1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 当社は、臨時報告書を2024年7月4日に提出いたしました。これに伴い、2024年5月10日付で提出した有価証券届出書(2024年6月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済みの記載内容)について、その記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第三部 追完情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は下線で示しております。

 

第三部【追完情報】

  (訂正前)

第1 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第78期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年28日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年28日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第2 臨時報告書の提出

 該当事項はありません。

 

  (訂正後)

第1 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第78期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第2 臨時報告書の提出

 後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第78期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年7月4日)までの間において以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

 その報告内容は下記のとおりであります。

2024年7月4日 関東財務局長に提出の臨時報告書

1 提出理由

 2024年6月27日開催の当社第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金75円(普通配当60円、特別配当15円)

 

第2号議案 取締役7名選任の件

橋爪康至、中江一夫、竹田誠、中迫猛、三浦正晴、荻野義明及び永島眞由美を取締役に選任するものであります。

 

第3号議案 監査役3名選任の件

辰清広、石川英機及び進藤千絵を監査役に選任するものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

39,588

130

(注)1

可決 97.87

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

橋爪 康至

38,823

895

可決 95.98

中江 一夫

39,006

712

可決 96.43

竹田 誠

39,306

412

可決 97.17

中迫 猛

39,299

419

可決 97.15

三浦 正晴

39,084

634

可決 96.62

荻野 義明

39,198

520

可決 96.90

永島 眞由美

38,064

1,654

可決 94.10

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

辰 清広

39,535

183

可決 97.74

石川 英機

36,925

2,793

可決 91.29

進藤 千絵

39,538

180

可決 97.75

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。