|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
9,850,000 |
|
計 |
9,850,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2017年10月1日(注) |
△44,079,508 |
4,897,723 |
- |
5,599 |
- |
5,576 |
(注)2017年6月29日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を行い、発行済株式総数は44,079,508株減少し、4,897,723株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
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|
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- |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合(%) |
|
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|
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100.00 |
- |
(注)1.自己株式484,879株は、「個人その他」に4,848単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
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計 |
- |
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(注)上記のほか、当社は自己株式484千株を保有しております。
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2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
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|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
|
- |
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(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。
2.単元未満株式の普通株式には、自己株式79株が含まれております。
|
|
|
|
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2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
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計 |
- |
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|
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年3月14日)での決議状況 (取得期間 2024年3月15日~2024年3月15日) |
90,000 |
311,850,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
80,000 |
277,200,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
10,000 |
34,650,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
11.1 |
11.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
11.1 |
11.1 |
(注)上記取締役会において、自己株式の取得方法は株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付とすることを決議しております。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
481 |
1 |
|
当期間における取得自己株式 |
26 |
0 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(-) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
484,879 |
- |
484,905 |
- |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図る中で、競争力強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間100円とさせていただきました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
|
|
|
|
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。
取締役会は、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月1回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。
常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。
本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月2回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。
当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。
(設置機関)
|
取締役会 |
|||||
|
|
氏名 |
役職 |
|
氏名 |
役職 |
|
1 |
山田 共之 |
代表取締役社長(議長) |
7 |
足立 政治 |
取締役(社外) |
|
2 |
白鳥 剛 |
常務取締役 |
8 |
石橋 宏 |
取締役 |
|
3 |
奥田 良三 |
常務取締役 |
9 |
大山 修一 |
取締役 |
|
4 |
髙橋 隆夫 |
常務取締役 |
10 |
齊藤 進 |
監査役(常勤) |
|
5 |
林 伸二 |
常務取締役 |
11 |
細貝 隆之 |
社外監査役 |
|
6 |
和氣 満美子 |
取締役(社外) |
12 |
池田 成樹 |
社外監査役 |
|
監査役会 |
|||||
|
|
氏名 |
役職 |
|
氏名 |
役職 |
|
1 |
齊藤 進 |
監査役(常勤)(議長) |
3 |
池田 成樹 |
社外監査役 |
|
2 |
細貝 隆之 |
社外監査役 |
|
|
|
|
常務会 |
|||||
|
|
氏名 |
役職 |
|
氏名 |
役職 |
|
1 |
山田 共之 |
代表取締役社長(議長) |
4 |
髙橋 隆夫 |
常務取締役 |
|
2 |
白鳥 剛 |
常務取締役 |
5 |
林 伸二 |
常務取締役 |
|
3 |
奥田 良三 |
常務取締役 |
|
|
|
|
本部長会 |
|||||
|
|
氏名 |
役職 |
|
氏名 |
役職 |
|
1 |
山田 共之 |
代表取締役社長(議長) |
7 |
石橋 宏 |
取締役 |
|
2 |
諸澤 隆芳 |
名誉相談役 |
8 |
大山 修一 |
取締役 |
|
3 |
白鳥 剛 |
常務取締役 |
9 |
三木 智史 |
執行役員 |
|
4 |
奥田 良三 |
常務取締役 |
10 |
野田 聡 |
執行役員 |
|
5 |
髙橋 隆夫 |
常務取締役 |
11 |
矢作 吉規 |
本部長 |
|
6 |
林 伸二 |
常務取締役 |
|
|
|
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。
内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年2回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協
議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。
d.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております(職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり)。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は1年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。
e.取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f.自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
諸澤 隆芳 |
2回 |
2回(100%) |
|
代表取締役社長 |
山田 共之 |
12回 |
12回(100%) |
|
常務取締役 |
白鳥 剛 |
12回 |
12回(100%) |
|
常務取締役 |
奥田 良三 |
12回 |
12回(100%) |
|
常務取締役 |
髙橋 隆夫 |
12回 |
12回(100%) |
|
取締役(社外) |
和氣 満美子 |
12回 |
12回(100%) |
|
取締役 |
林 伸二 |
12回 |
12回(100%) |
|
取締役(社外) |
足立 政治 |
12回 |
11回(92%) |
|
取締役 |
石橋 宏 |
12回 |
12回(100%) |
|
取締役 |
大山 修一 |
10回 |
10回(100%) |
|
監査役(常勤) |
内藤 修 |
12回 |
12回(100%) |
|
社外監査役 |
木原 新二 |
12回 |
12回(100%) |
|
社外監査役 |
田仲 直樹 |
12回 |
12回(100%) |
(注)1.代表取締役会長 諸澤隆芳氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.取締役 大山修一氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的検討内容として、主なものは次のとおりであります。
・給与改定
・会計システム更新
・支店新棟建設
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
常務取締役 業務用商品本部担当、 飼料・畜産本部担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
常務取締役 低温食品本部長、 千葉支店長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
常務取締役 食品本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
常務取締役 米穀本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長、 経営企画室長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 ホテル事業本部長、 管理部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である和氣満美子氏は弁護士として、足立政治氏は公認会計士として、それぞれの知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外監査役である細貝隆之氏、池田成樹氏は、金融機関での経験を活かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。
社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門(監査室)との連携を図っております。
なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め適宜情報交換を行っております。
また、監査役会等の場を通じて内部統制部門である監査室と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成され、毎月取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行っております。
常勤監査役の齊藤進氏は長年にわたり当社の飼料畜産、米穀部門に従事し、豊富な経験と知識を有しております。
また社外監査役の細貝隆之氏、池田成樹氏は金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、並びに企業経営の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
内藤 修 |
12回 |
12回(100%) |
|
監査役(社外) |
木原 新二 |
12回 |
12回(100%) |
|
監査役(社外) |
田仲 直樹 |
12回 |
12回(100%) |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び各事業所における業務調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織として、監査室(2名)を設置しており、各部支店などの監査(内部統制の整備、運用状況の検証を含む)を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門(監査室)は、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、監査の実効性は確保されております。
内部監査の結果は社長のみならず、被監査部署の担当取締役、管理部門担当取締役、監査役に対し、内部監査規程に従い報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
原 伸夫
吉田 延史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、当社の広範な業務内容に対する理解があること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。
会計監査人が職務上の義務に違反するなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定致します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、会計監査人の再任を決議致しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
|
|
|
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連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。
a. 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1)株主総会決議で、取締役全員の報酬等の総額の上限を定め、その総額の上限枠内で、個人別の報酬等の内容の決定を取締役会に一任しております。
2)6月の株主総会後の取締役会で、当期間(同年7月分から翌年6月分まで)の取締役の個別の報酬の具体的金額等について、報酬委員会において決定する旨の決議をいたします。
3)報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額について、当期間(同年7月分から翌年6月分まで)の取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮することとしております。
4)取締役の報酬等は、固定の金銭報酬のみとしております。
5)現段階では、業績連動報酬等、非金銭報酬等、会社法施行規則第98条の5第1号の報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定は採用しないことといたします。
b. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
1)時期の決定は、6月の株主総会後の取締役会にて当期間(同年7月分から翌年6月分まで)分を行います。
2)報酬等を与える時期は毎月25日とし、原則として年額を12等分した金額を与えます。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容における決定の委任に関する事項
報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、半数以上を社外取締役が占める報酬委員会に委任しております。
1)当該委任を受ける者の氏名並びに当該株式会社における地位及び担当
報酬委員会は、代表取締役社長(山田共之)、社外取締役2名(和氣満美子、足立政治)で構成することとしております。
2)委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬等の額の決定
3)権限が適切に行使されるようにするための措置の内容は、報酬委員会において、取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮するという基準を設けた上で協議して決定いたします。
(注)1.2008年6月27日の第37回定時株主総会において、取締役の報酬額は、8名に対し年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は、4名に対し年額36百万円以内とすることが決議されています。
2.当社は、2008年6月27日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分
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報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 (社外取締役を 除く。) |
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監査役 (社外監査役を 除く。) |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
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総額(百万円) |
使用人兼務役員(人) |
内容 |
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26 |
3 |
給与及び賞与 |
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認める以下株式を、純投資目的以外の株式として取得・保有する場合があります。
(1)発行会社が当社と事業上深い関係にあり、取引、協力関係の維持・強化のため有意義である株式
(2)発行会社が、当社の事業拠点とする地域と関連性を有しており、地域の社会・経済との関係維持の観点にて必要と判断した株式
(保有の合理性を検証する方法)
当社は、保有株式の発行会社との取引状況及び株価、配当等の状況を経理部門において定期的に確認し、検証の目安としております。
(個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)
取締役会において、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、保有の意義が乏しいと判断する株式については縮減します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)金融取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)金融取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)金融取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注2) |
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(保有目的)商品販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)商品販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注3) |
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(保有目的)商品販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注4) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得及び発行会社の株式分割による(注5) |
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(保有目的)商品販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)金融取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注6) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注7) |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注8) |
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(保有目的)金融取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注9) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)金融取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注10) |
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(保有目的)販売戦略における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)販売戦略における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)金融取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注1) |
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(保有目的)商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 (定量的な保有効果)(注1) |
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みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)議決権行使の指示 (定量的な保有効果)(注2) |
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(保有目的)議決権行使の指示 (定量的な保有効果)(注2) |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。