2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,167

11,707

預け金

2,170

119

受取手形

208

62

電子記録債権

627

1,237

完成工事未収入金

4,410

4,776

売掛金

※1 3,721

※1 2,622

契約資産

1,907

3,689

製品

2,316

2,032

未成工事支出金

57

30

仕掛品

1,297

1,599

原材料及び貯蔵品

897

888

関係会社短期貸付金

295

前払費用

180

211

未収還付法人税等

55

未収消費税等

127

その他

582

343

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

28,967

29,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,336

8,353

減価償却累計額

6,670

6,782

建物(純額)

1,665

1,570

構築物

1,096

1,120

減価償却累計額

969

987

構築物(純額)

127

132

機械及び装置

1,508

1,579

減価償却累計額

1,218

1,242

機械及び装置(純額)

289

336

車両運搬具

58

56

減価償却累計額

58

54

車両運搬具(純額)

0

1

工具、器具及び備品

6,678

6,682

減価償却累計額

5,823

6,066

工具、器具及び備品(純額)

855

615

土地

1,772

1,772

リース資産

143

151

減価償却累計額

93

111

リース資産(純額)

49

40

建設仮勘定

31

32

有形固定資産合計

4,792

4,502

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

595

555

その他

19

18

無形固定資産合計

614

574

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,236

3,891

関係会社株式

1,268

1,501

関係会社長期貸付金

313

従業員に対する長期貸付金

1

1

長期前払費用

50

67

前払年金費用

202

246

繰延税金資産

620

826

その他

860

990

貸倒引当金

40

38

投資その他の資産合計

8,199

7,800

固定資産合計

13,607

12,876

資産合計

42,574

42,252

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

322

電子記録債務

472

916

工事未払金

※1 1,268

※1 2,076

買掛金

※1 1,139

※1 897

短期借入金

※3 2,200

1年内返済予定の長期借入金

130

リース債務

21

19

未払金

404

602

未払法人税等

170

89

未払消費税等

57

契約負債

247

282

預り金

39

60

完成工事補償引当金

21

15

製品保証引当金

171

83

賞与引当金

431

479

工事損失引当金

0

1

設備関係支払手形

0

営業外電子記録債務

11

37

その他

4

44

流動負債合計

4,856

7,865

固定負債

 

 

長期借入金

1,030

リース債務

33

25

製品保証引当金

29

18

退職給付引当金

2,196

2,114

役員株式給付引当金

52

75

資産除去債務

49

49

その他

12

12

固定負債合計

2,373

3,326

負債合計

7,230

11,192

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,774

8,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,677

9,677

その他資本剰余金

45

資本剰余金合計

9,723

9,677

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,227

1,227

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

30

30

役員退職積立金

108

108

固定資産圧縮積立金

4

3

別途積立金

12,671

12,671

繰越利益剰余金

7,849

1,744

利益剰余金合計

21,889

15,784

自己株式

5,940

3,897

株主資本合計

34,447

30,338

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

858

722

繰延ヘッジ損益

37

評価・換算差額等合計

896

722

純資産合計

35,343

31,060

負債純資産合計

42,574

42,252

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

11,784

12,116

製品売上高

15,195

12,842

その他の事業売上高

※1 330

※1 296

売上高合計

27,310

25,254

売上原価

 

 

完成工事原価

※3 9,717

※3 10,718

製品売上原価

※2,※3,※4 12,637

※2,※3,※4 11,288

その他の事業売上原価

※1 163

※1 156

売上原価合計

22,517

22,162

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,066

1,398

製品売上総利益

2,557

1,553

その他の事業総利益

※1 167

※1 139

売上総利益合計

4,792

3,091

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

246

202

従業員給料及び手当

1,628

1,513

賞与引当金繰入額

163

165

退職給付費用

34

44

役員株式給付引当金繰入額

13

14

法定福利費

255

248

福利厚生費

34

28

修繕維持費

1

1

事務用品費

40

49

通信交通費

152

161

動力用水光熱費

9

10

広告宣伝費

93

40

貸倒引当金繰入額

1

0

交際費

17

18

寄付金

49

7

地代家賃

262

254

減価償却費

38

85

租税公課

178

158

保険料

64

33

雑費

310

312

研究開発費

1,056

909

販売費及び一般管理費合計

※4 4,653

※4 4,263

営業利益又は営業損失(△)

139

1,171

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

有価証券利息

6

14

受取配当金

※3 387

※3 582

為替差益

165

230

その他

120

101

営業外収益合計

685

935

営業外費用

 

 

支払利息

9

18

コミットメントフィー

49

144

投資事業組合運用損

36

その他

5

17

営業外費用合計

64

216

経常利益又は経常損失(△)

759

452

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

589

476

特別利益合計

589

476

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

170

121

関係会社株式評価損

247

特別損失合計

170

369

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,178

345

法人税、住民税及び事業税

159

61

法人税等調整額

12

129

法人税等合計

146

67

当期純利益又は当期純損失(△)

1,032

277

 

【完成工事原価報告書】(電気通信関連事業)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,137

22.0

2,499

23.3

Ⅱ 労務費

 

244

2.5

183

1.7

(うち外注労務費)

 

(244)

(2.5)

(183)

(1.7)

Ⅲ 外注費

 

4,856

50.0

5,062

47.3

Ⅳ 経費

 

2,479

25.5

2,972

27.7

(うち人件費)

 

(1,584)

(16.3)

(1,901)

(17.7)

 

9,717

100

10,718

100

 

 

 

 

 

 

(注)当社の原価計算は、工事ごと及び物件ごとの個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

配当準備積立金

役員退職積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,774

9,677

53

9,731

1,227

30

108

4

12,671

7,326

21,367

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33

33

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,774

9,677

53

9,731

1,227

30

108

4

12,671

7,360

21,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

543

543

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,032

1,032

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

0

489

488

当期末残高

8,774

9,677

45

9,723

1,227

30

108

4

12,671

7,849

21,889

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,088

34,785

1,254

11

1,266

36,051

会計方針の変更による累積的影響額

 

33

 

 

33

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,088

34,818

1,254

11

1,266

36,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

543

 

 

543

当期純利益

 

1,032

 

 

1,032

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

1,049

1,049

 

 

1,049

自己株式の処分

197

189

 

 

189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

396

25

370

370

当期変動額合計

851

371

396

25

370

741

当期末残高

5,940

34,447

858

37

896

35,343

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

配当準備積立金

役員退職積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,774

9,677

45

9,723

1,227

30

108

4

12,671

7,849

21,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,034

1,034

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

277

277

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

45

45

 

 

 

 

 

 

4,793

4,793

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

45

0

6,105

6,105

当期末残高

8,774

9,677

9,677

1,227

30

108

3

12,671

1,744

15,784

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,940

34,447

858

37

896

35,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,034

 

 

1,034

当期純損失(△)

 

277

 

 

277

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

2,800

2,800

 

 

2,800

自己株式の消却

4,838

 

 

自己株式の処分

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

136

37

174

174

当期変動額合計

2,042

4,109

136

37

174

4,283

当期末残高

3,897

30,338

722

722

31,060

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

 個別法による原価法を採用しております。

(2)製品

 個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(4)原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物・構築物          2~45年

  機械及び装置・車両運搬具    2~17年

  工具、器具及び備品       2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

 

(3)製品保証引当金

 納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(6)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(8)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

2,429

3,526

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識」の内容と同一であります。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 4,502百万円

無形固定資産  574百万円

減損損失     -百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

 当事業年度末において、当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の資産グループ(有形固定資産1,431百万円及び無形固定資産141百万円)において減損の兆候がありましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いております。

 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末199百万円、80,632株、当事業年度末196百万円、79,367株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

287百万円

604百万円

工事未払金

163百万円

546百万円

買掛金

364百万円

284百万円

 

 2 債務保証

 下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

DKK (THAILAND) CO.,LTD. 債務保証

-百万円

0百万円

DKK North America,Inc. 銀行借入金

36百万円

-百万円

従業員他 銀行借入金

0百万円

-百万円

36百万円

0百万円

 

※3 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

特定融資枠契約の総額

7,000百万円

11,000百万円

当事業年度末実行残高

-百万円

2,200百万円

差引高

7,000百万円

8,800百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

0百万円

1百万円

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

仕入高

4,647百万円

4,004百万円

受取配当金

218百万円

432百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1,892百万円

1,412百万円

 

 

(有価証券関係)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

2022年3月31日

2023年3月31日

子会社株式

1,268

1,501

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

3百万円

2百万円

賞与引当金

132百万円

146百万円

退職給付引当金

672百万円

647百万円

役員株式給付引当金

10百万円

14百万円

棚卸資産評価損

119百万円

152百万円

投資有価証券評価損

66百万円

101百万円

関係会社株式評価損

37百万円

113百万円

ゴルフ会員権評価損

30百万円

30百万円

減損損失

53百万円

52百万円

繰越欠損金

-百万円

120百万円

その他

192百万円

186百万円

繰延税金資産小計

1,317百万円

1,568百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-百万円

-百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△234百万円

△341百万円

評価性引当額小計

△234百万円

△341百万円

繰延税金資産合計

1,083百万円

1,226百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1百万円

△1百万円

その他有価証券評価差額金

△378百万円

△318百万円

その他

△82百万円

△79百万円

繰延税金負債合計

△462百万円

△400百万円

繰延税金資産の純額

620百万円

826百万円

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

税引前当期純損失を計上

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.3%

しているため、

住民税均等割

3.1%

注記を省略しております。

外国子会社からの配当に係る源泉税

1.9%

 

評価性引当額の増減

△13.2%

 

税額控除

△3.9%

 

その他

△0.3%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日をもって同社を吸収合併いたしました。

 

1. 取引の概要

 (1)被合併企業の名称及び事業の内容

・被合併企業の名称 株式会社ディーケーシー

 事業の内容    電気通信施設の設計・建設工事の施工

 

・被合併企業の名称 高周波工業株式会社

 事業の内容    高周波誘導加熱及び電源装置の設計・製作、高周波熱処理受託加工、真空炉及び特殊炉の設計・製作、発電装置・受配電盤等の設計・製作、加熱コイルの設計・製作

 (2)合併効力発生日

 2023年4月1日

 (3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

 (4)結合後企業の名称

 電気興業株式会社

 (5)その他取引の概要に関する事項

 本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の効率化・スリム化に加え、建設部門においては人的リソースの集中による消化能力の強化、事業の効率化等を図り、高周波部門においては、事業の集中・営業力の強化、消化能力の強化等を図ることを目的としております。なお、高周波工業株式会社のコイル関連事業及び高周波熱処理受託加工事業については、当社の子会社であるデンコーテクノヒート株式会社を承継会社とし、高周波工業株式会社から吸収分割をしております。

 

2. 会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ

き、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他有価証券

SOMPOホールディングス㈱

181,874

955

㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,646

453

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

65,651

298

日本テレビホールディングス㈱

231,900

264

エクシオグループ㈱

96,000

230

日本電設工業㈱

136,900

216

日本コンクリート工業㈱

529,700

135

東京鐵鋼㈱

70,000

122

㈱ナカヨ

61,000

72

池上通信機㈱

70,300

44

その他(20銘柄)

122,813

185

1,651,784

2,979

 

【債券】

銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

満期保有目的の債券

㈱三井住友フィナンシャルグループ第1回無担保社

400百万円

404

ソフトバンクグループ㈱第5回無担保社債(劣後特

約付)

450百万円

450

850百万円

854

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(百万口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱バラエティ・オープン

46

35

(組合出資金)

 

 

ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合

22

46

57

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,336

36

20

8,353

6,782

131

1,570

構築物

1,096

25

1

1,120

987

19

132

機械及び装置

1,508

100

29

1,579

1,242

52

336

車両運搬具

58

1

3

56

54

0

1

工具、器具及び備品

6,678

193

189

6,682

6,066

431

615

土地

1,772

1,772

1,772

リース資産

143

12

4

151

111

22

40

建設仮勘定

31

357

356

32

32

有形固定資産計

19,626

726

604

19,748

15,246

658

4,502

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

868

478

375

971

416

143

555

リース資産

12

12

12

電話加入権

16

16

16

施設利用権

7

7

5

0

2

無形固定資産計

905

478

375

1,007

433

143

574

長期前払費用

109

62

0

171

103

44

67

(注)1 「建設仮勘定」の減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

2 「ソフトウエア」の当期増加額の主なものは、基幹システムの更新であります。

3 「ソフトウエア」の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。

4 「長期前払費用」の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

41

0

1

39

完成工事補償引当金

21

45

51

15

製品保証引当金

201

142

185

54

102

賞与引当金

431

479

431

479

工事損失引当金

0

47

8

38

1

役員株式給付引当金

52

26

3

75

(注)1 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。