第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。

また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業の深化をさせながら、コスト構造の転換を行い安定的に成長してまいりました。また、新規事業創出にも注力し、事業再生・事業成長のノウハウを生かしたSaaS・DX領域やM&Aを活用した新規領域への参入を果たしております。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。

 


(2) 経営環境

(プラットフォーム事業)

①カウンセリングサービス市場

働き方改革により副業や兼業が促進され、個人のスキルを共有するスキルシェアリングサービスの市場規模は、2022年度の2,630億円から2032年度には最大2兆8,495億円まで拡大するものと予測されております。(一般社団法人シェアリングエコノミー協会「日本のシェアリングサービスに関する市場調査(2023年1月24日公表)」)

また、近年は経済・産業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっており、厚生労働省「精神疾患を有する総患者数の推移(2022年6月9日公表)」によると、特にうつ病や不安障害などの精神疾患が急激に増加しております。

この傾向に対して政府も労働者・企業に対してメンタルヘルスケアを推進しており、心理カウンセリングやメンタルヘルス市場の重要性は今後さらに高まるものと予想されることから、気軽に相談できるオンラインカウンセリング市場の成長は促進されると考えております。

当社グループが運営する「エキサイトお悩み相談室」は2006年12月、「エキサイト電話占い」は2007年9月に非対面型のカウンセリングサービスとして開始しており、長年にわたりサービスを提供し続けてきた運用実績、占い師・カウンセラーの指導ノウハウ、担当制によるマネジメント体制等が、他社にとって参入障壁になっていると考えております。今後につきましても引き続き経験豊富な良質な占い師・カウンセラーの確保に努め、より多くのユーザーに支持されるサービス運営を実現することで、ユーザー、占い師・カウンセラーの双方にとって価値の高いサービスを提供することができると考えております。

 

 

②メディアサービス市場

メディアサービスが属する広告市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、進展する社会のデジタル化を背景にインターネット市場規模の拡大が続いております。㈱電通「2023年日本の広告費(2024年2月27日公表)」によると、2023年のインターネット広告市場は、前年比7.8%増加の3兆3,330億円に達し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しております。

当社は、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」を1999年11月より長年にわたり運営してきた実績やノウハウ、女性ユーザーに特化した良質なコンテンツ、ブランド等を有している強みがあります。今後も良質なコンテンツの拡充を図るとともに多くの女性ユーザーに支持されている顧客基盤を活かし、「EMININAL」や「セノバス+」等の女性ユーザーを対象とした新たなビジネスを開発することにより、収益の多角化と拡大を目指してまいります。

 

(ブロードバンド事業)

2020年度から2021年度にかけて発生したテレワーク需要などで自宅やオフィスでのブロードバンド回線の需要が大幅に増加しましたが、需要が一巡し、2023年3月末のFTTH(光回線サービス)の契約数は4,036万件であり、年間で82.4万件の純増数(成長率は2.1%)となっております。今後についても同様の成長鈍化が予測されており、2024年3月末から2027年3月末までの年間平均成長率は1.5%と予測されております。 (㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2024年6月18日発表)」)

ブロードバンド事業は、2002年8月よりインターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス、2016年6月より格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスを開始しております。ISPサービス、MVNOサービスとも最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら低価格で提供しているだけでなく、長年にわたり培った運営実績やノウハウ、顧客基盤を有していることから競合優位性があると考えております。

 

(SaaS・DX事業)

近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。

このような環境の中、2022年3月期よりSaaS事業を開始し、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」等を立ち上げながら、2024年3月には、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」を運営するSharely㈱を子会社化し、プロダクトの拡充を図ってまいりました。

DX事業においては、iXIT㈱の有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図るとともに、既存取引における採算性改善を継続し、今後も事業拡大に向けた取り組みを行ってまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指してまいります。

プラットフォーム事業は、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得によりサービスの品質が向上しております。引き続き、経験豊富な質の高い占い師・カウンセラーの獲得や監視機能の強化によりサービス・健全性の向上に努め、新規ユーザーを獲得しながら相談件数を増やし、事業を成長させていく方針であります。また、カウンセリングサービスはリピート率が高いサービスでありますが、更なる顧客体験の向上のため、レコメンド機能や鑑定マッチング率の向上など機能改善を行っていく予定であります。メディアサービスにおいては、主要メディアであるウーマンエキサイトにおいて、コミックエッセイを中心に良質なオリジナルコンテンツ・記事を自社制作し、ページビュー数を増加させながらメディア価値を高め、広告収入の拡大に取り組む方針であります。

ブロードバンド事業は、提携電気通信事業者より回線の提供を受けてサービスを展開しているため、競合他社との差別化には、ユーザーニーズに応えるサービスプランの開発・提供が重要となると考えております。そのため、当社はコールセンターを活用し、ユーザーからの問い合わせ等に迅速に対応する体制を強化することにより、ユーザーにとって安心であり、満足度の高いサポート体制の充実を図っております。また、ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充に努めながら、会員獲得のための自社サイトのUI/UX改善を実施し、顧客体験を向上させ、ユーザー数の拡大を図ってまいります。

SaaS事業は、2022年3月期より開始した新規事業であるため、継続的な機能拡充によりプロダクトの完成度を高めながら、セールスやカスタマーサクセスの体制を強化し、販売の拡大を図ってまいります。DX事業は、2020年8月に子会社化したiXIT㈱が有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図っていく方針であります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の向上を図るという観点から「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは以下4点を経営課題として認識しております。

① 新規事業への先行投資・成長

当社グループは企業価値最大化を目指し、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、事業運営で蓄積してきた知見やノウハウを活かし、新規事業としてSaaS事業やD2Cサービス等の立ち上げを行っております。

SaaS事業においては開発体制や営業体制の強化を行うにあたり導入社数や営業状況を考慮し、D2Cサービスにおいては販売促進費の費用対効果を考慮しながら、規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。

 

② プラットフォーム事業における経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの獲得・メディアコンテンツの拡充

プラットフォーム事業のサービス価値向上のためには、カウンセリングサービスにおいては、経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得、メディアサービスにおいては、コンテンツの拡充が重要であると考えております。

厳正な審査により実績・経験豊富な占い師・カウンセラーを継続的に獲得し、様々なユーザーのライフステージに応じたメディアコンテンツの拡充に努めることにより、ユーザーから選ばれるプラットフォームへと成長させてまいります。

 

③ 人材育成・組織体制の強化

当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。

 

④ 内部統制・コンプライアンス体制の強化

急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。

 

(2)戦略

当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。

代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年5月に設立し、推進しております。赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん-泣いてもいいよ!-』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

①人材育成方針

      当社グループでは、下記の5つをバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。

・「好奇心を起点にする。」

 好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。

・「当事者意識でやりぬく。」

 大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。

・「世の中に寄り添う。」

 世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。

 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。

・「素直さとリスペクトで学ぶ。」

物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。

 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。

・「得意なことで繋がり合うチームワークで。」

肩書き、部門、社内外。あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。

 

②社内環境整備

   当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。

   なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100%となっております。

 

 

 (3)リスク管理

 当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。

また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのための具体的な指標として、2027年3月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合(38.2%)と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合(30.0%)と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。

 

管理職に占める女性労働者の割合()

管理職に占める新卒採用者の割合()

目標

実績

目標

実績

当社グループ

38.2

20.7

30.0

10.3

 

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

発生可能性については3年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。

なお、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。

(1) インターネット関連事業について

[発生可能性:低、影響度:高]

当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。

しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 規制リスクについて

[発生可能性:中、影響度:中]

インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。

当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。

現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。

①「個人情報の保護に関する法律」

ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規程に則って作成したプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

②「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」

電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

③「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」

プラットフォーム事業のメディアサービスにおける広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。(https://ad.excite.co.jp/regulation/)

④「医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」

プラットフォーム事業におけるD2Cサービス及び歯科矯正サービスにおいて、サービス上の表示について同法及び関するガイドラインに基づき厳正にチェックを行い法令順守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合には、事業活動が制限される可能性があります。

当社グループは、当該法令を専門とする弁護士や外部専門家に相談できる体制を整備することでリスクの低減を図っております。

⑤ 知的財産権

コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

⑥ プライバシー権

インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

⑦ 電気通信事業法

ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、電気通信事故等により許認可が取消された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

a.許認可等の名称

取得年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

2001年4月26日

(エキサイト㈱)

届出電気通信事業者(届出)

総務省

届出電気通信事業者

A-13-04494

2024年3月8日

(Sharely㈱)

届出電気通信事業者(届出)

総務省

届出電気通信事業者

A-29-15702

 

b.許認可等の有効期限

許認可等の名称

有効期限

届出電気通信事業者

電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効

 

c.許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可等の名称

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

届出電気通信事業者

主な法令違反の要件(主な消費者保護ルール)

①契約後の書面交付

②電気通信業務の休廃止の周知

③電気通信事故に関する報告

 

⑧ その他

「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。

 

(3) 内部管理体制に係るリスクについて

[発生可能性:中、影響度:中]

当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。

しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

[発生可能性:低、影響度:中]

当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて

[発生可能性:低、影響度:高]

通信ネットワークを前提とした事業モデルである以上、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。

また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

 

(6) 特定取引先への依存リスクについて

[発生可能性:低、影響度:高]

インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊(災害等の事由を含む)などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

また、ブロードバンド事業において、提携電気通信者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブとアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 競争リスクについて

[発生可能性:中、影響度:低]

インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。

 

 

(8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について

[発生可能性:低、影響度:中]

当社は「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっています。当社は、健全にご利用頂くために、当社の複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。

現状はこれらの取組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) メディアサービスに係るリスクについて

[発生可能性:中、影響度:中]

プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策)等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて

[発生可能性:低、影響度:中]

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年3月に投資委員会を設置しました。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。

 

(11) M&A及び資本業務提携による事業拡大に係るリスクについて

[発生可能性:高、影響度:中]

当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。

しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 大株主について

[発生可能性:中、影響度:低]

当社の筆頭株主であるCASK㈱は、当社の創業者であり代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、CASK㈱と西條晋一は、当連結会計年度末で当社発行済株式総数の61.03%を所有しております。CASK㈱及び西條晋一は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でありますが、当社グループの意思決定について影響を及ぼし得る立場にあることから、支配株主の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 

(13) 当社株式の流通株式比率について

[発生可能性:低、影響度:低]

当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場以降、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末において26.64%にとどまっております。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて

[発生可能性:低、影響度:低]

① 人的関係について

当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて新規上場時点で当社発行済株式総数の61.03%を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech㈱及びその出資先(以下「筆頭株主グループ」という。)の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。

② 競合関係について

現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。

当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、当社に対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社とXTech㈱及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。

 

(15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて

[発生可能性:中、影響度:中]

当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて

[発生可能性:中、影響度:低]

当社グループが保有する投資有価証券につきまして、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(17) 財務制限条項に関するリスクについて

[発生可能性:低、影響度:低]

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 

(18) 技術革新に係るリスクについて

[発生可能性:低、影響度:中]

当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 自然災害等に係るリスクについて

[発生可能性:低、影響度:低]

当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。

当連結会計年度につきましては、カウンセリングサービス(プラットフォーム事業)やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。また、M&A BASE㈱及びSharely㈱を連結子会社化することにより「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス(プラットフォーム事業)においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、期中より回復したものの同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,713,952千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は643,680千円(前年同期比3.5%増)、経常利益は621,583千円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円(前年同期比11.9%減)となりました。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス等が属しております。

当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。

この結果、売上高は3,305,327千円(前年同期比3.1%増)、営業損益は664,640千円の利益計上(前年同期比2.8%減)となりました。

 

(ブロードバンド事業)

ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。

当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は3,721,723千円(前年同期比1.2%増)、営業損益は643,381千円の利益計上(前年同期比1.0%減)となりました。

 

(SaaS・DX事業)

SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。

当連結会計年度は、SaaS事業の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は686,901千円(前年同期比5.9%増)、営業損益は107,306千円の損失計上(前年同期間163,149千円の損失計上)となりました。

 

② 財政状態の状況

 (資産)

 当連結会計年度末における総資産は6,295,855千円(前連結会計年度末比1,745,047千円の増加)となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。

 

 (負債)

 当連結会計年度末における負債は2,667,395千円(前連結会計年度末比139,297千円の増加)となりました。これは、主に利益の計上により未払法人税等が増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は3,628,460千円(前連結会計年度末比1,605,750千円の増加)となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行により株主資本が増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,354,978千円増加し、2,530,505千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、864,327千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上555,075千円、減価償却費166,083千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、548,153千円となりました。これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出306,774千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,038,804千円となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行による収入1,275,948千円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

プラットフォーム事業

3,305,327

3.1

ブロードバンド事業

3,721,723

1.2

SaaS・DX事業

686,901

5.9

合計

7,713,952

2.4

 

(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表

等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

 

(減損損失)

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、7,713,952千円(前年同期比2.4%増)となりました。

売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、3,968,716千円(前年同期比0.2%減)となりました。

主な要因は、DX事業において採算性の改善を図るため外注費等の費用を減少させたことによるものであります。

この結果、売上総利益は3,745,235千円(前年同期比5.4%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,101,555千円(前年同期比5.8%増)となりました。

主な要因は、カウンセリングサービスを中心に会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は643,680千円(前年同期比3.5%増)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金等により9,972千円となりました。営業外費用は、支払利息及び上場関連費用の計上等により32,068千円となりました。

この結果、経常利益は621,583千円(前年同期比4.1%増)となりました。

 

 

(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は、減損損失の計上により66,508千円となりました。これに加え、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を152,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,246千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円(前年同期比11.9%減)となりました。

 

なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,530,505千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資等に備えております。

なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記すべき契約はありません。

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。