1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年6月28日に提出いたしました第214期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
2 サステナビリティに関する考え方及び取組
(1) サステナビリティ全般に関する事項
④指標と目標
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第2 事業の状況
2 サステナビリティに関する考え方及び取組
(1) サステナビリティ全般に関する事項
(訂正前)
④指標と目標
・各マテリアリティに関する2032年度まで(サステナブルファイナンスは2029年度、CO₂排出量削減割合は2030年度)の目標を設定しております。
|
マテリアリティ |
サステナビリティKPI |
2023年度実績 |
2032年度目標 |
|
地域経済の発展 |
本業付加価値※1 |
453億円 |
580億円 |
|
創業支援相談先数 |
95件 |
累計1,500件 |
|
DX関連事業の受託件数 |
21件 |
累計300件 |
|
人的資本の最大化と 持続性向上 |
本業支援人的資本ROI※2 |
0.84倍 |
1.00倍 |
|
ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値 |
88百万円 |
93百万円 |
|
ソリューション営業人材の配置人数 |
510人 |
620人 |
|
エンゲージメントスコア(総合) |
69.2 |
72以上 |
|
エンゲージメントスコア(挑戦する風土) |
59 |
70以上 |
|
エンゲージメントスコア(キャリア機会の提供) |
71 |
80以上 |
|
時差勤務・在宅勤務等の利用者数 |
274人 |
500人以上 |
|
ガバナンスと コンプライアンスの強化 |
外部機関評価による取締役会の実効性向上 |
― |
外部機関 評価導入 |
|
継続的な実施および各方針の浸透 |
― |
― |
|
気候変動への対応 |
サステナブルファイナンス実行額 |
2,772億円(累計) |
7,000億円 (2029年度目標) |
|
CO₂排出量削減割合(2013年度比) |
58% |
70% (2030年度目標) |
|
脱炭素ソリューション実績件数 |
52件 |
累計800件 |
|
オペレーショナル・ レジリエンスの確保 |
継続的な実施および取組内容の高度化 |
コンサルによる BCP診断を実施 |
― |
※1 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値(本業の売上高)を示す。
(計算式:貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
※2 本業支援人的資本ROIは本業における人件費の投資利益率を示す。
(計算式:顧客向けサービス業務利益÷人件費)
※3 累計は2024年4月以降分を累計(サステナブルファイナンス実行額は2022年4月以降を集計)
(訂正後)
④指標と目標
・各マテリアリティに関する2032年度まで(サステナブルファイナンスは2029年度、CO₂排出量削減割合は2030年度)の目標を設定しております。
|
マテリアリティ |
サステナビリティKPI |
2023年度実績 |
2032年度目標 |
|
地域経済の発展 |
本業付加価値※1 |
453億円 |
580億円 |
|
創業支援相談先数 |
95件 |
累計1,500件 |
|
DX関連事業の受託件数 |
21件 |
累計300件 |
|
人的資本の最大化と 持続性向上 |
本業支援人的資本ROI※2 |
0.84倍 |
1.00倍 |
|
ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値 |
88百万円 |
93百万円 |
|
ソリューション営業人材の配置人数 |
510人 |
620人 |
|
エンゲージメントスコア(総合) |
69.2 |
72以上 |
|
エンゲージメントスコア(挑戦する風土) |
59 |
70以上 |
|
エンゲージメントスコア(キャリア機会の提供) |
71 |
80以上 |
|
時差勤務・在宅勤務等の利用者数 |
274人 |
500人以上 |
|
ガバナンスと コンプライアンスの強化 |
外部機関評価による取締役会の実効性向上 |
― |
外部機関 評価導入 |
|
継続的な実施および各方針の浸透 |
― |
― |
|
気候変動への対応 |
サステナブルファイナンス実行額 |
2,722億円(累計) |
7,000億円 (2029年度目標) |
|
CO₂排出量削減割合(2013年度比) |
58% |
70% (2030年度目標) |
|
脱炭素ソリューション実績件数 |
52件 |
累計800件 |
|
オペレーショナル・ レジリエンスの確保 |
継続的な実施および取組内容の高度化 |
コンサルによる BCP診断を実施 |
― |
※1 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値(本業の売上高)を示す。
(計算式:貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
※2 本業支援人的資本ROIは本業における人件費の投資利益率を示す。
(計算式:顧客向けサービス業務利益÷人件費)
※3 累計は2024年4月以降分を累計(サステナブルファイナンス実行額は2022年4月以降を集計)