該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年12月から2024年5月までの国内中古車登録台数は3,142,028台(前年同期比103.0%)と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,640,492台(前年同期比106.3%)であり、軽自動車の登録台数は1,501,536台(前年同期比99.7%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』に一新し、いっそうステークホルダー目線での経営を実践し、企業価値の向上を目指してまいります。
当第2四半期連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2024年4月に「江南店」、2024年5月に「仙台宮城野店」をオープンいたしました。SUVLANDとしては、2024年3月に「SUVLAND箕面店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を2店舗出店いたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、2024年4月にボルボ正規ディーラーとして「ボルボ・カー相模原」、マセラティ正規ディーラーとして「マセラティ江東」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方1拠点(1店舗)、東海北陸地方1拠点(1店舗)及び関西地方1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を2店舗出店した一方、北海道東北地方1拠点(1店舗)を近隣店舗と統合したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は175拠点(278店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方2拠点(2店舗)増加いたしましたため、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は48拠点(51店舗)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は223拠点(329店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間から351億54百万円(15.3%)増加し、2,649億83百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)
(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県
九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第2四半期連結累計期間から0.1ポイント上昇し、18.2%となりました。
販売費及び一般管理費の分析
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間から68億81百万円増加し、405億66百万円となりました。主な要因は従業員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,649億83百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は77億61百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は74億95百万円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億98百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,164億71百万円となり前連結会計年度末に比べ389億74百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ210億56百万円増加し、1,296億46百万円となりました。主な要因は現金及び預金が115億18百万円、商品が44億75百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ179億18百万円増加し、868億25百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が123億63百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ149億38百万円増加し、734億95百万円となりました。主な要因は買掛金が49億77百万円、短期借入金が55億68百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ208億13百万円増加し、732億49百万円となりました。主な要因は長期借入金が181億18百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ32億22百万円増加し、697億27百万円となりました。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億75百万円増加し、410億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億65百万円の収入(前年同期は282億36百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が76億10百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、130億83百万円の支出(前年同期は105億59百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出76億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、171億93百万円の収入(前年同期は94億84百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入211億99百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年1月9日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2024年11月期連結業績見通し(単位:百万円)〕
(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2024年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。