【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ⅱ) その他有価証券

市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(ⅱ) 貯蔵品

最終仕入原価法

(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     7~35年

機械及び装置 3~9年

(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 重要な繰延資産の処理方法

   株式交付費

   支出時に全額費用処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(ⅰ) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(ⅲ) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット(ガラス粉末)、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております

なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。 )の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。

また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(ⅰ) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象

 a.ヘッジ手段 …… 為替予約

  ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権

  b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ

  ヘッジ対象 …… 借入金

(ⅲ) ヘッジ方針

 内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

-千円

10,644千円

有形固定資産及び無形固定資産の合計額

2,335,621千円

2,374,992千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として織り込んで作成しております。

正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。

③翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の見積に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

32,695千円

29,446千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定された事業計画を基礎に見積もっております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

当該見積においては、当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品、放熱基板等の新規領域を立ち上げていく過程にある中においては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これらの将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

492,847千円

439,138千円

土地

703,014千円

703,014千円

1,195,861千円

1,142,152千円

 

担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

620,000千円

320,000千円

1年内返済予定の長期借入金

595,355千円

629,007千円

長期借入金

2,763,222千円

2,384,522千円

3,978,577千円

3,333,529千円

 

 担保に係る債務の一部については、子会社である新潟岡本硝子株式会社がその所有する建物を担保提供しております。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

716,882千円

699,813千円

短期金銭債務

186,238千円

241,448千円

 

 

※3 偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

新潟岡本硝子㈱

434,662千円

502,324千円

 

 

※4  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

432,819千円

532,589千円

 (うち、建物)

82,327千円

82,327千円

 (うち、機械及び装置)

287,593千円

387,362千円

 (うち、工具、器具及び備品)

62,898千円

62,898千円

 

 

※5 事業年度末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

支払手形

      -千円

26,602千円

設備関係支払手形

      -千円

3,262千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

  

 売上高

200,652千円

290,804千円

 当期製品製造原価

1,104,791千円

1,174,626千円

 販売費及び一般管理費

22,406千円

11,469千円

営業取引以外の取引高

12,308千円

11,431千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

366,110

千円

367,301

千円

賞与引当金繰入額

13,826

千円

18,428

千円

退職給付費用

16,808

千円

11,779

千円

減価償却費

51,306

千円

52,598

千円

支払手数料

112,991

千円

114,880

千円

研究開発費

104,550

千円

125,916

千円

 

 

    おおよその割合                

     販売費                        16%                    13%

     一般管理費                    84%                   86%

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

0千円

-千円

機械及び装置

540千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 計

540千円

0千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

   (注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式(子会社出資金を含む)

962,942千円

522,684千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

7,657千円

11,485千円

棚卸資産評価損

29,448千円

31,908千円

未払事業所税否認

3,117千円

3,116千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

61,359千円

63,967千円

投資有価証券評価損否認

272千円

272千円

関係会社株式評価損否認

177,481千円

311,584千円

関係会社出資金評価損

2,593千円

2,593千円

一括償却資産損金算入限度超過額

325千円

373千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

19,799千円

123千円

ゴルフ会員権評価損否認

1,888千円

1,888千円

減損損失

87,987千円

91,230千円

減価償却損金算入限度超過額

15,920千円

16,834千円

繰越欠損金

204,508千円

170,960千円

その他

10,960千円

7,369千円

繰延税金資産小計

623,322千円

713,710千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△186,413千円

△162,836千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△403,341千円

△520,314千円

評価性引当額小計

△589,755千円

△683,151千円

 繰延税金資産合計

33,567千円

30,558千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

871千円

1,112千円

 繰延税金負債合計

871千円

1,112千円

 繰延税金資産純額

32,695千円

29,446千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.9%

 

-%

評価性引当額の増減

△54.1%

 

-%

その他

△1.7%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.4%

 

-%

 

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」と同一であります。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。