(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

73,950

10,498

84,449

84,449

セグメント間の内部
経常収益

317

1,727

2,045

2,045

74,268

12,226

86,494

2,045

84,449

セグメント利益

2,874

2,202

5,077

5

5,072

セグメント資産

5,477,947

47,827

5,525,774

42,442

5,483,332

セグメント負債

5,269,231

28,783

5,298,014

38,475

5,259,539

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,373

210

2,584

2,584

資金運用収益

47,613

39

47,653

66

47,586

資金調達費用

4,375

63

4,439

63

4,376

特別利益

15

0

15

15

(固定資産処分益)

(15)

(0)

(15)

(15)

特別損失

216

3

219

219

(固定資産処分損)

(97)

(3)

(100)

(100)

(減損損失)

(118)

(118)

(118)

税金費用

155

711

866

866

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

2,893

212

3,105

3,105

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

 

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,045百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△42,442百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△38,475百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

73,299

11,483

84,782

84,782

セグメント間の内部
経常収益

771

1,699

2,471

2,471

74,071

13,182

87,254

2,471

84,782

セグメント利益

18,319

2,251

20,570

434

20,136

セグメント資産

5,824,981

49,988

5,874,970

43,591

5,831,379

セグメント負債

5,603,020

29,889

5,632,910

39,643

5,593,266

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,658

224

2,882

2,882

資金運用収益

46,717

37

46,754

514

46,240

資金調達費用

5,606

61

5,668

61

5,607

特別利益

35

35

35

(固定資産処分益)

(35)

(35)

(35)

特別損失

137

0

137

137

(固定資産処分損)

(71)

(0)

(71)

(71)

(減損損失)

(66)

(66)

(66)

税金費用

4,255

721

4,976

4,976

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

4,030

73

4,103

4,103

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,471百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△434百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△43,591百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△39,643百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合 計

外部顧客に対する経常収益

40,052

18,217

26,179

84,449

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合 計

外部顧客に対する経常収益

45,181

12,867

26,734

84,782

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

銀行業

減損損失

118

118

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

銀行業

減損損失

66

66

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

明楽ダンボール工業株式会社
(注)2、4

和歌山県
和歌山市

10

段ボール箱
製造業

被所有
直接0.06

資金貸借

資金の貸付
(純額)
(注)1

△17

貸出金

172

株式会社森建
(注)3、4、5

和歌山県
和歌山市

50

建築工事業

被所有
直接0.00

資金貸借

資金の貸付
(純額)
(注)1

6

貸出金

453

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

2 当行専務執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

3 当行前常務執行役員安行一浩氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

4 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

5 安行一浩氏は、2022年10月31日付で常務執行役員を退任しておりますので、株式会社森建の期末残高については同日現在の残高を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

明楽ダンボール工業株式会社
(注)2、3

和歌山県
和歌山市

10

段ボール箱
製造業

被所有
直接0.06

資金貸借

資金の貸付
(純額)
(注)1

△18

貸出金

154

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

2 当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100%を直接所有している会社であります。

3 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,401円78銭

3,617円69銭

1株当たり当期純利益

59円83銭

229円70銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

59円78銭

229円52銭

 

 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

223,792

238,113

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,852

1,042

うち新株予約権

百万円

78

78

うち非支配株主持分

百万円

1,774

964

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

221,940

237,070

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

65,242

65,530

 

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,924

15,020

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,924

15,020

普通株式の期中平均株式数

千株

65,587

65,392

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

57

51

うち新株予約権

千株

57

51

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

3 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度442千株、当連結会計年度172千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度586千株、当連結会計年度305千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。