第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

29,101

30,924

30,138

42,518

50,008

経常利益

(百万円)

4,894

5,558

7,164

7,601

11,024

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,556

3,971

5,174

5,966

8,030

包括利益

(百万円)

11,571

10,499

7,889

3,491

15,465

純資産額

(百万円)

126,687

135,166

137,996

135,728

144,606

総資産額

(百万円)

9,814,494

12,136,229

14,168,656

14,056,217

13,744,765

1株当たり純資産額

(円)

1,381.22

1,473.24

1,545.03

1,574.64

1,725.62

1株当たり当期純利益金額

(円)

38.47

43.28

56.61

67.76

94.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

1.29

1.11

0.97

0.97

1.05

自己資本利益率

(%)

2.66

3.03

3.79

4.36

5.73

株価収益率

(倍)

12.81

18.43

16.27

15.01

17.81

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

275,039

164,459

122,304

303,546

383,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,794

2,230

4,907

3,447

4,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,557

2,031

5,088

5,786

6,624

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,252,884

1,417,543

1,295,058

1,596,264

1,977,628

従業員数

(人)

272

272

264

268

271

[外、平均臨時雇用者数]

[3]

[4]

[5]

[5]

[7]

 (注)1 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首より適用しており、第112期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

25,383

27,550

26,586

38,631

46,070

経常利益

(百万円)

3,432

4,484

5,928

10,274

10,070

当期純利益

(百万円)

2,490

3,509

4,539

9,302

7,885

資本金

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(株)

100,000,000

96,000,000

96,000,000

96,000,000

88,000,000

純資産額

(百万円)

117,842

121,864

121,178

121,573

129,003

総資産額

(百万円)

8,836,290

10,711,091

12,714,123

12,482,291

12,469,435

1株当たり純資産額

(円)

1,284.63

1,328.10

1,356.56

1,410.24

1,539.22

1株当たり配当額

(円)

22.00

26.00

30.00

32.00

47.00

(うち、1株当たり中間配当額)

(円)

(11.00)

(11.00)

(15.00)

(16.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

26.94

38.25

49.66

105.63

92.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

1.33

1.13

0.95

0.97

1.03

自己資本利益率

(%)

2.00

2.92

3.74

7.66

6.29

株価収益率

(倍)

18.30

20.86

18.55

9.63

18.14

配当性向

(%)

81.66

67.97

60.41

30.29

50.91

従業員数

(人)

217

215

207

211

212

[外、平均臨時雇用者数]

[2]

[3]

[4]

[4]

[6]

株主総利回り

(%)

88.1

144.8

171.0

192.9

313.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

(円)

599

811

1,005

1,175

1,734

最低株価

(円)

424

444

778

801

972

 (注)1 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首より適用しており、第112期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1927年7月

東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始

1943年9月

短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。

1949年5月

取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始

同年12月

商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。

1950年2月

金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始

同年4月

東京証券取引所に上場

同年5月

東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引(融資業務は5月、貸株業務は6月)を開始

1951年6月

ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始

1955年11月

北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社3社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置

1956年4月

証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得

1958年1月

日本ビルディング株式会社(現連結子会社)を設立

1960年2月

公社債担保の貸付業務を開始

1966年6月

株式会社日本事務サービス(現ジェイエスフィット株式会社)を設立

1967年8月

証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始

1968年12月

公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始

1977年3月

証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始

同年12月

国債元利金支払取扱店業務を開始

1979年10月

日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始

1985年11月

証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始

1989年5月

債券貸借の仲介業務を開始

1996年4月

現金担保付債券貸借仲介業務を開始

1998年11月

日証金信託銀行株式会社(現連結子会社)を設立

2000年3月

割引短期国債等に係る証券業務を開始

2004年4月

日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始

2005年10月

一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始

2013年7月

大阪証券金融株式会社と合併

2017年4月

名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始

2018年5月

国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開

2019年6月

指名委員会等設置会社へ移行

2019年8月

PTS(私設取引システム)向け貸借取引業務の取扱いを開始

2020年8月

インドネシア証券金融会社に対する出資を実行

2022年4月

ファンドアドミニストレーション業務を開始

 

3【事業の内容】

 当社は、連結子会社2社および持分法適用関連会社2社を含む日証金グループの中核企業です。

 当社グループの事業は、次のとおりであります。

証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。

 また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の2の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。

信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。

不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。

 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

  日本証券金融株式会社(証券金融業)

…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および
国債等現先取引業務(登録金融機関業務)

 

 

(連結子会社)日証金信託銀行株式会社(信託銀行業)

…顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の
信託業務および預金・貸出等の銀行業務

(連結子会社)日本ビルディング株式会社(不動産賃貸業)

…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)日本電子計算株式会社

…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売

(持分法適用関連会社)ジェイエスフィット株式会社

…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日証金信託銀行株式会社(注1)

東京都

中央区

14,000

信託銀行業

100.00

役員の兼任…1名

日本ビルディング株式会社

東京都

中央区

100

不動産賃貸業

100.00

当社所有の不動産を賃貸・管理している。

役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本電子計算株式会社

東京都

千代田区

2,460

情報処理サービス業

20.00

当社のシステム開発、計算を委託している。

役員の兼任…1名

ジェイエスフィット株式会社(注2)

東京都

中央区

100

情報処理サービス業

36.60

(15.85)

当社のシステム開発、計算を委託している。

役員の兼任…無

 (注)1 特定子会社に該当します。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

証券金融業

212

[6]

信託銀行業

43

[1]

不動産賃貸業

16

[-]

合計

271

[7]

 (注)1 従業員数は就業人員数(当社連結会社から連結会社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

管理職に占める女性労働者の割合

212

[6]

44.57

20.89

9,572,654

3.8

 

セグメントの名称

従業員数(人)

証券金融業

212

[6]

合計

212

[6]

 (注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。

3 平均年間給与は、基本的な賃金および賞与の平均です。

4 管理職は労働基準法上の管理監督者および同等の権限を有する者の合計を示します。

5 提出会社および連結子会社は、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という。)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をしていないため、それらの数値について本報告書においても記載しておりません。また、連結子会社は、女性活躍推進法の規定による管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、当該数値について本報告書においても記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。