第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、円安の進行などによる物価高の影響により実質賃金は減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、16店舗の新規出店を行いました。また、一方で5店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第1四半期会計期間末の店舗数は1,120店舗となりました。

商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は4月以降の気温上昇に伴い春物衣料や夏物衣料が好調に推移しました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。雑貨部門は紙おむつや粉ミルクなどの食料品、レイン用品、玩具、哺乳瓶などの調乳育児用品などが好調でありました。

売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、177億8千7百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことや新紙幣発行への対応などにより、128億3千6百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は497億4千6百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は49億5千万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は51億2千1百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益は34億5千万円(前年同期比7.4%増)となりました。

当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は1,454億1千9百万円と前事業年度末から49億5千6百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が29億3千7百万円増加したことや売掛金が19億2千3百万円増加したことなどによります。

当第1四半期会計期間末における負債は576億9千万円と前事業年度末から22億1千1百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債務が46億9千4百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が28億8千5百万円減少したことなどによります。

当第1四半期会計期間末における純資産は877億2千9百万円と前事業年度末から27億4千4百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益34億5千万円による増加の一方、配当金の支払9億円および自己株式の取得2億9千9百万円があったことで減少したことなどによります。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期累計期間において重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。