1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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災害による損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ケーヨーを連結の範囲に含めております。
みなし取得日が2023年11月30日のため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
コミットメントライン契約
当社では株式公開買付、スクイーズアウトによる普通株式の購入代金並びに付随費用の支払いにあてるため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
-百万円 - |
53,000百万円 45,000 |
|
差引額 |
- |
8,000 |
※1 段階取得に係る差益
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
段階取得に係る差益 |
-百万円 |
7,694百万円 |
当第3四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった株式会社ケーヨーの株式を第3四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
減価償却費 |
9,354百万円 |
9,702百万円 |
|
のれん償却額 |
663 |
924 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注1) 2,538 |
17.0 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
利益剰余金 |
|
2022年9月29日 取締役会 |
普通株式 |
(注2) 2,986 |
20.0 |
2022年8月31日 |
2022年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金4百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2022年4月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第3四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。
当社は、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,539百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注1) 2,867 |
20.0 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
|
2023年9月29日 取締役会 |
普通株式 |
(注2) 2,776 |
20.0 |
2023年8月31日 |
2023年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第3四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。
さらに、2022年9月29日開催の取締役会決議並びに2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)3 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.その他は、DCMホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。
2.セグメント利益の調整額△45,597百万円は、セグメント間取引消去△45,233百万円、のれん償却額△272百万円、その他△91百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第3四半期連結累計期
間において減損損失113百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2022年3月24日にエクスプライス株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間においてのれんが20,343百万円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第2四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)3 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.その他は、DCMホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。
2.セグメント利益の調整額△28,312百万円は、セグメント間取引消去△27,514百万円、のれん償却額△408百万円、その他△389百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2023年11月30日に株式会社ケーヨーの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間においてのれんが26,334百万円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー(以下、「対象者」)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付により取得することを決議し、2023年11月20日付で対象者の全株式の90.70%を取得し子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケーヨー
事業の内容 ホームセンター業
(2)株式の取得の理由
当社と対象者は2023年9月29日、2017年1月締結の資本業務提携により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には当社が対象者を完全子会社化する事が対象者及び当社グループにとって最良な選択であるという結論に達しました。
(3)企業結合日
2023年11月20日(みなし取得日2023年11月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 31.87%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 58.83%
追加取得後の議決権比率 90.70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 24,155百万円
②企業結合日に追加取得した株式の対価 44,597百万円
取得原価 68,753百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,694百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
26,334百万円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(追加情報)
当社は2024年1月9日、会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより対象者を完全子会社といたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
|
事業部門 |
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||
|
園芸 |
55,402 |
- |
- |
55,402 |
|
ホームインプルーブメント |
72,285 |
- |
- |
72,285 |
|
ホームレジャー・ペット |
49,138 |
- |
- |
49,138 |
|
ハウスキーピング |
72,581 |
- |
- |
72,581 |
|
ホームファニシング |
17,501 |
- |
- |
17,501 |
|
ホームエレクトロニクス |
32,640 |
- |
- |
32,640 |
|
その他 |
10,835 |
31,055 |
- |
41,891 |
|
商品供給高他 |
10,058 |
- |
244 |
10,303 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
320,444 |
31,055 |
244 |
351,744 |
|
その他の収益(注)2 |
5,319 |
- |
- |
5,319 |
|
外部顧客への営業収益 |
325,764 |
31,055 |
244 |
357,064 |
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
|
事業部門 |
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||
|
園芸 |
53,401 |
- |
- |
53,401 |
|
ホームインプルーブメント |
69,897 |
- |
- |
69,897 |
|
ホームレジャー・ペット |
49,826 |
- |
- |
49,826 |
|
ハウスキーピング |
69,895 |
- |
- |
69,895 |
|
ホームファニシング |
15,779 |
- |
- |
15,779 |
|
ホームエレクトロニクス |
30,607 |
- |
- |
30,607 |
|
その他 |
10,087 |
46,029 |
- |
56,117 |
|
商品供給高他 |
9,767 |
- |
281 |
10,049 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
309,263 |
46,029 |
281 |
355,575 |
|
その他の収益(注)2 |
5,239 |
- |
- |
5,239 |
|
外部顧客への営業収益 |
314,503 |
46,029 |
281 |
360,814 |
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
106円91銭 |
160円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
15,623 |
21,555 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
15,623 |
21,555 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
146,141 |
134,696 |
(注) 前第3四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する
インセンティブプラン」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」、「株式付与ESOP信託口」及び「従業員持株ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第3四半期連結累計期間 役員報酬BIP信託口261千株 株式付与ESOP信託口1,931千株 従業員持株ESOP信託口722千株)
当第3四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する
インセンティブプラン」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」、「株式付与ESOP信託口」及び「従業員持株ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第3四半期連結累計期間 役員報酬BIP信託口375千株 株式付与ESOP信託口4,133千株 従業員持株ESOP信託口368千株)
2023年9月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,776百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月1日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。