【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エキサイトフレンズ等の2023年3月期までに終了又は終了が決定したサービスであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,486千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△557,034千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)のれんは事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当連結会計年度においては、2023年4月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。