158,668

180,870

営業外費用

 

 

支払利息

69,636

127,615

その他

21,632

2,587

営業外費用合計

91,269

130,203

経常利益

3,371,908

2,915,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,340

投資有価証券売却益

※5 1,170

特別利益合計

1,170

2,340

特別損失

 

 

減損損失

※6 187,280

※6 268,545

投資有価証券売却損

※9 179,437

関係会社株式評価損

※7 20,331

関係会社清算損

※8 250,104

その他

0

特別損失合計

457,716

447,983

税金等調整前当期純利益

2,915,362

2,469,381

法人税、住民税及び事業税

1,265,527

1,261,109

法人税等調整額

93,208

83,007

法人税等合計

1,172,319

1,344,116

当期純利益

1,743,043

1,125,264

非支配株主に帰属する当期純利益

15,717

39,285

親会社株主に帰属する当期純利益

1,727,325

1,085,979

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,743,043

1,125,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80,819

53,642

為替換算調整勘定

187,392

170,334

その他の包括利益合計

※1,※2 106,573

※1,※2 116,692

包括利益

1,849,616

1,008,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,833,898

969,286

非支配株主に係る包括利益

15,717

39,285

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,617,252

2,474,276

5,263,667

499,283

9,855,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,195,746

 

1,195,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,727,325

 

1,727,325

自己株式の取得

 

 

 

904,022

904,022

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

531,578

904,022

372,443

当期末残高

2,617,252

2,474,276

5,795,246

1,403,305

9,483,469

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,393

384,597

357,203

149,542

9,648,252

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,195,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,727,325

自己株式の取得

 

 

 

 

904,022

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,819

187,392

106,573

15,717

122,290

当期変動額合計

80,819

187,392

106,573

15,717

250,152

当期末残高

53,425

197,204

250,630

165,260

9,398,099

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,617,252

2,474,276

5,795,246

1,403,305

9,483,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,536,798

 

1,536,798

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,085,979

 

1,085,979

連結範囲の変動

 

 

999

 

999

自己株式の取得

 

 

 

1,590

1,590

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

451,818

1,590

453,408

当期末残高

2,617,252

2,474,276

5,343,427

1,404,895

9,030,060

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

53,425

197,204

250,630

165,260

9,398,099

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,536,798

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,085,979

連結範囲の変動

 

 

 

 

999

自己株式の取得

 

 

 

 

1,590

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,642

170,334

116,692

39,285

77,407

当期変動額合計

53,642

170,334

116,692

39,285

530,816

当期末残高

216

367,539

367,323

204,545

8,867,283

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,915,362

2,469,381

減価償却費

338,866

429,061

減損損失

187,280

268,545

のれん償却額

42,548

46,490

関係会社清算損益(△は益)

250,104

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,817

7,650

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,860

6,847

受取利息及び受取配当金

10,058

7,085

支払利息

69,636

127,615

為替差損益(△は益)

22,937

5,776

固定資産売却益

2,340

投資有価証券売却損益(△は益)

1,170

179,437

関係会社株式評価損

20,331

売上債権の増減額(△は増加)

85,165

36,219

棚卸資産の増減額(△は増加)

585,024

320,110

仕入債務の増減額(△は減少)

221,206

184,427

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

132,820

2,418

契約負債の増減額(△は減少)

160,375

81,753

未払又は未収消費税等の増減額

285,950

238,842

その他の流動資産の増減額(△は増加)

144,288

25,703

その他の流動負債の増減額(△は減少)

75,342

5,918

その他

81,914

225,761

小計

2,769,631

3,442,683

利息及び配当金の受取額

10,058

7,085

利息の支払額

70,001

124,445

法人税等の還付額

564,674

316,086

法人税等の支払額

1,303,780

1,732,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,970,582

1,908,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

36,000

36,000

有形固定資産の取得による支出

834,778

1,552,433

有形固定資産の売却による収入

3,136

無形固定資産の取得による支出

59,783

12,681

投資有価証券の取得による支出

108,869

投資有価証券の売却による収入

58,832

153,567

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 8,965

関係会社株式の取得による支出

21,691

30,000

長期貸付金の回収による収入

67,200

232,000

敷金及び保証金の差入による支出

110,548

175,475

敷金及び保証金の回収による収入

24,886

21,853

その他

42,278

46,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,054,066

1,442,993

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

168,562

243,000

長期借入れによる収入

1,878,708

2,447,315

長期借入金の返済による支出

986,741

1,819,801

割賦債務の返済による支出

240,208

244,291

リース債務の返済による支出

99,855

90,312

自己株式の取得による支出

904,022

1,590

配当金の支払額

1,179,329

1,532,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,700,011

1,484,466

現金及び現金同等物に係る換算差額

88,951

31,655

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

694,543

987,220

現金及び現金同等物の期首残高

3,322,781

2,628,237

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

497

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,628,237

※1 1,641,513

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称 株式会社NEW ART(旧商号:株式会社ニューアート・シーマ)

Israel Shiraishi Ltd.

株式会社ニューアート・ヘルス&ビューティー

株式会社ニューアート・フィンテック

株式会社ニューアート・スポーツ

株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ

株式会社ニューアート・リゾート

有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

HONG KONG NEW ART LIMITED

台湾帕蕾拉有限公司

NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.

台湾白石鑽石股份有限公司

NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED

 

(連結範囲の変更)

 当連結会計年度において、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称

 株式会社NEW ART HR&D

② 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

 株式会社NEW ART HR&D

(2) 持分法を適用しない理由

 当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名

決算日

Israel Shiraishi Ltd.

12月31日

有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

12月31日

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ.商品及び製品

 主として個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 一部の商品及び製品については総平均法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ. 仕掛品

 主として総平均法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ. 原材料及び貯蔵品

 主として最終仕入原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ニ. 販売用不動産

 個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品   2~20年

② 無形固定資産

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びへルス&ビューティー事業であります。

 ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

 オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。

 ヘルス&ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンにおいて役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、6~10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,644,898千円

7,782,221千円

無形固定資産

355,465千円

301,895千円

減損損失

187,280千円

268,545千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。

 減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。

 このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

 見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた14,656千円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた8,959千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

1,855,947千円

1,731,212千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

652,146千円

622,360千円

土地

1,660,511

2,061,391

2,312,657

2,683,751

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

84,017千円

255,374千円

長期借入金

861,912

719,038

945,929

974,412

 

※3.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,295,000千円

3,163,000千円

借入実行残高

3,295,000

3,163,000

差引額

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

5,437千円

56,017千円

 

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

2,018,925千円

2,076,858千円

広告宣伝費

3,019,073

2,913,127

地代家賃

1,496,955

1,731,008

支払手数料

993,552

1,137,005

貸倒引当金繰入額

822

1,615

退職給付費用

35,924

36,739

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

2,340千円

2,340

 

※5.投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

投資有価証券売却益は、ITbookホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6.減損損失

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

 減損損失(千円)

北海道

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

25,763

東京都

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

118,056

千葉県

店舗資産

その他

721

埼玉県

店舗資産

その他

204

大阪府

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

14,619

愛知県

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

27,914

合計

187,280

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187,280千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物154,273千円、工具、器具及び備品19,450千円、リース資産11,283千円及びその他(長期前払費用)2,273千円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

 減損損失(千円)

北海道

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

735

青森県

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

14,468

埼玉県

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

13,819

千葉県

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

17,754

東京都

店舗資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

その他

59,673

神奈川県

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

62,466

富山県

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

48,733

長野県

店舗資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

12,557

静岡県

店舗資産

工具、器具及び備品

293

愛知県

店舗資産

工具、器具及び備品

266

京都府

店舗資産

工具、器具及び備品

213

大阪府

店舗資産

工具、器具及び備品

800

兵庫県

店舗資産

工具、器具及び備品

1,232

広島県

店舗資産

工具、器具及び備品

266

福岡県

店舗資産

工具、器具及び備品

346

海外(台湾)

店舗資産

建物及び構築物

11,329

東京都

本社資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

その他

23,588

合計

268,545

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,545千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209,020千円、機械装置及び運搬具1,072千円、工具、器具及び備品38,301千円、リース資産13,440千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)6,710千円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

 

 

※7.関係会社株式評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関係会社株式評価損は、非連結子会社である新魅(上海)珠宝有限公司の株式に係る評価損であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※8.関係会社清算損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関係会社清算損は、連結子会社である台湾新美股份有限公司の清算に伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9.投資有価証券売却損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

投資有価証券売却損は、ITbookホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△115,317千円

△102,121千円

組替調整額

△1,170

179,437

△116,487

77,316

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△25,482

△170,334

組替調整額

212,875

187,392

△170,334

税効果調整前合計

70,904

△93,018

税効果額

35,668

△23,674

その他の包括利益合計

106,573

△116,692

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△116,487千円

77,316千円

税効果額

35,668

△23,674

税効果調整後

△80,819

53,642

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

187,392

△170,334

税効果額

税効果調整後

187,392

△170,334

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

70,904

△93,018

税効果額

35,668

△23,674

税効果調整後

106,573

△116,692

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,626,375

16,626,375

合計

16,626,375

16,626,375

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

683,082

575,313

1,258,395

合計

683,082

575,313

1,258,395

(注) 1.普通株式の自己株式の増加575,313株は、2022年8月25日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付け取引及び立会内市場買付けによるもの572,500株、単元未満株式の買取によるもの2,813株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年

6月21日

定時株主総会

普通株式

1,195

75.0

2022年

3月31日

2022年

6月21日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

5月30日

取締役会

普通株式

1,536

利 益

剰余金

100.0

2023年

3月31日

2023年

6月30日

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,626,375

16,626,375

合計

16,626,375

16,626,375

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,258,395

933

1,259,328

合計

1,258,395

933

1,259,328

(注) 普通株式の自己株式の増加933株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

5月30日

取締役会

普通株式

1,536

100.0

2023年

3月31日

2023年

6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年

5月28日

取締役会

普通株式

1,536

利 益

剰余金

100.0

2024年

3月31日

2024年

6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,664,237

千円

1,713,514

千円

預金期間が3か月を超える定期預金

△36,000

 

△72,001

 

現金及び現金同等物

2,628,237

 

1,641,513

 

 

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに有限会社軽井沢エレガンスカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

12,761

千円

固定資産

481,450

 

のれん

157,683

 

流動負債

△177,595

 

固定負債

△474,277

 

同社株式の取得価額

21

 

同社現金及び現金同等物

△8,986

 

差引:同社取得による収入

8,965

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3. 重要な非資金取引の内容

 資産除去債務

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

新たに計上した重要な資産除去債務の額

17,714

千円

39,266

千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

235,567

314,859

1年超

532,967

467,304

合計

768,535

782,164

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

 営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの

については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後8年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行などにかかるリスク)の管理

 当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金保証金については、敷金保証金の差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。

③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価などに関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

1,855,947

 

 

  貸倒引当金(※2)

△262,172

 

 

 

1,593,775

1,569,510

△24,265

(2) 投資有価証券(※3)

274,010

274,010

(3) 長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金含む)

250,400

 

 

  貸倒引当金(※4)

△3,000

 

 

 

247,400

247,505

105

(4) 敷金及び保証金

1,351,639

1,276,557

△75,082

資産計

3,466,825

3,367,583

△99,242

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,003,998

3,003,962

△35

(2) リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

214,230

213,677

△552

負債計

3,218,229

3,217,640

△588

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

1,731,212

 

 

  貸倒引当金(※2)

△84,441

 

 

 

1,646,770

1,633,869

△12,900

(2) 投資有価証券(※3)

670

670

(3) 長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金含む)

18,400

 

 

  貸倒引当金(※4)

△3,000

 

 

 

15,400

15,403

3

(4) 敷金及び保証金

1,485,399

1,348,479

△136,920

資産計

3,148,240

2,998,423

△149,816

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,667,592

3,668,888

1,296

(2) リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

163,316

163,514

198

負債計

3,830,908

3,832,403

1,494

 

(※)1.現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。

3.市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

16,461

16,461

4.長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,664,237

受取手形、売掛金及び契約資産(※1)

1,442,953

242,614

長期貸付金(※2)

67,200

180,200

合計

4,174,390

422,814

(※1)「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,380千円については、上表に掲載しておりません。

(※2)「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,713,514

受取手形、売掛金及び契約資産

1,594,193

136,883

134

長期貸付金(※1)

4,800

10,600

合計

3,312,508

147,483

134

(※1)「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

755,696

768,596

479,093

367,449

453,798

179,364

リース債務

86,188

85,462

26,120

13,504

2,954

合計

841,885

854,058

505,214

380,953

456,753

179,364

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,679,729

776,541

516,005

355,074

218,611

121,630

リース債務

94,376

33,813

21,483

11,088

2,554

合計

1,774,106

810,354

537,489

366,162

221,165

121,630

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

274,010

274,010

資産計

274,010

274,010

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

670

670

資産計

670

670

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

1,569,510

1,569,510

長期貸付金

247,505

247,505

敷金及び保証金

1,276,557

1,276,557

資産計

3,093,572

3,093,572

長期借入金

3,003,962

3,003,962

リース債務

213,677

213,677

負債計

3,217,640

3,217,640

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

1,633,869

1,633,869

長期貸付金

15,403

15,403

敷金及び保証金

1,348,479

1,348,479

資産計

2,997,753

2,997,753

長期借入金

3,668,888

3,668,888

リース債務

163,514

163,514

負債計

3,832,403

3,832,403

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

 決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸

倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。

長期貸付金

 同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高

を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。

敷金及び保証金

 回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

365

359

6

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

365

359

6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

273,645

350,656

△77,010

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

273,645

350,656

△77,010

合計

274,010

351,015

△77,004

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

670

359

311

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

670

359

311

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

670

359

311

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

58,832

1,170

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

58,832

1,170

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

171,218

179,437

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

171,218

179,437

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関係会社株式について20,331千円減損処理を行っております。

 なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

226,413千円

233,683千円

勤務費用

28,650

22,529

利息費用

472

491

数理計算上の差異の発生額

△4,182

5,094

退職給付の支払額

△17,670

△30,555

退職給付債務の期末残高

233,683

231,244

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

10,045千円

13,635千円

退職給付費用

3,590

476

退職給付の支払額

△4,885

退職給付に係る負債の期末残高

13,635

9,226

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

247,318千円

240,470千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,318

240,470

 

 

 

退職給付に係る負債

247,318

240,470

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,318

240,470

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

28,650千円

22,529千円

利息費用

472

491

数理計算上の差異の費用処理額

△4,182

5,094

簡便法で計算した退職給付費用

3,590

476

確定給付制度に係る退職給付費用

28,530

28,592

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,696千円、当連結会計年度8,368千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

73,465千円

 

51,067千円

棚卸資産評価損

100,672

 

109,578

資産除去債務

224,667

 

189,838

減損損失

387,375

 

492,757

不正事故損失

60,251

 

53,136

退職給付に係る負債

84,304

 

76,019

貸倒引当金

176,211

 

98,900

貸倒損失

87,025

 

77,014

税務上の繰越欠損金(注)2

732,412

 

1,027,967

その他有価証券評価差額金

23,578

 

その他

99,610

 

107,033

繰延税金資産小計

2,049,575

 

2,283,314

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△698,558

 

△1,027,967

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△851,841

 

△898,829

評価性引当額小計(注)1

△1,550,400

 

△1,926,797

繰延税金資産合計

499,174

 

356,517

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△25

 

資産除去債務に対応する除去費用

△104,151

 

△68,105

その他有価証券評価差額金

 

△95

繰延税金負債合計

△104,177

 

△68,201

繰延税金資産の純額(注)3

394,997

 

288,315

 

(注)1.評価性引当額が376,396千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当金額を追加で認識したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,044

10,439

15,867

24,017

1,369

676,674

732,412

評価性引当額

△4,044

△10,439

△15,867

△24,017

△1,369

△642,820

△698,558

繰延税金資産

33,853

(※2)33,853

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金732,412千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産33,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

10,436

15,862

21,255

1,482

4,901

974,030

1,027,967

評価性引当額

△10,436

△15,862

△21,255

△1,482

△4,901

△974,030

△1,027,967

繰延税金資産

(※)   税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

427,669千円

 

293,278千円

固定負債-その他

32,671

 

4,962

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割

2.0

 

2.4

連結子会社の適用税率差異

4.0

 

5.0

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

5.5

評価性引当額の増減

0.6

 

10.8

のれんの償却額

0.4

 

0.6

関係会社清算損

2.6

 

その他

△0.1

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.2

 

54.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。

 これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,430千円減少し、法人税等調整額が19,430千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

 主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に3年~18年と見積り、割引率は0.218%~5.250%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

657,097千円

660,197千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,714

39,266

見積りの変更による増加額

3,787

1,537

時の経過による調整額

2,825

3,438

資産除去債務の履行による減少額

△21,228

△50,847

期末残高(注)

660,197

653,592

(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務が2,900千円を含めて表示しております。

 

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において3,787千円加算、当連結会計年度において1,537千円加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度期首

前連結会計年度末

受取手形、売掛金及び契約資産

1,767,720

1,855,947

契約負債

1,653,104

1,826,230

 契約負債は主に顧客からの前受金であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

受取手形、売掛金及び契約資産

1,855,947

1,731,212

契約負債

1,826,230

1,923,791

 契約負債は主に顧客からの前受金であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。

 したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス&ビューティー事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

 

セグメント区分

事業内容

ジュエリー・アート・オークション事業

ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、

美術品の販売・アートオークションの運営等

ヘルス&ビューティー事業

エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売

その他事業

クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営・リゾート開発事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

ジュエリー・アート・オークション事業

ヘルス&ビューティー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,840,835

2,169,906

371,172

21,381,915

21,381,915

その他の収益 (注)3

38,571

4,040

38,697

81,308

81,308

外部顧客への売上高

18,879,406

2,173,947

409,869

21,463,223

21,463,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,068

37,145

38,214

38,214

18,880,475

2,211,092

409,869

21,501,438

38,214

21,463,223

セグメント利益又は損失(△)

3,980,976

231,460

67,103

3,682,413

377,904

3,304,509

セグメント資産

12,140,158

1,142,390

4,718,131

18,000,681

4,393,601

22,394,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

238,288

51,733

21,592

311,613

27,252

338,866

のれんの償却額

30,722

11,826

42,548

42,548

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

141,645

50,090

594,950

786,686

122,329

909,016

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,731,107千円及びセグメント間債権債務消去△337,505千円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

 

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

ジュエリー・アート・オークション事業

ヘルス&ビューティー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,253,173

1,328,670

396,726

20,978,569

20,978,569

その他の収益 (注)3

86,168

2,439

32,701

121,309

121,309

外部顧客への売上高

19,339,341

1,331,109

429,428

21,099,879

21,099,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

965

41,000

26

41,992

41,992

19,340,307

1,372,110

429,454

21,141,872

41,992

21,099,879

セグメント利益又は損失(△)

3,907,816

520,737

99,023

3,288,055

423,698

2,864,356

セグメント資産

13,222,654

872,329

5,441,766

19,536,749

2,454,844

21,991,594

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

340,088

30,362

31,972

402,423

26,638

429,061

のれんの償却額

30,722

15,768

46,490

46,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

645,216

12,233

906,173

1,563,622

7,077

1,570,700

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,754,720千円及びセグメント間債権債務消去△299,876千円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

 

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ジュエリー・アート・オークション事業

ヘルス&ビューティー事業

その他事業

合  計

減損損失

187,280

187,280

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ジュエリー・アート・オークション事業

ヘルス&ビューティー事業

その他事業

合  計

減損損失

20,211

207,626

40,707

268,545

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ジュエリー・アート・オークション事業

ヘルス&ビューティー事業

その他事業

合  計

当期償却額

30,722

11,826

42,548

当期末残高

138,251

145,856

284,108

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ジュエリー・アート・オークション事業

ヘルス&ビューティー事業

その他事業

合  計

当期償却額

30,722

15,768

46,490

当期末残高

107,528

130,088

237,617

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種 類

会社等の名称

又は氏名

住 所

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内 容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

(注1)

一般財団法人

軽井沢

ニューアート

ミュージアム

長野県

北佐久郡

軽井沢町

3,000

美術館

芸術文化活動への支援

貸付金

の回収

4,800

流動資産

「その他」

4,800

長 期

貸付金

15,400

協賛金

の支払

(注3)

27,661

(注2)

Whitestone

Gallery

Company Ltd.

香 港

美術品

販 売

商品の販売

自己株式

の取得

(注4)

224,294

商品の販売

(注3)

72,321

売上代金の

一時預り等

12,794

流動負債

「その他」

12,794

(注2)

New Art

Investment

Limited

香 港

投資業

自己株式

の取得

(注4)

575,150

役 員

高井 章光

東京都

港区

弁護士

当社監査役

弁護士報酬の支払

(注5)

13,383

未払金

4,488

(注)1.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。

2.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

3.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

4.2022年8月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は2022年8月25日の終値によるものであります。

5.弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種 類

会社等の名称

又は氏名

住 所

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内 容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

(注1)

一般財団法人

軽井沢

ニューアート

ミュージアム

長野県

北佐久郡

軽井沢町

3,000

美術館

芸術文化活動への支援

貸付金

の回収

4,800

流動資産

「その他」

4,800

長 期

貸付金

10,600

協賛金

の支払

(注2)

11,000

(注3)

株式会社

ホワイト

ストーン

東京都

中央区

美術品

販 売

(被所有)

直接9.5%

資金の借入

(注4)

資金の

借 入

1,500,000

1年内返済

予定の長期

借入金

560,000

借入金

の返済

940,000

(注)1.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。

2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

3.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

4.資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種 類

会社等の名称

又は氏名

住 所

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内 容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

(注1)

Whitestone

Gallery

Company Ltd.

香 港

美術品

販 売

商品の販売

商品の購入

商品の

保管委託

商品の販売

(注2)

699,160

商品の購入

(注2)

22,052

保管料

の支払

(注4)

11,258

(注1)

株式会社

ホワイト

ストーン

東京都

中央区

美術品

販 売

(被所有)

直接 9.5

商品の販売

商品の購入

手数料の受取

手数料の支払

業務委託

販売用不動産の購入

商品の販売(注2)

587,581

受取手形、売掛金及び契約資産

9,021

商品の購入

(注2)

682,148

支払手形

及び買掛金

20,770

手数料

の受取

(注3)

8,646

手数料

の支払

(注3)

11,362

業務委託料

の支払

(注4)

13,479

販売用不動産の購入

(注4)

1,118,021

売上代金の

一時預り等

20,026

流動負債

「その他」

20,026

(注1)

New Art

Investment

Limited

香 港

投資業

売上代金の

一時預け金

93,774

流動資産

「その他」

93,774

売上代金の

一時預り等

46,069

流動負債

「その他」

46,069

(注)1.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。

3.取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションにおける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しておりますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。

4.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種 類

会社等の名称

又は氏名

住 所

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内 容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

(注1)

株式会社

ホワイト

ストーン

東京都

中央区

美術品

販 売

(被所有)

直接9.5%

商品の販売

商品の購入

業務委託

固定資産の

購入

商品の販売

(注2,3)

750,738

商品の購入

(注2)

65,865

買掛金

12,593

業務委託料

の支払

(注4)

20,340

未払金及び未払費用

1,864

売上代金の

一時預り等

流動負債

「その他」

19,037

固定資産

の購入

(注4)

207,877

(注1)

Whitestone

Gallery

Company Ltd.

香港

美術品

販 売

商品の販売

不動産設備の賃借

商品の販売

(注2)

27,934

家賃の支払

(注4)

74,866

未払金及び

未払費用

6,531

(注1)

New Art

Investment

Limited

香港

投資業

オークション取引

商品の販売

出品者

への前払

(注5)

100,000

流動資産

「その他」

97,156

売上代金の

一時預り等

流動負債

「その他」

40,808

(注1)

Whitestone

Gallery (SG)

PTE Ltd.

シンガポール

美術品

販 売

商品の購入

不動産設備

の賃貸

商品の購入

(注2)

54,930

家賃の受取

(注4)

54,185

(注)1.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。

3.一部の商品の販売については、帳簿価額による取引が含まれております。

4.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

5.出品者への前払については、出品者へのオークション販売代金の一部前払となります。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

611円54銭

563円72銭

1株当たり当期純利益

110円56銭

70円67銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,727,325

1,085,979

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,727,325

1,085,979

期中平均株式数(千株)

15,622

15,367

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2024年1月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limited(以下、「Wah Full社」という。)の発行済株式総数の30.8%を2024年4月30日に取得し、持分法適用関連会社化いたしました。なお、2024年7月31日迄に残り39.2%の株式を取得する予定です。

 

1.株式取得の目的

 2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、我々日本人の健康的でバランスの取れた食文化が世界的に注目され、農林水産省が発表する農林水産物・食品の輸出額はこの10年間で約3倍になるという極めて高い伸びを示しています。

 そのような「世界的な日本食ブーム」の中、当社は香港において20年以上、和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full社の株式を取得し子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。

 今や世界中で人気を博している“和牛”は、牛肉を食べるようになって僅か150年余りの日本人が知恵と努力で作り上げた世界に誇れる食文化の一つです。

 また和牛に限らず、日本は極めて多様な農畜産物・海産物に恵まれており、そのどれもが我が国固有の食文化と密接に結びついています。

 それらの食材を広く海外に輸出し、日本の持つ食文化を正しく伝える一翼を担うことが政治的・文化的にも大変意義深いものであるとの考えのもと、当社は本件事業への参入を決定しました。

 具体的には、特に海外で人気の高い九州・北海道の農畜産物・海産物を当社グループと親密な物産会社から仕入れ、それらをWah Full社の持つネットワークを通じて販売することを構想しております。

 なお、本件株式取得は当社グループが構想する「成功企業パートナー連合」の組成に向けた大きな一歩でもあります。

 ここで言う「成功企業」とは、規模によらず健全な経営により着実な利益を実現している企業を意味していますが、当社は友好的なM&Aにより多種多様な業種の「成功企業」をグループに加えることで、景気の変動や国内外情勢の変化に左右されることなく安定的に成長し続ける企業グループを今後も目指して行きます。

 

2.株式を取得する会社の概要

(1)名称

Wah Full Group Limited

(2)所在地

Unit 1-2, 18th Floor, Cornel Centre, 50 Wing Tai Road, Chai Wan, Hong Kong

(3)代表者の役職・氏名

Chow Wai Keung Canno Director

Kan Chung Ming  Director

Chan Fei Director

(4)主な事業内容

加工冷蔵、冷凍肉、魚介類製品の総合サプライヤー

(5)資本金

HKD8,300,000(157百万円)

(6)設立年月日

2021年2月3日(創業2000年)

(7)大株主及び持株比率

Master Express Group Limited(100%)

(8)上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

(9)当該会社の最近3年間の経営成績及財政状態

決算期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

純資産

602百万円

1,069百万円

1,707百万円

総資産

1,953百万円

3,006百万円

3,339百万円

売上高

6,770百万円

7,944百万円

7,866百万円

経常利益

764百万円

666百万円

692百万円

 

 

 

3.株式取得の相手先の概要

(1)名称

Master Express Group Limited

(2)所在地

OMC Chambers,Wickhams Cay 1,Road Town,Tortola,British Virgin Islanads

(3)代表者の役職・氏名

Chow Wai Keung Canno

Kan Chung Ming

Chan Fei

Li Qinghai

(4)主な事業内容

持株会社

(5)資本金

US$10,000

(6)設立年月日

2018年3月28日

(7)大株主及び持株比率

Chow Wai Keung Canno (35.0%)

Kan Chung Ming       (35.0%)

Chan Fei             (15.0%)

Li Qinghai           (15.0%)

(8)上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

※当初は株式取得の相手先が大株主の個人4名でしたが、相手先の要望により大株主4名が株主である持株会社へ変更になっております。

 

4.株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数

0株

(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0%)

(2)取得株式数

6,160株

(議決権の数:6,160個)

(3)取得価額

HK$56,558,698(1,142百万円)

(4)異動後の所有株式数

6,160株

(議決権の数:6,160個)

(議決権所有割合:30.8%)

※当初は取得価額HK$196,000,000でしたが、デューデリジェンス及び交渉の結果、取得価額はHK$128,542,495となりました。残り39.2%の株式7,840株 HK$71,983,797は今後追加で取得する予定となっております。

 

5.株式取得の日程

(1)取締役会決議

2024年1月10日

(2)株式譲渡契約書締結日

2024年4月19日

(3)株式取得実行日(30.8%)

2024年4月30日

(4)株式取得完了日(39.2%)

2024年7月31日(予定)

※当初は2024年3月25日に70%の株式を取得予定でしたが、デューデリジェンス及び交渉の結果4月30日に30.8%を取得し、7月31日迄に残り39.2%の株式を取得する予定となっております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,536,000

3,293,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

755,696

1,679,729

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

86,188

94,376

4.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,248,301

1,987,862

2.3

2025年~

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

128,041

68,940

2.2

2025年~

2028年

合計

6,754,229

7,123,908

(注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

776,541

516,005

355,074

218,611

リース債務(千円)

33,813

21,483

11,088

2,554

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,827,982

9,948,012

15,238,946

21,099,879

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

562,600

1,461,108

1,895,951

2,469,381

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

261,035

723,930

892,296

1,085,979

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.99

47.11

58.06

70.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

16.99

30.12

10.96

12.60