【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   5

連結子会社の名称

拓神建設㈱、㈱弘永舗道、㈱創誠、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱

小石川建設株式会社につきましては、従来、非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

SWテクノ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社数    1

会社名   あすか創建㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(SWテクノ㈱)および関連会社(東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、となみ野アスコン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

① 工事部門に係る収益認識

当社グループでは、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の対価については、大規模な工事などは履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領し、それ以外の工事については完全に履行義務を充足したのち一定期間後に受領しており、共に重要な金融要素は含んでおりません。

② 製品等販売部門に係る収益認識

当社グループでは、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。

履行義務の対価については、出荷したのち概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

③ ヘッジ方針

経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から1年以内に満期の到来する預金を含む)および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体(JV)に係る会計処理

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの

14,578,452

17,899,080

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法に基づき収益を認識する方法を適用しております。

適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。

当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用し、適切に工事の進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。なお、工事契約の変更について契約書あるいは注文書によって確定していない場合であっても、契約内容および契約金額の変更について実質的な合意が認められる時には、契約金額の変更額を見積り、工事収益を認識しております。

また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的または物理的な要素、仕様並びに資材価格の変動に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,379,344千円

1,326,552千円

 

 

※3 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物・構築物

1,684,430千円

1,586,344千円

土地

5,277,347

5,277,243

合計

6,961,778

6,863,588

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

89,866千円

40,870千円

合計

89,866

40,870

 

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※5 当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

再評価を行った年月日    2002年3月31日

 

※6 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

179,556千円

73,192千円

 

 

※7  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

15,288千円

電子記録債権

 ―

3,070

支払手形

 ―

2,200

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

31,200千円

21,000千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

60,892

千円

61,555

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

―千円

1,435千円

建物・構築物

2,917

機械、運搬具及び工具器具備品

27,514

2,599

リース資産

2,800

合計

27,514

9,752

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

―千円

89千円

合計

89

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

6,240千円

41,756千円

機械、運搬具及び工具器具備品

43

0

リース資産

8,213

合計

6,284

49,971

 

 

 

※7 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地 域

 

主な用途

 

種 類

 

減 損 損 失

東北圏

 

遊休資産

 

土地

 

52千円

関東圏

 

遊休資産

 

土地

 

42千円

中部圏

 

遊休資産

 

土地

 

61千円

 

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失155千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地 域

 

主な用途

 

種 類

 

減 損 損 失

東北圏

 

遊休資産

 

土地

 

26千円

関東圏

 

遊休資産

 

土地

 

39千円

中部圏

 

遊休資産

 

土地

 

63千円

関東圏

 

事 業 用

 

建物

 

441千円

中部圏

 

事 業 用

 

建物

 

2,916千円

関東圏

 

事 業 用

 

備品

 

1,529千円

 

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,016千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地、建物および備品であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物および備品については備忘価格にて、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

304,879千円

831,386千円

税効果調整前

304,879

831,386

税効果額

△93,293

△254,404

その他有価証券評価差額金

211,586

576,982

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△133,575

124,014

組替調整額

23,120

45,968

税効果調整前

△110,454

169,983

税効果額

33,798

△52,014

退職給付に係る調整額

△76,655

117,968

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

361

1,387

その他の包括利益合計

135,292

696,338

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,195,700

3,195,700

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

158,260

10

10,977

147,293

 

(変動事由の概要)

2022年6月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分   10,977株

単元未満株式の買取による増加                       10株

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

364

120

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

304

100

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,195,700

3,195,700

 

(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数

   については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

147,293

517

60,761

87,049

 

(変動事由の概要)

2023年6月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分                12,151株

2023年8月9日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる処分   48,610株

2023年8月9日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う

自己株式の無償取得による増加                                   430株

単元未満株式の買取による増加                                                87株

 

(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。自己株式数に

   ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

304

100

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

466

150

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配

   当金については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預金勘定

4,801,971千円

7,622,969千円

現金及び現金同等物

4,801,971

7,622,969

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たにあすなろ道路㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

750,995千円

固定資産

217,262

のれん

191,907

流動負債

△88,540

固定負債

△71,625

取得価額

1,000,000

子会社の現金及び現金同等物

△509,219

差引:取得のための支出

490,780

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

非連結子会社であった小石川建設株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産および負債の額の主な内容は次のとおりです。

 

流動資産

189,719千円

固定資産

9,522

資産合計

199,242

流動負債

50,958

固定負債

3,375

負債合計

54,333

 

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物126,400千円が含まれており「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

太陽光発電設備(機械及び装置)、業務用サーバ(工具、器具及び備品)および工事用機械(機械及び装置)であります。

無形固定資産

業務用ソフト(ソフトウエア)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

29,737千円

22,711千円

1年超

37,922

29,696

合計

67,659

52,408

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。

破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性額を定期的に把握する体制としております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう)および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に固定資産の取得に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。

 

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,228,082

1,228,082

(2) 長期貸付金

25,661

26,846

1,184

(3) 破産更生債権等

47,591

8,586

△39,004

資産計

1,301,336

1,263,516

△37,819

(1) 1年内返済予定長期借入金

48,996

49,781

785

(2) 長期借入金

40,870

40,084

△785

負債計

89,866

89,866

 ―

 

(注)1. 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され

          るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    2. 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照 

      表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

(千円)

非上場株式

80,277

関連会社株式

1,379,344

合計

1,459,621

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,059,469

2,059,469

(2) 長期貸付金

25,568

26,557

988

(3) 破産更生債権等

9,370

1,115

△8,255

資産計

2,094,408

2,087,141

△7,266

(1) 1年内返済予定長期借入金

40,870

40,870

(2) 長期借入金

負債計

40,870

40,870

 

(注)1. 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され

          るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    2. 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照 

      表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(千円)

非上場株式

80,277

関連会社株式

1,326,552

合計

1,406,829

 

 

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

4,801,971

受取手形・完成工事未収入金等

12,276,422

長期貸付金

25,661

合計

17,078,394

25,661

 

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

7,622,969

受取手形・完成工事未収入金等

12,144,688

長期貸付金

25,568

合計

19,767,658

25,568

 

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注)4.借入金の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

48,996

40,870

合計

48,996

40,870

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

40,870

合計

40,870

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,228,082

1,228,082

資産計

1,228,082

1,228,082

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,059,469

2,059,469

資産計

2,059,469

2,059,469

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

26,846

26,846

破産更生債権等

8,586

8,586

資産計

35,433

35,433

1年内返済予定長期借入金

49,781

49,781

長期借入金

40,084

40,084

負債計

89,866

89,866

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

26,557

26,557

破産更生債権等

1,115

1,115

資産計

27,672

27,672

1年内返済予定長期借入金

40,870

40,870

長期借入金

負債計

40,870

40,870

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「1年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金」参照)

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。

1年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得

原価を超えるもの

 

 

 

   株式

1,172,369

502,831

669,537

(2) 連結貸借対照表計上額が取得

原価を超えないもの

 

 

 

   株式

55,713

62,100

△6,386

合計

1,228,082

564,931

663,151

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額80,277千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得

原価を超えるもの

 

 

 

   株式

2,059,469

564,931

1,494,537

(2) 連結貸借対照表計上額が取得

原価を超えないもの

 

 

 

   株式

合計

2,059,469

564,931

1,494,537

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額80,277千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

490,000

40,870

(注)

支払固定・受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

490,000

 ―

(注)

支払固定・受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,760,542

4,901,843

勤務費用

192,029

192,826

利息費用

38,497

39,778

数理計算上の差異の発生額

△8,182

20,257

退職給付の支払額

△81,043

△416,138

子会社合併及び新規連結に伴う増加額

3,498

退職給付債務の期末残高

4,901,843

4,742,065

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,460,754

2,414,116

期待運用収益

61,343

60,389

数理計算上の差異の発生額

△141,757

144,408

事業主からの拠出額

81,869

90,065

退職給付の支払額

△48,093

△109,670

子会社合併及び新規連結に伴う増加額

1,463

年金資産の期末残高

2,414,116

2,600,772

 

 

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

12,220

65,685

退職給付費用

818

4,899

退職給付の支払額

△138

△3,590

新規連結子会社の取得に伴う増加額

52,785

連結子会社の増加に伴う増加額

2,249

退職給付に係る負債の期末残高

65,685

69,244

 

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

 係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,901,843

4,742,065

年金資産

△2,414,116

△2,600,772

 

2,487,726

2,141,293

非積立型制度の退職給付債務

65,685

69,244

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,553,412

2,210,537

 

 

 

退職給付に係る負債

2,553,412

2,210,537

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,553,412

2,210,537

 

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

192,029

192,826

利息費用

38,497

39,778

期待運用収益

△61,343

△60,389

数理計算上の差異の費用処理額

23,120

45,968

簡便法で計算した退職給付費用

818

4,899

確定給付制度に係る退職給付費用

193,122

223,083

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△110,454

169,983

合計

△110,454

169,983

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△223,013

△53,029

合計

△223,013

△53,029

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

債券

60%

30%

株式

12%

34%

生保一般勘定

19%

17%

その他

9%

19%

合計

100%

100%

 

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.811%

0.811%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,661千円、当連結会計年度25,551千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

13,244千円

 

3,773千円

 賞与引当金

112,483

 

118,275

 工事損失引当金

9,547

 

6,426

 退職給付に係る負債

784,116

 

679,184

 減損損失

280,490

 

278,855

 その他

151,841

 

113,020

繰延税金資産小計

1,351,723

 

1,199,534

評価性引当額

△341,009

 

△283,927

繰延税金資産合計

1,010,713

 

915,607

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△200,353千円

 

△454,758千円

 合併による時価評価差額金

△29,340

 

△29,340

 その他

△1,253

 

△1,866

繰延税金負債合計

△230,947

 

△485,965

繰延税金資産純額

779,765

 

429,642

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.1

住民税均等割等

5.0

 

2.0

評価性引当金の増減

1.6

 

0.8

持分法による投資利益

△1.5

 

△0.8

抱合せ株式消滅差益

 

△1.0

過年度法人税等

△0.0

 

△0.3

子会社との税率差異

0.3

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.0

 

0.0

その他

0.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6

 

32.3

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年3月31日に行われた当社とあすなろ道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、のれんの金額に変動はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

13,118千円

10,633千円

有形固定資産の取得による増加額

1,483

時の経過による調整額

44

38

資産除去債務の履行による減少額

△2,530

期末残高

10,633

12,155

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,702千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,695千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,586,301

1,549,712

期中増減額

△36,588

△29,183

期末残高

1,549,712

1,520,528

期末時価

3,975,973

4,050,769

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(36,738千円)、減損損失(155千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(35,678千円)、減損損失(129千円)であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、建設事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの移転時期に基づき分解した情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

事業の部門別

合計

工事部門

製品等販売部門

一時点で移転される財又は

サービス

15,380,373

4,498,031

19,878,404

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

14,578,452

14,578,452

顧客との契約から生じる収益

29,958,825

4,498,031

34,456,856

その他の収益

199,754

199,754

外部顧客への売上高

30,158,580

4,498,031

34,656,611

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

事業の部門別

合計

工事部門

製品等販売部門

一時点で移転される財又は

サービス

15,635,640

4,669,364

20,305,005

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

17,899,080

17,899,080

顧客との契約から生じる収益

33,534,721

4,669,364

38,204,085

その他の収益

196,165

196,165

外部顧客への売上高

33,730,887

4,669,364

38,400,251

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

  末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

  情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

1,722,147

1,316,993

完成工事未収入金等

7,801,902

7,470,019

合計

9,524,049

8,787,013

契約資産

2,685,609

3,487,115

契約負債

529,151

573,018

 

(注)1.連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」

に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

2.契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので

あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの

であります。

 

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、529,151千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は15,231,105千円であります。

それらは今後、履行義務を充足させることにより3年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

1,316,993

1,549,375

完成工事未収入金等

7,470,019

6,355,673

合計

8,787,013

7,905,048

契約資産

3,487,115

4,237,906

契約負債

573,018

792,527

 

(注)1.連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」

に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

2.契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので

あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの

であります。

 

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、573,018千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は22,064,785千円であります。

それらは今後、履行義務を充足させることにより3年以内に収益を認識することを見込んでおります。