(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社エー・エル・シーを全株式取得により子会社化したため、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。
※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2 債権流動化に伴う買戻し義務
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2024年5月31日)
当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約、実行可能期限付きタームローン契約、ファシリティ契約を締結しております。これらの契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年12月期の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期における連結子会社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第2四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は4,089百万円、実行可能期限付きタームローン契約による借入金残高は577百万円、ファシリティ契約による借入金残高は2,649百万円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エー・エル・シーは静岡、神奈川、東京エリアを中心に輸入車ディーラーを25店舗展開しております。当社グループの取扱いブランドの拡充および管理顧客数の増加のほか、当社の中古車販売事業におけるノウハウを活用し同社における中古車の取扱いを拡大することで、当社グループのさらなる発展を目指しております。
(3)企業結合日
2024年2月20日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,199百万円
取得原価 6,199百万円
4.主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,668百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
(収益認識関係)
当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間947,743株、当第2四半期連結累計期間572,142株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。