【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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短期金銭債権
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19,448千円
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39,852千円
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短期金銭債務
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416,597千円
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10,577千円
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2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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当座貸越極度額の総額
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250,000千円
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250,000千円
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借入実行残高
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―
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―
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差引額
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250,000千円
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250,000千円
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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役員報酬
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64,900
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千円
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68,250
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千円
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従業員給料及び手当
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91,152
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千円
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96,479
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千円
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支払報酬
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34,916
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千円
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33,701
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千円
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2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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営業取引による取引高
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営業収益
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289,862千円
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313,437千円
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営業取引以外の取引による取引高
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営業外収益
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―千円
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30千円
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営業外費用
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30,355千円
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31,641千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位:千円)
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区分
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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子会社株式
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5,180,845
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5,485,397
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計
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5,180,845
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5,485,397
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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繰延税金資産
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税務上の繰越欠損金
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21,024千円
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19,534千円
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その他
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173千円
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173千円
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繰延税金資産小計
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21,198千円
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19,707千円
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
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△21,024千円
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△17,539千円
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△173千円
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―千円
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評価性引当額小計
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△21,198千円
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△17,539千円
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繰延税金資産合計
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―千円
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2,168千円
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繰延税金資産純額
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―千円
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2,168千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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法定実効税率
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34.6%
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34.6%
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(調整)
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住民税均等割
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14.9%
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23.4%
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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―%
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2.1%
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評価性引当額の増減
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△34.6%
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△90.2%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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14.9%
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△30.0%
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(企業結合等関係)
連結財務諸表注記、(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。