第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自 2019年

4月1日

至 2020年

3月31日)

(自 2020年

4月1日

至 2021年

3月31日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

(自 2023年

4月1日

至 2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

86,759

78,909

81,596

84,449

84,782

連結経常利益

百万円

21,686

20,415

24,281

5,072

20,136

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

13,719

13,591

15,460

3,924

15,020

連結包括利益

百万円

10,770

29,659

1,681

13,644

16,826

連結純資産額

百万円

220,256

245,699

242,850

223,792

238,113

連結総資産額

百万円

4,728,166

5,664,467

5,880,722

5,483,332

5,831,379

1株当たり純資産額

3,201.86

3,607.40

3,636.42

3,401.78

3,617.69

1株当たり当期純利益

201.73

200.97

230.40

59.83

229.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

201.49

200.76

230.17

59.78

229.52

自己資本比率

4.60

4.30

4.09

4.04

4.06

連結自己資本利益率

6.11

5.89

6.37

1.69

6.54

連結株価収益率

7.91

8.24

5.98

24.80

8.06

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

64,758

715,233

75,528

582,293

115,068

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

116,793

2,061

87,357

214,643

130,553

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

8,102

4,388

4,573

5,611

2,741

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

507,968

1,216,774

1,375,103

1,001,855

983,679

従業員数
[外、嘱託及び
臨時従業員の平均人員]

2,518

2,491

2,391

2,310

2,352

[1,092]

[1,048]

[1,008]

[1,017]

[1,045]

 

(注)  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第210期

第211期

第212期

第213期

第214期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

77,795

70,049

72,015

74,268

74,071

経常利益

百万円

20,349

19,175

22,344

2,875

18,318

当期純利益

百万円

12,898

12,822

14,214

2,518

13,961

資本金

百万円

80,096

80,096

80,096

80,096

80,096

発行済株式総数

千株

70,300

70,300

67,300

67,300

67,300

純資産額

百万円

208,020

226,278

223,273

207,203

216,688

総資産額

百万円

4,723,572

5,649,472

5,868,159

5,476,438

5,819,712

預金残高

百万円

3,987,606

4,423,216

4,532,030

4,541,311

4,636,386

貸出金残高

百万円

3,084,322

3,283,511

3,424,018

3,609,859

3,851,339

有価証券残高

百万円

1,060,537

1,081,759

986,967

722,837

887,651

1株当たり純資産額

3,059.53

3,344.73

3,366.89

3,174.71

3,305.47

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

35.00

(-)

35.00

(-)

40.00

(-)

40.00

(20.00)

50.00

(25.00)

1株当たり当期純利益

189.65

189.61

211.83

38.41

213.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

189.43

189.41

211.62

38.37

213.34

自己資本比率

4.40

4.00

3.80

3.78

3.72

自己資本利益率

6.05

5.90

6.32

1.17

6.58

株価収益率

8.41

8.73

6.50

38.63

8.67

配当性向

18.45

18.45

18.88

104.15

23.41

従業員数
[外、嘱託及び
臨時従業員の平均人員]

2,191

2,164

2,062

1,993

2,031

[1,075]

[1,033]

[993]

[1,005]

[1,022]

株主総利回り

(比較指標:配当込み

TOPIX)

105.70

(90.49)

111.92

(128.62)

96.43

(131.18)

105.89

(138.80)

132.98

(196.19)

最高株価

1,766

1,798

1,670

1,726

1,960

最低株価

1,151

1,330

1,328

1,313

1,437

 

(注) 1 第214期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月13日に行いました。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 最高株価及び最低株価は、第213期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1895年5月

貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。

1921年1月

和歌山無尽株式会社設立。

1922年1月

株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。

1945年6月

株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。

1951年10月

和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。

1956年8月

陽和地所株式会社設立。

1961年5月

株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。

1973年10月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年3月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。

1975年5月

株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。

1979年2月

株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。

1979年7月

阪和信用保証株式会社設立。

1981年11月

株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。

1982年12月

紀陽ビジネスサービス株式会社設立。

1985年6月

株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。

1987年4月

紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。

1987年6月

株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。

1987年10月

株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。

1988年5月

株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。

1989年2月

株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。

1990年9月

株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。

1993年5月

株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。

1993年9月

株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。

1996年1月

紀陽リース株式会社設立。

1996年6月

紀陽キャピタル株式会社設立。

1998年12月

株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。

1999年5月

株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。

1999年8月

陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。

1999年12月

株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。

2000年7月

紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。

2000年9月

株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。

2001年4月

株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。

2002年3月

株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。

2002年10月

株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。

2003年9月

陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2006年1月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。

2006年2月

株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。

2006年3月

株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。

2006年10月

株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。

2006年11月

第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。

2010年5月

新基幹系システム「BankVision」稼動。

2013年10月

株式会社紀陽ホールディングスと合併。
東京証券取引所市場第一部に上場。

2021年1月

紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。

2021年3月

紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。

2021年7月

紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法非適用非連結子会社3社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(銀行業)

当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。

(その他)

当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。

紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。

 

(銀行業)

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 株式会社紀陽銀行

本店及び支店 105

 

 

 

 

出張所 7

 

 

 

 

 

 

 

(ブランチインブランチ方式による
 移転統合後の有人拠点数 79)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(☆は当行の連結子会社)

 

 

 

(その他)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆紀陽ビジネスサービス株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (事務代行業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆紀陽パートナーズ株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (職業紹介業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆阪和信用保証株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (信用保証業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆紀陽リース株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (リース業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (投資業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆株式会社紀陽カード

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (クレジットカード業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆株式会社紀陽カードディーシー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (クレジットカード業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ☆紀陽情報システム株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (プログラム作成・販売、計算受託業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (持分法非適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 紀陽6次産業化投資事業有限責任組合

 

 

 

 

 

 

 紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合

 

 

 

 

 

 

 紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合

 

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

紀陽ビジネスサービス(株)

和歌山県
和歌山市

10

その他

所有

100.0

 

5
(2)

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部を賃借

紀陽パートナーズ(株)

和歌山県
和歌山市

50

その他

100.0

6
(2)

預金取引関係

当行より建物等の一部を賃借

阪和信用保証(株)

和歌山県
和歌山市

480

その他

100.0

4
(2)

保証取引関係
預金取引関係

当行より建物等の一部を賃借

紀陽リース(株)

和歌山県
和歌山市

150

その他

100.0

4
(2)

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係

当行より建物等の一部を賃借
当行に事務機械等を賃貸

紀陽キャピタルマネジメント(株)

和歌山県
和歌山市

50

その他

50.0

4
(3)

預金取引関係

当行より建物等の一部を賃借

(株)紀陽カード

和歌山県
和歌山市

60

その他

100.0

5
(2)

預金取引関係
金銭貸借関係

当行より事務機械等を賃借

(株)紀陽カードディーシー

和歌山県
和歌山市

90

その他

100.0

5
(2)

預金取引関係

当行より事務機械等を賃借

紀陽情報システム(株)

和歌山県
和歌山市

80

その他

80.0

6
(2)

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物等の一部を賃借

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合 計

従業員数(人)

2,031

321

2,352

[979]

[66]

[1,045]

 

(注) 1 従業員数は、執行役員11人、嘱託及び臨時従業員1,052人並びに出向者60人を含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,031

38.41

15.16

5,655

[1,022]

 

(注) 1 従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,018人並びに出向者109人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,844人(出向者56人を除く)であります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当行

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

24.1

127.2

47.2

61.5

49.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

・男女の賃金の差異=「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100%

・賃金:基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。

・正規雇用労働者:当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。

・パート・有期労働者:パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。

・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

 

(参考)

 

2021年度

2022年度

2023年度

男性育休を取得した人数(人)

32

46

42

配偶者出産人数(人)

32

41

33

 

 

 

 

(コース別 男女の賃金の差異)

 

<正規雇用労働者>

コース

クラス等級名

女性

男性

男女の賃金の差異
 (%)

割合(%)

平均勤続
年数(年)

割合(%)

平均勤続
年数(年)

マネジメント

マネージャークラス

1.0

26.3

18.6

24.9

81.9

リーダークラス

13.5

25.0

38.3

23.7

89.9

ジェネラルクラス

41.6

10.5

40.0

9.5

94.8

スペシャリスト

プロフェッショナル
クラス

0.1

2.5

スペシャリストクラス

0.3

26.1

エキスパートクラス

0.2

15.7

2.4

28.2

77.3

アテンダント

カスタマーアテンダント
クラス

43.6

10.5

0.3

25.3

86.0

 

 

・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。

 

<パート・有期労働者>

 

女性

男性

男女の賃金の差異
(%)

割合(%)

平均勤続
年数(年)

割合(%)

平均勤続
年数(年)

パート

90.7

12.8

9.3

31.9

116.4

有期労働者

32.4

15.7

67.6

34.9

90.1

 

 

・有期労働者(嘱託行員)における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。