第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,665

102,268

売掛金

18,109

14,387

リース投資資産

1,177

1,009

商品

121,941

153,679

その他

17,498

11,623

貸倒引当金

2

4

流動資産合計

214,390

282,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

236,006

273,787

減価償却累計額

145,377

172,376

建物及び構築物(純額)

90,628

101,411

土地

82,410

96,935

リース資産

21,363

25,055

減価償却累計額

9,012

11,177

リース資産(純額)

12,351

13,878

建設仮勘定

3,030

837

その他

43,291

47,180

減価償却累計額

36,025

39,220

その他(純額)

7,266

7,960

有形固定資産合計

195,687

221,024

無形固定資産

 

 

のれん

20,382

45,792

借地権

6,113

6,122

ソフトウエア

7,130

7,723

その他

24

31

無形固定資産合計

33,650

59,671

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,927

30,291

敷金及び保証金

36,282

40,966

繰延税金資産

3,225

3,058

長期前払費用

1,295

1,377

その他

550

1,258

貸倒引当金

54

285

投資損失引当金

86

投資その他の資産合計

72,226

76,580

固定資産合計

301,564

357,276

資産合計

515,955

640,240

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,155

29,962

電子記録債務

23,236

25,514

短期借入金

10,000

48,000

1年内返済予定の長期借入金

16,474

17,256

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

1,836

1,496

未払法人税等

7,048

2,614

役員賞与引当金

11

賞与引当金

2,156

3,003

契約負債

4,687

5,536

資産除去債務

29

その他

13,233

15,718

流動負債合計

102,828

159,144

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

137,104

191,942

リース債務

12,953

15,440

繰延税金負債

350

1,113

再評価に係る繰延税金負債

167

167

退職給付に係る負債

5,579

役員株式給付引当金

151

171

株式給付引当金

142

319

資産除去債務

2,234

3,171

長期預り金

4,602

5,150

その他

2,065

2,274

固定負債合計

169,773

225,331

負債合計

272,601

384,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,973

19,973

資本剰余金

54,075

54,075

利益剰余金

185,378

192,641

自己株式

18,619

18,391

株主資本合計

240,808

248,298

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,450

5,107

繰延ヘッジ損益

51

36

土地再評価差額金

1,955

1,955

退職給付に係る調整累計額

1

その他の包括利益累計額合計

2,545

3,115

非支配株主持分

4,349

純資産合計

243,353

255,764

負債純資産合計

515,955

640,240

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

351,744

355,575

売上原価

233,803

238,012

売上総利益

117,941

117,562

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

5,319

5,239

営業総利益

123,260

122,801

販売費及び一般管理費

98,151

99,175

営業利益

25,109

23,626

営業外収益

 

 

受取利息

80

67

受取配当金

230

189

為替差益

560

385

持分法による投資利益

616

262

その他

185

170

営業外収益合計

1,674

1,075

営業外費用

 

 

支払利息

1,539

1,808

その他

60

73

営業外費用合計

1,600

1,882

経常利益

25,183

22,818

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

332

段階取得に係る差益

※1

※1 7,694

その他

74

41

特別利益合計

408

7,735

特別損失

 

 

固定資産除売却損

473

478

減損損失

113

投資有価証券売却損

5

災害による損失

263

26

店舗閉鎖損失

162

5

賃貸借契約解約損

1

75

その他

64

54

特別損失合計

1,084

640

税金等調整前四半期純利益

24,506

29,914

法人税、住民税及び事業税

9,060

7,577

法人税等調整額

177

781

法人税等合計

8,882

8,358

四半期純利益

15,623

21,555

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,623

21,555

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

15,623

21,555

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

178

1,248

繰延ヘッジ損益

74

88

持分法適用会社に対する持分相当額

195

590

その他の包括利益合計

299

570

四半期包括利益

15,922

22,125

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,922

22,125

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ケーヨーを連結の範囲に含めております。

みなし取得日が2023年11月30日のため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたなお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません

 

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

 当社では株式公開買付、スクイーズアウトによる普通株式の購入代金並びに付随費用の支払いにあてるため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

 (2023年11月30日)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

-百万円

53,000百万円

45,000

  差引額

8,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 段階取得に係る差益

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

段階取得に係る差益

-百万円

7,694百万円

当第3四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった株式会社ケーヨーの株式を第3四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

9,354百万円

9,702百万円

のれん償却額

663

924

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 1.配当に関する事項

 配当金支払額

 

 (決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

(注1) 2,538

17.0

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年9月29日

取締役会

普通株式

(注2) 2,986

20.0

2022年8月31日

2022年11月1日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金4百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

 2.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年4月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

 また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第3四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。

 当社は、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,539百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 1.配当に関する事項

 配当金支払額

 

 (決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

(注1) 2,867

20.0

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

2023年9月29日

取締役会

普通株式

(注2) 2,776

20.0

2023年8月31日

2023年11月1日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 2.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。

 また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第3四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。

 さらに、2022年9月29日開催の取締役会決議並びに2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

四半期連結財務諸表計上額  (注)3

ホームセンター事業

エクスプライス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

325,764

31,055

244

357,064

357,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

188

46,310

46,499

46,499

325,952

31,055

46,555

403,563

46,499

357,064

セグメント利益

25,351

362

45,717

70,706

45,597

25,109

(注)1.その他は、DCMホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。

2.セグメント利益の調整額△45,597百万円は、セグメント間取引消去△45,233百万円、のれん償却額△272百万円、その他△91百万円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第3四半期連結累計期

間において減損損失113百万円を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 2022年3月24日にエクスプライス株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間においてのれんが20,343百万円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第2四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

四半期連結財務諸表計上額  (注)3

ホームセンター事業

エクスプライス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

314,503

46,029

281

360,814

360,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

179

374

28,420

28,974

28,974

314,682

46,404

28,701

389,788

28,974

360,814

セグメント利益

24,089

22

27,871

51,938

28,312

23,626

(注)1.その他は、DCMホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。

2.セグメント利益の調整額△28,312百万円は、セグメント間取引消去△27,514百万円、のれん償却額△408百万円、その他△389百万円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 2023年11月30日に株式会社ケーヨーの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間においてのれんが26,334百万円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー(以下、「対象者」)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付により取得することを決議し、2023年11月20日付で対象者の全株式の90.70%を取得し子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ケーヨー

事業の内容      ホームセンター業

 

(2)株式の取得の理由

 当社と対象者は2023年9月29日、2017年1月締結の資本業務提携により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には当社が対象者を完全子会社化する事が対象者及び当社グループにとって最良な選択であるという結論に達しました。

 

(3)企業結合日

2023年11月20日(みなし取得日2023年11月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

(5)結合後企業名称

名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率  31.87%

企業結合日に追加取得した議決権比率   58.83%

 追加取得後の議決権比率         90.70%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年11月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 ①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価   24,155百万円

 ②企業結合日に追加取得した株式の対価              44,597百万円

  取得原価                           68,753百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益 7,694百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 26,334百万円

 

 なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

③償却方法及び償却期間

 効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

 

(追加情報)

 当社は2024年1月9日、会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより対象者を完全子会社といたしました。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:百万円)

事業部門

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホームセンター事業

エクスプライス事業

園芸

55,402

55,402

ホームインプルーブメント

72,285

72,285

ホームレジャー・ペット

49,138

49,138

ハウスキーピング

72,581

72,581

ホームファニシング

17,501

17,501

ホームエレクトロニクス

32,640

32,640

その他

10,835

31,055

41,891

商品供給高他

10,058

244

10,303

顧客との契約から生じる収益

320,444

31,055

244

351,744

その他の収益(注)2

5,319

5,319

外部顧客への営業収益

325,764

31,055

244

357,064

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:百万円)

事業部門

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホームセンター事業

エクスプライス事業

園芸

53,401

53,401

ホームインプルーブメント

69,897

69,897

ホームレジャー・ペット

49,826

49,826

ハウスキーピング

69,895

69,895

ホームファニシング

15,779

15,779

ホームエレクトロニクス

30,607

30,607

その他

10,087

46,029

56,117

商品供給高他

9,767

281

10,049

顧客との契約から生じる収益

309,263

46,029

281

355,575

その他の収益(注)2

5,239

5,239

外部顧客への営業収益

314,503

46,029

281

360,814

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

  1株当たり四半期純利益

106円91銭

160円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

15,623

21,555

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

15,623

21,555

普通株式の期中平均株式数(千株)

146,141

134,696

(注) 前第3四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する

インセンティブプラン」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」、「株式付与ESOP信託口」及び「従業員持株ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第3四半期連結累計期間 役員報酬BIP信託口261千株 株式付与ESOP信託口1,931千株 従業員持株ESOP信託口722千株)

 当第3四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する

インセンティブプラン」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」、「株式付与ESOP信託口」及び「従業員持株ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第3四半期連結累計期間 役員報酬BIP信託口375千株 株式付与ESOP信託口4,133千株 従業員持株ESOP信託口368千株)

 

2【その他】

 2023年9月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,776百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月1日

 (注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。