【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        2年~47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1) 不動産販売事業

不動産販売事業に係る収益は、分譲マンション、戸建住宅、収益物件、用地等の不動産販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業に係る収益は、賃貸契約に基づく当社所有マンション、商業施設等の賃貸によるものであり、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理することとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利建て借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法 

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年2月28日)

(2024年2月29日)

販売用不動産

9,779,054千円

9,610,934千円

仕掛販売用不動産

34,446,854千円

44,283,350千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。

  ②主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であります。仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額を用いております。それぞれ競合他社の参入状況や不動産市況を勘案し総合的かつ慎重に決定しており、ここから想定販売経費を控除することで正味売却価額を算出しております。

  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該主要な仮定である販売見込額について、財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき慎重に決定しておりますが、不動産市況の変化による事業計画の変更などにより減少した場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  (1) 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

普通預金

200,173

千円

200,174

千円

定期預金

1,407,197

千円

1,296,325

千円

(内、手付金等保証基金)(注1)

(162,930千円)

(162,932千円)

販売用不動産

7,547,383

千円

7,951,252

千円

仕掛販売用不動産

24,386,591

千円

32,716,497

千円

建物

10,709,735

千円

10,454,473

千円

土地

11,244,119

千円

11,499,959

千円

合 計

55,495,200

千円

64,118,683

千円

 

(注1)担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。

 

  (2) 担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

8,349,000

千円

6,617,500

千円

1年内返済予定の長期借入金

6,394,248

千円

9,544,623

千円

長期借入金

27,631,302

千円

33,890,089

千円

保証債務

12,046

千円

10,274

千円

合 計

42,386,597

千円

50,062,487

千円

 

 

※2 所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。

  ①仕掛販売用不動産への振替

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(土地からの振替)

(1物件)

(-物件)

仕掛販売用不動産

87,589

千円

千円

合 計

87,589

千円

千円

 

  ②固定資産への振替

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(販売用不動産からの振替)

(3物件)

(1物件)

土地

0

千円

千円

建設仮勘定

161,045

千円

239,014

千円

合 計

161,045

千円

239,014

千円

 

 

 3 保証債務

  分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

(6名)

(5名)

分譲マンション購入者

12,046

千円

10,274

千円

 

 

※4 前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

 

 

契約負債

3,490,184

千円

6,287,288

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 ガイドルーム費に含まれる減価償却費

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

ガイドルーム費(減価償却費)

158,248

千円

124,574

千円

 

 

※3 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

(固定資産売却益)

 

 

 

 

 土地

101

千円

千円

 建物

△99

千円

千円

合  計

2

千円

千円

 

(固定資産売却損)

 

 

 

 

 土地

4,339

千円

3,092

千円

 建物

△119

千円

△494

千円

合  計

4,220

千円

2,597

千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

(固定資産除却損)

 

 

 

 

 建物(解体費を含む)

75,954

千円

千円

 工具、器具及び備品

1,561

千円

千円

合  計

77,515

千円

千円

 

 

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

売上原価(不動産売上原価)

29,645

千円

177,723

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

(株)

11,100,000

11,100,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

(株)

248

248

 

  (変動事由の概要)

  該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日開催の定時株主総会

普通株式

244,194

22.00

2022年
2月28日

2022年
5月30日

2022年10月7日

の取締役会

普通株式

244,194

22.00

2022年
 8月31日

2022年
 11月9日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日開催の定時株主総会

普通株式

利益剰余金

310,793

28.00

2023年
2月28日

2023年
5月29日

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

(株)

11,100,000

11,100,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

(株)

248

248

 

  (変動事由の概要)

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日開催の定時株主総会

普通株式

310,793

28.00

2023年
2月28日

2023年
5月29日

2023年10月6日

の取締役会

普通株式

288,593

26.00

2023年
 8月31日

2023年
 11月8日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日開催の定時株主総会

普通株式

利益剰余金

377,391

34.00

2024年
2月29日

2024年
5月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

11,756,363

千円

17,345,545

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△2,616,744

千円

△2,375,344

千円

現金及び現金同等物

9,139,618

千円

14,970,200

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

  (借主側)

  ① リース資産の内容

  事業用賃貸不動産及び本社にかかる備品等であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

  (重要な会計方針) 4.固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

 

 (貸主側)

リース債権の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

 前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債権

21,783

23,396

25,129

26,991

28,991

689,875

 

 当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債権

23,396

25,129

26,991

28,991

31,139

658,735

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。

資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されております。

また、リース債権は賃貸不動産に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券、企業の株式、匿名組合出資金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金及び電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金のうち、不動産賃貸事業については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のもと、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。その他営業債権については、取引開始時に事前審査で取引先の信用度を確認しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約を締結しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、経営企画部財務経理課において定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。

金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いの実行ができないリスク)の管理

当社は、経営企画部財務経理課において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前事業年度(2023年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 

 

 

 

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

106,072

106,072

資産 合計

106,072

106,072

 

 

 

 

(1) 社債

 (1年内償還予定分含む)

288,000

282,590

△5,409

(2) 長期借入金

 (1年内返済予定分含む)

35,031,551

35,030,788

△762

負債 合計

35,319,551

35,313,378

△6,172

デリバティブ取引(※2)

(3,695)

(3,695)

 

(※) 1.現金及び預金、買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

   3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

非上場株式(千円)

58,500

匿名組合出資金(千円)

127,294

関係会社株式(千円)

62,000

合計

247,794

 

 

   当事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 

 

 

 

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

47,016

47,016

資産 合計

47,016

47,016

 

 

 

 

(1) 社債

 (1年内償還予定分含む)

232,000

228,541

△3,458

(2) 長期借入金

 (1年内返済予定分含む)

44,602,713

44,604,995

2,282

負債 合計

44,834,713

44,833,537

△1,175

デリバティブ取引(※2)

(5,350)

(5,350)

 

(※) 1.現金及び預金、買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

   3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

非上場株式(千円)

58,500

匿名組合出資金(千円)

127,761

関係会社株式(千円)

62,000

合計

248,261

 

 

(注1) 金銭債権

   前事業年度(2023年2月28日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,756,363

リース債権

21,783

104,509

180,548

509,326

合 計

11,778,146

104,509

180,548

509,326

 

 

   当事業年度(2024年2月29日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

17,345,545

リース債権

23,396

112,252

193,929

464,806

合 計

17,368,942

112,252

193,929

464,806

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

   前事業年度(2023年2月28日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,202,000

社債

56,000

56,000

56,000

56,000

56,000

8,000

長期借入金

7,760,099

11,113,187

4,721,231

2,359,701

1,952,006

7,125,324

合 計

17,018,099

11,169,187

4,777,231

2,415,701

2,008,006

7,133,324

 

 

   当事業年度(2024年2月29日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

7,754,500

社債

56,000

56,000

56,000

64,000

長期借入金

9,969,623

15,030,146

7,357,313

3,405,821

2,079,998

6,759,809

合 計

17,780,123

15,086,146

7,413,313

3,469,821

2,079,998

6,759,809

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

   前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

106,072

106,072

資産計

106,072

106,072

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

△3,695

△3,695

負債計

△3,695

△3,695

 

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

47,016

47,016

資産計

47,016

47,016

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

△5,350

△5,350

負債計

△5,350

△5,350

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定分含む)

282,590

282,590

長期借入金(1年内返済予定分含む)

35,030,788

35,030,788

負債計

35,313,378

35,313,378

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定分含む)

228,541

228,541

長期借入金(1年内返済予定分含む)

44,604,995

44,604,995

負債計

44,833,537

44,833,537

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

関係会社株式(貸借対照表計上額62,000千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

2.その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1)株式

106,072

126,193

△20,120

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

106,072

126,193

△20,120

合計

106,072

126,193

△20,120

 

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,500千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額127,294千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1)株式

47,016

26,156

20,859

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

47,016

26,156

20,859

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

合計

47,016

26,156

20,859

 

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,500千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額127,761千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

104,647

4,610

合計

104,647

4,610

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  金利関連

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な

ヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超

(千円)

時価
(千円)

当該時価
の算定方法

原則的

処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

726,960

692,352

△3,695

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  金利関連

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な

ヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超

(千円)

時価
(千円)

当該時価
の算定方法

原則的

処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

692,352

657,744

△5,350

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。これに加えて2018年4月より確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。
 なお、当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付引当金の期首残高

232,631

235,160

 退職給付費用

30,794

27,003

 退職給付の支払額

△28,265

△16,047

退職給付引当金の期末残高

235,160

246,116

 

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

235,160

246,116

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,160

246,116

 

 

 

退職給付引当金

235,160

246,116

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,160

246,116

 

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用                     前事業年度 30,794千円  当事業年度 27,003千円

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度の要拠出額は、前事業年度12,157千円、当事業年度12,993千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 棚卸資産減価償却相当額

179,517

千円

194,018

千円

  棚卸資産評価損

101,537

千円

155,424

千円

 資産除去債務

96,495

千円

96,931

千円

  減損損失

96,597

千円

95,085

千円

 退職給付引当金

71,911

千円

75,262

千円

 減価償却超過額

48,647

千円

47,297

千円

 賞与引当金

41,050

千円

46,157

千円

  未払事業税

31,397

千円

44,027

千円

 役員退職慰労引当金

30,878

千円

37,481

千円

  繰延ヘッジ損益

1,130

千円

1,636

千円

  その他

70,990

千円

69,693

千円

  繰延税金資産 小計

770,154

千円

863,016

千円

  評価性引当額

△339,074

千円

△341,722

千円

  繰延税金資産 合計

431,079

千円

521,294

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

58,945

千円

54,683

千円

  その他

1,986

千円

549

千円

  繰延税金負債 合計

60,931

千円

55,232

千円

繰延税金資産の純額

370,147

千円

466,061

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約に基づく契約期間又は当該建物の経済的耐用年数により2年から47年、割引率は国債の利率を基準とし0%から2.217%を採用しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

期首残高

324,277

千円

315,552

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,137

千円

千円

時の経過による調整額

1,541

千円

1,423

千円

資産除去債務の履行による減少額

△13,284

千円

千円

建物売却による減少額

△119

千円

千円

期末残高

315,552

千円

316,975

千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。

2023年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、644,341千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。

2024年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,068,884千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

貸借対照表計上額

期首残高

23,755,116

24,454,673

期中増減額

699,556

99,214

期末残高

24,454,673

24,553,888

期末時価

28,353,171

29,305,538

 

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額1,182,636千円であり、主な減少額は減価償却費517,965千円であります。

3.当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額400,703千円であり、主な減少額は減価償却費523,239千円であります。

4.当事業年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1)契約負債の残高等

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

4,202,226千円

契約負債(期末残高)

3,490,184千円

 

貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しており、主に不動産販売事業における不動産販売契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首に含まれていた金額は3,226,501千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

1年以内

26,954,714千円

1年超2年以内

8,931,165千円

2年超

-千円

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)契約負債の残高等

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

3,490,184千円

契約負債(期末残高)

6,287,288千円

 

貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しており、主に不動産販売事業における不動産販売契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首に含まれていた金額は2,646,014千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

1年以内

29,530,174千円

1年超2年以内

5,036,125千円

2年超

-千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の4区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。

(1) 分譲マンション販売

  分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。

(2) 戸建て住宅販売

  戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。

(3) その他不動産販売

  主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。

(4) 不動産賃貸収入

  主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。

      (販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

区分

報告セグメント

その他

(千円)

(注)1

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て

住宅販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

37,394,464

1,103,141

1,099,891

39,597,497

92,074

39,689,572

その他の収益

(注)2

3,022,608

3,022,608

3,022,608

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,394,464

1,103,141

1,099,891

3,022,608

42,620,105

92,074

42,712,180

  セグメント間の内部売上高又は振替高

37,394,464

1,103,141

1,099,891

3,022,608

42,620,105

92,074

42,712,180

セグメント利益

4,503,286

2,491

57,349

715,979

5,279,106

83,140

5,362,246

セグメント資産

34,407,470

2,086,255

10,135,655

25,771,847

72,401,229

72,401,229

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

161,310

524,842

686,153

686,153

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,502

0

1,436,717

1,540,219

1,540,219

 

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

 

  当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

報告セグメント

その他

(千円)

(注)1

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て

住宅販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

29,927,222

2,017,230

3,657,698

35,602,151

38,479

35,640,630

その他の収益

(注)2

3,185,223

3,185,223

3,185,223

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,927,222

2,017,230

3,657,698

3,185,223

38,787,374

38,479

38,825,853

  セグメント間の内部売上高又は振替高

29,927,222

2,017,230

3,657,698

3,185,223

38,787,374

38,479

38,825,853

セグメント利益

4,170,245

152,974

130,730

1,117,287

5,571,237

35,211

5,606,448

セグメント資産

43,498,740

1,801,623

10,402,381

26,227,264

81,930,009

81,930,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

127,359

533,184

660,543

660,543

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,878

990,501

1,060,380

1,060,380

 

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

報告セグメント 計

42,620,105

38,787,374

「その他」の区分の売上高

92,074

38,479

セグメント間取引消去

財務諸表の売上高

42,712,180

38,825,853

 

 

利益

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

報告セグメント 計

5,279,106

5,571,237

「その他」の区分の利益

83,140

35,211

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△974,728

△1,077,798

財務諸表の営業利益

4,387,518

4,528,650

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

資産

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

報告セグメント 計

72,401,229

81,930,009

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

13,743,072

19,298,600

財務諸表の資産合計

86,144,302

101,228,609

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額


事業年度
(千円)


事業年度
(千円)


事業年度
(千円)


事業年度
(千円)


事業年度
(千円)


事業年度
(千円)


事業年度
(千円)


事業年度
(千円)

減価償却費

686,153

660,543

20,761

20,917

706,915

681,461

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,540,219

1,060,380

19,668

8,001

1,559,888

1,068,381

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

 

 【関連情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 【関連当事者情報】

(関連当事者との取引)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

役員及び主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

主要

株主

及び

近親者

和田憲昌

当社名誉相談役

13.41

業務

委託

契約

14,800

用地

取得

32,400

立田忠子

当社主要株主

和田憲昌の姉

用地

取得

32,400

和田早代

当社主要株主

和田憲昌の姉

用地

取得

32,400

役員

和田剛直

当社代表取締役

会長

9.50

用地

取得

32,400

 

   (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     業務委託契約については、個人の能力を元に個別に契約締結しております。

事業用地取得については、不動産鑑定評価を参考に独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

役員及び主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

主要

株主

及び

近親者

和田憲昌

当社名誉相談役

13.41

業務

委託

契約

18,000

 

   (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     業務委託契約については、個人の能力を元に個別に契約締結しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

(円)

2,574.79

2,762.11

1株当たり当期純利益金額

(円)

214.61

237.73

 

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

     2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前事業年度末

(2023年2月28日)

当事業年度末

(2024年2月29日)

純資産の部合計

(千円)

28,579,516

30,658,726

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

28,579,516

30,658,726

普通株式の発行済株式数

(株)

11,100,000

11,100,000

普通株式の自己株式数

(株)

248

248

期末の普通株式の数

(株)

11,099,752

11,099,752

 

 

     3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純利益

(千円)

2,382,169

2,638,765

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

2,382,169

2,638,765

普通株式の期中平均株式数

(株)

11,099,752

11,099,752

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、実施しました。

 

1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

 ① 自己株式の取得を行う理由

2024年4月12日開催の同取締役会にて同じく決議された株式報酬制度の導入に備え、対象者へ付与する予定の当社株式を市場より調達するためであります。

 ② 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

160,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.4%)

株式の取得価額の総額

240,000,000円(上限)

取得期間

2024年4月15日から2024年4月19日まで

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2.自己株式の取得状況

取得対象株式の種類

当社普通株式

取得した株式の総数

144,400株

取得価額

203,604,000円

取得日

2024年4月16日

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け