|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
3.第12期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
9,200 |
8,990 |
7,470 |
3,200 (7,130) |
3,823 |
|
最低株価 |
(円) |
6,170 |
6,760 |
6,540 |
3,145 (6,040) |
3,100 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。第14期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しております。
設立経緯
当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年4月に株式移転により設立した共同持株会社であります。
そして、2011年4月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。
当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2008年9月 |
明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。 |
|
2009年4月 |
当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2011年2月 |
当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。 当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。 |
|
2011年3月 |
明治乳業(蘇州)有限公司を設立。 |
|
2011年4月 |
当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。 当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。 当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。 当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。 |
|
2011年11月 |
Meiji America Inc.を設立。 |
|
2012年8月 |
明治雪糕(広州)有限公司を設立。 |
|
2015年2月 |
Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。 |
|
2015年10月 |
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
|
2018年7月 |
KMバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。 |
|
2019年1月 |
明治(中国)投資有限公司を設立。 |
|
2019年9月 |
明治乳業(天津)有限公司を設立。 |
|
2020年7月 |
明治食品(広州)有限公司を設立。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年4月 |
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
当社グループは当社(純粋持株会社)、子会社68社、関連会社7社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
主要な会社 |
|
|
食品
|
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、OTC、飼料、砂糖及び糖化穀粉等 |
㈱明治
|
(連結子会社) 明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治(中国)投資有限公司、明治乳業(天津)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業(蘇州)有限公司、明治雪糕(広州)有限公司、明治食品(広州)有限公司、廣州明治制果有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー
(持分法適用非連結子会社) Thai Meiji Food Co.,Ltd.
(非連結子会社) ㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料(青島)有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱
(持分法適用関連会社) CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Group Ltd.、沖縄明治乳業㈱
(関連会社) Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱
|
|
(合計50社) |
|
||
|
セグメント |
主要な製品 |
主要な会社 |
|
|
医薬品 |
医療用医薬品及び 動物薬等 |
Meiji Seika ファルマ㈱
KMバイオ ロジクス㈱
|
(連結子会社) 大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、 Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、 Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、Adcock Ingram Pharma Private Limited、 広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱
(非連結子会社) Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱
(連結子会社) 明治アニマルヘルス㈱ |
|
(合計24社) |
|
||
(注)2014年4月1日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。
事業の系統図(当社及び連結子会社)は次のとおりであります。
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(百万円) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱明治 ※2、4 |
東京都中央区 |
33,646 |
食品 |
100.00 |
当社と経営管理契約をしております。 当社は事務所等を賃貸しております。 当社は資金貸付又は受託をしております。 役員の兼任 3名 |
|
明治フレッシュネットワーク㈱ ※4 |
東京都江東区 |
100 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
道南食品㈱ |
北海道函館市 |
40 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
明治チューインガム㈱ |
愛知県清須市 |
75 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
東海ナッツ㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
四国明治㈱ |
香川県三豊市 |
480 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
東海明治㈱ |
静岡県袋井市 |
74 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
群馬明治㈱ |
群馬県前橋市 |
60 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
栃木明治牛乳㈱ |
栃木県宇都宮市 |
100 |
食品 |
95.00 (95.00) |
|
|
明治油脂㈱ |
大阪府枚方市 |
38 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd. |
シンガポール国 |
千シンガポールドル 15,000 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Meiji America Inc. ※2 |
米国 ペンシルバニア州 ヨーク市 |
千米ドル 30,558 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc. ※2 |
米国 ペンシルバニア州 ヨーク市 |
千米ドル 38,005 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Laguna Cookie Co.,Inc. |
米国 カリフォルニア州 サンタ・アナ市 |
千米ドル 20,729 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
明治(中国)投資有限公司 ※2 |
中国 上海市 |
千米ドル 701,574 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
明治乳業(天津)有限公司 ※2 |
中国 天津市 |
千中国元 705,000 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(百万円) |
|||||
|
明治制果食品工業(上海) 有限公司 ※2 |
中国 上海市 |
千米ドル 154,419 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
明治乳業(蘇州)有限公司 ※2 |
中国 |
千米ドル |
食品 |
100.00 |
|
|
江蘇省 |
83,964 |
(100.00) |
|
||
|
明治雪糕(広州)有限公司 ※2 |
中国 |
千中国元 |
食品 |
100.00 |
|
|
広東省広州市 |
263,000 |
(100.00) |
|
||
|
明治食品(広州)有限公司 ※2 |
中国 |
千中国元 |
食品 |
100.00 |
|
|
広東省広州市 |
1,500,000 |
(100.00) |
|
||
|
廣州明治制果有限公司 |
中国 広東省広州市 |
千香港ドル 45,100 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
台湾明治食品股份有限公司 |
台湾 台北市 |
千ニュー台湾 ドル 27,624 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム国 ハノイ市 |
百万ベトナム ドン 41,504 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
㈱明治フードマテリア |
東京都中央区 |
300 |
食品 |
95.04 (95.04) |
|
|
明治ロジテック㈱ |
東京都江東区 |
98 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
日本罐詰㈱ |
北海道 河西郡芽室町 |
314 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
明治飼糧㈱ |
東京都江東区 |
480 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
㈱明治テクノサービス |
東京都江東区 |
30 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
㈱明治ナイスデイ |
東京都江東区 |
25 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
㈱明治アドエージェンシー |
東京都渋谷区 |
226 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(百万円) |
|||||
|
Meiji Seika ファルマ㈱ ※2、4 |
東京都中央区 |
28,363 |
医薬品 |
100.00 |
当社と経営管理契約をしております。 当社は事務所等を賃貸しております。 当社は資金貸付又は受託をしております。 役員の兼任 3名 |
|
大蔵製薬㈱ |
京都府 京都市南区 |
72 |
医薬品 |
100.00 |
|
|
(100.00) |
|
||||
|
Me ファルマ㈱ |
東京都中央区 |
10 |
医薬品 |
100.00 |
|
|
(100.00) |
|
||||
|
Meiji Pharma |
スペイン国 |
千ユーロ |
医薬品 |
100.00 |
|
|
Spain, S.A. |
マドリード市 |
2,028 |
(100.00) |
|
|
|
PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries |
インドネシア国 ジャカルタ市 |
百万ルピア 38,073 |
医薬品 |
93.34 (93.34) |
|
|
Thai Meiji Pharmaceutical |
タイ国 |
百万バーツ |
医薬品 |
94.61 |
|
|
Co.,Ltd. |
バンコク市 |
297 |
(94.61) |
|
|
|
Meiji Seika Europe B.V. |
オランダ国 アムステルダム市 |
千ユーロ 25 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Medreich Limited |
インド国 バンガロール市 |
千ルピー 1,407,183 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Genovo Development Services Limited |
インド国 バンガロール市 |
千ルピー 18,296 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Adcock Ingram Limited |
インド国 バンガロール市 |
千ルピー 380,500 |
医薬品 |
50.07 (50.07) |
|
|
Medreich Life care Limited |
インド国 バンガロール市 |
千ルピー 1,020 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Medreich plc |
イギリス国 サリー州 |
千ポンド 100 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Medreich Australia Pty Ltd. |
オーストラリア国 ニューサウスウェールズ市 |
オーストラリア ドル 100 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Medreich Far East Limited |
中国 香港特別行政区 |
千香港ドル 10 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Inopharm Limited |
キプロス国 ニコシア市 |
千ユーロ 100 |
医薬品 |
50.00 (50.00) |
|
|
Medreich New Zealand Limited |
ニュージーランド国 オークランド市 |
ニュージーランド ドル 1,000 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(百万円) |
|||||
|
Adcock Ingram Pharma Private Limited |
インド国 ハウテン州 |
千ルピー 605,000 |
医薬品 |
99.99 (99.99) |
|
|
広東明治医薬有限公司 |
中国 広東省広州市 |
千中国元 3,000 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
Romeck Pharma合同会社 |
東京都中央区 |
0 |
医薬品 |
50.00 (50.00) |
|
|
Meiji Seika ファルマテック㈱ |
神奈川県小田原市 |
90 |
医薬品 |
100.00 (100.00) |
|
|
KMバイオロジクス㈱ ※2 |
熊本県熊本市 |
10,000 |
医薬品 |
49.00 (20.00) |
当社は資金貸付又は受託をしております。 役員の兼任 3名 |
|
明治アニマルヘルス㈱ |
熊本県熊本市 |
100 |
医薬品 |
100.00 (74.35) |
|
|
明治ビジネスサポート㈱ |
東京都中央区 |
20 |
全社(共通) |
100.00 |
当社は資金貸付又は受託をしております。 役員の兼任 1名 |
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Thai Meiji Food Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク市 |
百万バーツ 222 |
食品 |
100.00 (100.00) |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
CP-MEIJI Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク市 |
百万バーツ 500 |
食品 |
40.00 (40.00) |
|
|
AustAsia Group Ltd. |
シンガポール国 |
千中国元 2,435,712 |
食品 |
22.19 (22.19) |
|
|
沖縄明治乳業㈱ |
沖縄県浦添市 |
91 |
食品 |
50.00 (50.00) |
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※4.㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
㈱明治 |
明治フレッシュ ネットワーク㈱ |
Meiji Seika ファルマ㈱ |
|
(1)売上高(百万円) |
647,234 |
99,620 |
133,567 |
|
(2)経常利益(百万円) |
59,836 |
1,805 |
8,148 |
|
(3)当期純利益(百万円) |
57,723 |
1,310 |
3,961 |
|
(4)純資産(百万円) |
525,990 |
13,321 |
95,288 |
|
(5)総資産(百万円) |
763,916 |
29,405 |
193,123 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
食品 |
|
〔 |
|
医薬品 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む)です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、㈱明治又はMeiji Seika ファルマ㈱から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには主として明治労働組合(2024年3月31日現在、組合員数5,379名)とMeiji Seikaファルマ労働組合(2024年3月31日現在、組合員数1,266名)があります。
明治労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会、Meiji Seikaファルマ労働組合は医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の割合(%) |
男性の育児休業取得率(%) |
男女の賃金の差異(%) |
||
|
全従業員 |
従業員 |
臨時雇用者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
②連結会社の状況
|
|
管理職に占める 女性従業員の割合(%) |
男性従業員の育児休業取得率(%) |
男女の賃金の差異(%) |
|||
|
全従業員 |
|
|||||
|
従業員 |
|
臨時雇用者 |
||||
|
管理職 |
||||||
|
当社及び 国内連結子会社 |
6.2 |
93.3 |
50.4 |
66.9 |
90.0 |
56.7 |
(注)1.従業員は、正規雇用の従業員を含み、非正規雇用の従業員を除いております。
2.臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4.出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出、開示しております。「-」は非開示を示しております。
6.男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき開示しております。「-」は非開示を示しております。
7.男性従業員の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異について、当社グループは50.4%となっております。当社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、短時間で働く臨時雇用者において女性比率が高いこと、また、給与の高い職群である管理職において男性比率が高いことによるものであります。
そのため、現在推進している女性活躍推進の取り組み等により、管理職に占める女性比率を適正に高めていくことが、男女の賃金差異の解消にもつながっていくと考えております。詳細は第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)明治グループにおける人的資本への取組に記載のとおりであります。