##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 15社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことから、長野銀行、株式会社ながぎんリース、長野カード株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社 ６社

主要な会社名

有限会社こだまインベストメント

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社

主要な会社名

有限会社こだまインベストメント

(4) 持分法非適用の関連会社

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

ルビコンホールディングス株式会社

投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社

３月末日 14社

(2) 12月末日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

③　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 １年～50年

その他 ２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、銀行業を営む連結子会社における自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行及び長野銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者

・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者

・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者

・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

①　破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②　破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。

ア 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

イ　上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

③　要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④　上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

（注）１ 倒産確率の算出におけるグルーピング

倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。

※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。

２　今後の予想損失額を見込む一定期間

正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（当行の平均残存期間は、要注意先上位39ヶ月、要注意先下位42ヶ月、要管理先37ヶ月、長野銀行の平均残存期間は、要注意先上位61ヶ月、要注意先下位55ヶ月、要管理先36ヶ月）

３　将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法

倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、一部の連結子会社の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10)システム解約損失引当金の計上基準

システム解約損失引当金は、当行と長野銀行の合併に向け、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び長野銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ、時価ヘッジ及び振当処理を適用しております。

③ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

１　負ののれん発生益

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

負ののれん発生益17,322百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

（企業結合等関係）に記載のとおり、当行は、2023年６月１日を効力発生日、2023年6月30日をみなし取得日として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当該企業結合の結果、負ののれん発生益17,322百万円を計上しております。

当該負ののれん発生益については、取得原価と被取得企業より受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額により算定しております。時価算定にあたっては、公正な評価額を適用しており、観察可能な市場価格や取得時点の事業計画等を基礎とし、合理的に算定された価格を使用しております。

当該企業結合から、負ののれんが生じているため、すべての識別可能な資産及び負債が把握されているか、公正価値算定にあたって利用した市場価格や取得時点の事業計画等の合理性について慎重な検討を行っております。

２　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 44,527 | 百万円 | 54,905 | 百万円
うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金 | 17,402 | 百万円 | 21,397 | 百万円
うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金 | 3,360 | 百万円 | 3,633 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

貸倒引当金は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。

②　主要な仮定

債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画

債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、生産予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。

・債務者の属する業種・業界等における需要の動向

・債務者の属する業種・業界等における資源価格の上昇及び円安の進行等に伴う物価高の影響

・債務者に対する取引先等による支援の状況

こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）

１　概要

2023年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税に係る規定（多国籍企業グループ等の国別の利益に対し、最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる利益が生じる企業と、納税義務が生じる企業が相違する新たな税制）が創設されたことから「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」が定められたものであります。

２ 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

従来、金銭の信託の運用損益につきましては、金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損に総額で計上しておりましたが、長野銀行グループの連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として表示方法を見直しした結果、当連結会計年度より金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損を信託単位ごとに相殺して計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりましたその他の経常収益17,225百万円及びその他の経常費用13,003百万円は、その他の経常収益13,005百万円及びその他の経常費用8,783百万円と表示しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末74百万円、96千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 3 | 百万円 | 10 | 百万円
出資金 | 912 | 百万円 | 1,210 | 百万円

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
79,354 | 百万円 | 86,661 | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 6,382 | 百万円 | 14,419 | 百万円
危険債権額 | 82,786 | 百万円 | 109,557 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 714 | 百万円 | 1,350 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 18,725 | 百万円 | 22,791 | 百万円
合計額 | 108,609 | 百万円 | 148,119 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
16,242 | 百万円 | 17,646 | 百万円

※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
預け金(現金預け金) | － | 百万円 | 2 | 百万円
特定取引資産 | 10,999 | 百万円 | 5,999 | 百万円
有価証券 | 1,092,458 | 百万円 | 1,496,976 | 百万円
貸出金 | 1,662,271 | 百万円 | 1,717,444 | 百万円
現金(その他資産) | 408 | 百万円 | 409 | 百万円
計 | 2,766,137 | 百万円 | 3,220,832 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 43,333 | 百万円 | 18,241 | 百万円
売現先勘定 | 102,282 | 百万円 | 174,836 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 332,031 | 百万円 | 323,201 | 百万円
借入金(借用金) | 1,546,409 | 百万円 | 2,092,784 | 百万円
その他負債 | － | 百万円 | 266 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
預け金(現金預け金) | － | 百万円 | 250 | 百万円
有価証券 | 1,187 | 百万円 | 8,144 | 百万円
現金(その他資産) | 25 | 百万円 | 5,025 | 百万円
金融商品等差入担保金(その他資産) | 9,018 | 百万円 | 22,700 | 百万円
中央清算機関差入証拠金(その他資産) | 50,648 | 百万円 | 50,000 | 百万円

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
保証金 | 615 | 百万円 | 686 | 百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 1,666,480 | 百万円 | 1,738,339 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 1,460,190 | 百万円 | 1,526,026 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 72,698 | 百万円 | 85,733 | 百万円

※８ 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 7,702 | 百万円 | 8,254 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－ | 百万円) | （－ | 百万円)

※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
53,636 | 百万円 | 55,898 | 百万円

※10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
金銭信託 | 784 | 百万円 | 1,181 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料・手当 | 24,483 | 百万円 | 28,750 | 百万円

※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式等売却損 | 2,647 | 百万円 | 1,162 | 百万円
金銭の信託運用損 | 4,797 | 百万円 | 1,081 | 百万円

※３　減損損失

当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
長野県内 | 営業用店舗等　44ヶ所 | 土地 | 1,488百万円
長野県内 | 遊休資産　　　15ヶ所 | 土地及び建物 | 135百万円
長野県外 | 遊休資産　　　５ヶ所 | 土地及び建物 | 46百万円
| 合計 | 1,669百万円

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
長野県内 | 営業用店舗等 | 土地 | 22百万円
長野県内 | 営業用店舗等 | 建物 | 33百万円
長野県内 | 営業用店舗等 | 動産 | 404百万円
長野県内 | 営業用店舗等 | 無形固定資産 | 439百万円
長野県内 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 571百万円
長野県外 | 営業用店舗等 | 動産 | 0百万円
長野県外 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 174百万円
合計 | 156ヶ所 |  | 1,646百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行及び長野銀行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

他の連結子会社については主として各社を１つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額等により算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △27,788 | 197,781
組替調整額 | 26,267 | 10,958
税効果調整前 | △1,521 | 208,740
税効果額 | 523 | △63,511
その他有価証券評価差額金 | △997 | 145,229
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 24,953 | 22,839
組替調整額 | △24,041 | △7,318
税効果調整前 | 912 | 15,520
税効果額 | △276 | △4,710
繰延ヘッジ損益 | 635 | 10,810
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,714 | 23,084
組替調整額 | △2,840 | △2,551
税効果調整前 | △1,126 | 20,532
税効果額 | 344 | △6,217
退職給付に係る調整額 | △781 | 14,314
その他の包括利益合計 | △1,143 | 170,353

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 511,103 | － | 20,000 | 491,103 | (注)１
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 21,445 | 18,284 | 20,061 | 19,669 | (注)２

（注）１．発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加は自己株式取得のための市場買付による18,283千株及び単元未満株式の買取請求による１千株であります。自己株式の減少は自己株式の消却による20,000千株、新株予約権の行使による61千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結会 計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 288 |
合計 | ― | 288 |

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,896 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 4,832 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の 原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,714 | 利益 剰余金 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 491,103 | 22,664 | － | 513,767 | (注)１
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 19,669 | 12,239 | 389 | 31,519 | (注)２，３

（注）１　発行済株式の増加は、2023年６月１日を効力発生日とした長野銀行との株式交換に際して新たに発行したものであります。

２　自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による12,134千株及び単元未満株式の買取請求による５千株のほか、当連結会計年度において連結子会社とした長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式100千株であります。

自己株式の減少は、新株予約権の行使による385千株及び単元未満株式の買増請求による０千株のほか、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少３千株であります。

３　普通株式の自己株式の当連結会計年度末における株式数には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式が96千株含まれております。

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結会 計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 141 |
合計 | ― | 141 |

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,714 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,914 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の 原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,752 | 利益 剰余金 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預け金勘定 | 3,600,693 | 百万円 | 3,717,670 | 百万円
預け金(日銀預け金を除く) | △20,578 | 百万円 | △37,526 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,580,115 | 百万円 | 3,680,144 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに長野銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに長野銀行株式の取得価額と長野銀行取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産 | 1,111,194 | 百万円
うち貸出金 | 682,340 | 百万円
負債 | △1,079,054 | 百万円
うち預金 | △1,062,940 | 百万円
非支配株主持分 | △189 | 百万円
負ののれん発生益 | △17,322 | 百万円
株式の取得価額 | 14,629 | 百万円
株式交換による当行株式の交付価額 | △14,142 | 百万円
現金及び現金同等物 | △45,500 | 百万円
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入（△は収入） | △45,013 | 百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 建物、動産、ソフトウェア

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース料債権部分 | 59,596 | 76,467
見積残存価額部分 | 7,595 | 8,430
維持管理費用相当額 | △1,540 | △1,720
受取利息相当額 | △3,929 | △5,541
リース投資資産 | 61,721 | 77,635

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 2,560 | 18,117 | 3,694 | 22,507
１年超２年以内 | 2,076 | 14,409 | 2,987 | 18,296
２年超３年以内 | 1,529 | 10,874 | 2,017 | 13,940
３年超４年以内 | 803 | 7,218 | 1,252 | 10,007
４年超５年以内 | 420 | 4,116 | 687 | 5,994
５年超 | 818 | 4,858 | 1,022 | 5,720

３ オペレーティング・リース取引(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 3,305 | 3,514
１年超 | 3,907 | 4,171
合計 | 7,213 | 7,685

###### （金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 貸出金

主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は約５割であり、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。

② 有価証券

主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。

③ 預金

お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。

④ デリバティブ

デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。

デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。

なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、半期または年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。

当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的且つ問題発生時には随時、債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。

有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。

② 市場リスクの管理

当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。

ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク

当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に取締役会で市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では取引種類別にリスク限度額、損失限度額、投資限度額、これらの限度額に対するアラームポイント等を定め、全体の市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。

一方、業務管理面では、取引を執行する部署（フロントオフィス）と当該取引にかかる事務処理部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）を設置し、相互に牽制する体制となっております。

(ア) 金利リスクの管理

金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。

(イ) 為替リスクの管理

為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に取組額の上限を定めております。

(ウ) 価格変動リスクの管理

当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して年度毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。

イ デリバティブ取引

当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。

デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）が取引を執行する部署（フロントオフィス）から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。

ウ 市場リスクに係る定量的情報

当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用し、市場リスク量を管理しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間：99.9％、観測期間：3,750日）を採用しております。保有期間については、トレーディング目的の金融商品、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）とも120日としております。

2024年３月31日（当連結会計年度末日）現在、当行のトレーディング目的の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で3,741百万円（前連結会計年度末は1,004百万円）、トレーディング目的以外の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で504,719百万円（前連結会計年度末は424,237百万円）であります。なお、市場リスク量の総額はリスクカテゴリー別の各市場リスク量を単純合算した合計であり、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。

VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など市場価格のない金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。

当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期・短期の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 99 | 100 | 0
その他有価証券(*１) | 2,614,501 | 2,614,501 | －
(2) 貸出金 | 6,113,178 |  |
貸倒引当金 (*２) | △38,108 |  |
| 6,075,069 | 6,074,822 | △247
資産計 | 8,689,671 | 8,689,424 | △247
(1) 預金 | 8,168,035 | 8,167,285 | △750
(2) 借用金 | 1,559,655 | 1,552,997 | △6,657
負債計 | 9,727,691 | 9,720,282 | △7,408
デリバティブ取引 (*３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 214 | 214 | －
ヘッジ会計が適用されているもの (*４) | 23,275 | 23,275 | －
デリバティブ取引計 | 23,489 | 23,489 | －

(*１)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*４)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | －
その他有価証券 (*１) | 3,571,107 | 3,571,107 | －
(2) 貸出金 | 6,781,218 |  |
貸倒引当金 (*２) | △47,614 |  |
| 6,733,603 | 6,735,390 | 1,787
資産計 | 10,304,710 | 10,306,498 | 1,787
(1) 預金 | 9,437,959 | 9,437,082 | △876
(2) 借用金 | 2,105,286 | 2,092,995 | △12,290
負債計 | 11,543,245 | 11,530,078 | △13,167
デリバティブ取引(*３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △59 | △59 | －
ヘッジ会計が適用されているもの (*４) | 38,457 | 38,457 | －
デリバティブ取引計 | 38,397 | 38,397 | －

(*１)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*４)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金、借用金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

|  | （単位：百万円）
区 分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式(*１) | 11,277 | 12,244
組合出資金(*２) | 49,900 | 58,501

(*１) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券(*１) | 165,514 | 323,801 | 427,162 | 95,145 | 47,806 | 805,270
満期保有目的の債券 | 100 | － | － | － | － | －
うち国債 | 100 | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期が あるもの | 165,414 | 323,801 | 427,162 | 95,145 | 47,806 | 805,270
うち国債 | 13,500 | 8,000 | 6,000 | － | 10,000 | 537,500
地方債 | 57,927 | 82,003 | 164,066 | 14,379 | 9,632 | 11,349
社債 | 21,360 | 167,900 | 211,967 | 55,845 | 21,699 | 114,330
貸出金 (*２) | 1,406,723 | 1,213,558 | 810,159 | 531,864 | 460,073 | 962,904
合 計 | 1,572,238 | 1,537,360 | 1,237,321 | 627,010 | 507,879 | 1,768,175

(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの727,893百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券(*１) | 188,375 | 642,405 | 459,073 | 124,296 | 110,879 | 1,039,735
満期保有目的の債券 | － | － | － | － | － | －
うち国債 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期が あるもの | 188,375 | 642,405 | 459,073 | 124,296 | 110,879 | 1,039,735
うち国債 | 9,500 | 131,200 | 4,000 | 16,000 | 31,000 | 521,500
地方債 | 28,888 | 181,326 | 143,626 | 25,203 | 30,493 | 86,826
社債 | 102,159 | 239,140 | 248,386 | 63,538 | 23,841 | 160,411
貸出金 (*２) (*３) | 1,426,383 | 1,292,014 | 967,646 | 582,810 | 545,030 | 1,112,077
合 計 | 1,614,758 | 1,934,419 | 1,426,720 | 707,107 | 655,909 | 2,151,813

(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの824,663百万円は含めておりません。

(*３) 株式会社長野銀行及び長野カード株式会社の貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,591百万円（個別貸倒引当金控除前）は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金 (*) | 7,331,615 | 775,549 | 31,169 | 6,575 | 12,360 | 10,765
借用金 | 257,971 | 854,732 | 444,275 | 5 | 2,671 | －
合 計 | 7,589,587 | 1,630,282 | 475,444 | 6,580 | 15,031 | 10,765

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金 (*) | 8,504,380 | 834,422 | 54,638 | 10,861 | 22,074 | 11,582
借用金 | 773,078 | 920,773 | 408,393 | 3,034 | 7 | －
合 計 | 9,277,458 | 1,755,195 | 463,031 | 13,896 | 22,082 | 11,582

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 (*１) |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 545,608 | 1,094 | － | 546,702
地方債 | － | 341,933 | － | 341,933
社債 | － | 539,399 | 53,417 | 592,816
株式 | 514,503 | 350 | － | 514,853
その他 | 123,878 | 444,479 | － | 568,358
資産計 | 1,183,990 | 1,327,256 | 53,417 | 2,564,664
デリバティブ取引 (*２) |  |  |  |
金利関連取引 | － | 33,365 | － | 33,365
通貨関連取引 | － | △9,718 | － | △9,718
債券関連取引 | － | △158 | － | △158
デリバティブ取引計 | － | 23,489 | － | 23,489

(*１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17 日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 24,959 百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 24,877 百万円であります。

① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

|  |  | (単位：百万円)
|  | 第24-3項の取扱いを 適用した投資信託 | 第24-9項の取扱いを 適用した投資信託
期首残高 | 20,550 | 23,563
当期の損益又はその他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 519 | －
その他の包括利益に計上(*2) | △640 | 514
購入、売却及び償還の純額 | 4,530 | 800
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | － | －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | － | －
期末残高 | 24,959 | 24,877
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | 153 | 5,385

（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

| (単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額
解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い | 24,959

(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 (*１) |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 659,050 | 1,133 | － | 660,184
地方債 | － | 490,696 | － | 490,696
社債 | － | 781,766 | 56,210 | 837,977
株式 | 757,156 | － | － | 757,156
その他 | 160,864 | 614,357 | 40 | 775,262
資産計 | 1,577,072 | 1,887,954 | 56,250 | 3,521,277
デリバティブ取引 (*２) |  |  |  |
金利関連取引 | － | 50,961 | － | 50,961
通貨関連取引 | － | △12,563 | － | △12,563
債券関連取引 | － | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | 38,397 | － | 38,397

(*１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17 日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 24,474 百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 25,355 百万円であります。

① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

|  |  | (単位：百万円)
|  | 第24-3項の取扱いを 適用した投資信託 | 第24-9項の取扱いを 適用した投資信託
期首残高 | 24,959 | 24,877
当期の損益又はその他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 755 |
その他の包括利益に計上(*2) | 1,302 | 477
購入、売却及び償還の純額 | △2,543 | －
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |  |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |  |
期末残高 | 24,474 | 25,355
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | 1,033 | 5,863

（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

| (単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額
解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い | 24,474

(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 100 | － | － | 100
貸出金 | － | － | 6,074,822 | 6,074,822
資産計 | 100 | － | 6,074,822 | 6,074,922
預金 | － | 8,167,285 | － | 8,167,285
借用金 | － | 1,546,030 | 6,967 | 1,552,997
負債計 | － | 9,713,315 | 6,967 | 9,720,282

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 6,735,390 | 6,735,390
資産計 | － | － | 6,735,390 | 6,735,390
預金 | － | 9,437,082 | － | 9,437,082
借用金 | － | 2,086,239 | 6,756 | 2,092,995
負債計 | － | 11,523,321 | 6,756 | 11,530,078

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル１に分類しております。債券は活発な市場のある国債は主にレベル１の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等につきましてはレベル２の時価に分類しております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものにつきましてはレベル１に分類し、市場における取引価格が存在しないものにつきましては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル２の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。

保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引はレベル３の時価に分類しております。

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引は主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲(*) | インプットの 加重平均(*)
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 倒産時損失率 | 0.0％―8.0％ 30.2％―100.0％ | 0.3％ 75.9％

(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲(*) | インプットの 加重平均(*)
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 倒産時損失率 | 0.0％―7.8％ 30.2％―100.0％ | 0.3％ 78.1％

(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
|  | 有価証券
|  | その他有価証券
|  | 社債
期首残高 | 53,022
当期の損益又は その他の包括利益 | 損益に計上(*１) | 0
その他の包括利益に計上(*２) | 11
購入、売却、発行および決済の純額 | 382
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 53,417
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*１) | △279

(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
|  | 有価証券 | デリバティブ取引
|  | その他有価証券 | クレジット・デリバティブ
|  | 社債
期首残高 | 53,417 | －
当期の損益又は その他の包括利益 | 損益に計上(*１) | － | 1
その他の包括利益に計上(*２) | △56 | －
購入、売却、発行および決済の純額(*３) | 2,849 | △1
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
期末残高 | 56,210 | －
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*１) | △309 | －

(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*３) 企業結合による増加が含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門（市場ミドル部門）にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

###### （有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △0 | 百万円 | △5 | 百万円

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 99 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
合計 | 99 | 100 | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当ありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 510,119 | 89,121 | 420,997
債券 | 628,941 | 620,811 | 8,130
国債 | 177,064 | 170,873 | 6,190
地方債 | 264,245 | 263,390 | 855
社債 | 187,631 | 186,547 | 1,084
その他 | 287,820 | 275,649 | 12,170
うち外国証券 | 141,457 | 140,090 | 1,367
小計 | 1,426,880 | 985,582 | 441,298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,734 | 5,259 | △524
債券 | 852,511 | 888,674 | △36,163
国債 | 369,638 | 399,451 | △29,813
地方債 | 77,687 | 78,318 | △631
社債 | 405,184 | 410,904 | △5,719
その他 | 405,722 | 425,256 | △19,534
うち外国証券 | 252,980 | 267,192 | △14,212
小計 | 1,262,967 | 1,319,190 | △56,222
合計 | 2,689,848 | 2,304,772 | 385,075

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 753,404 | 102,208 | 651,195
債券 | 221,585 | 217,846 | 3,738
国債 | 93,598 | 90,491 | 3,106
地方債 | 49,786 | 49,630 | 155
社債 | 78,200 | 77,724 | 475
その他 | 440,683 | 419,240 | 21,442
うち外国証券 | 178,181 | 173,404 | 4,776
小計 | 1,415,673 | 739,295 | 676,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,752 | 4,082 | △329
債券 | 1,767,273 | 1,825,676 | △58,402
国債 | 566,585 | 611,590 | △45,004
地方債 | 440,910 | 445,385 | △4,474
社債 | 759,777 | 768,700 | △8,923
その他 | 469,324 | 493,011 | △23,687
うち外国証券 | 344,072 | 363,021 | △18,949
小計 | 2,240,350 | 2,322,770 | △82,419
合計 | 3,656,023 | 3,062,066 | 593,957

４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 27,346 | 9,420 | 714
債券 | 602,337 | 6,447 | 12,867
国債 | 455,206 | 6,206 | 12,620
地方債 | 146,946 | 240 | 247
社債 | 185 | 0 | －
その他 | 213,814 | 3,872 | 23,376
うち外国証券 | 158,579 | 1,373 | 22,336
合計 | 843,498 | 19,739 | 36,958

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 37,760 | 9,594 | 769
債券 | 161,617 | 395 | 16,702
国債 | 142,162 | 388 | 16,343
地方債 | 6,342 | 6 | 10
社債 | 13,111 | － | 348
その他 | 196,833 | 3,025 | 4,093
うち外国証券 | 96,794 | 427 | 3,797
合計 | 396,211 | 13,015 | 21,566

###### （金銭の信託関係）

１ 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 78,877 | △250

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 79,993 | △563

２ 満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 385,184
その他有価証券 | 385,184
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 116,108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 269,076
(△)非支配株主持分相当額 | 1,440
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 267,636

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 593,925
その他有価証券 | 593,925
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 179,619
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 414,305
(△)非支配株主持分相当額 | 2,415
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 411,889

###### （デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 金利先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 スワップ | 受取固定・支払変動 | 103,514 | 72,255 | △338 | △338
受取変動・支払固定 | 87,378 | 85,411 | 174 | 174
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | △163 | △163

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 金利先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 スワップ | 受取固定・支払変動 | 68,697 | 61,546 | △573 | △573
受取変動・支払固定 | 78,980 | 71,843 | 596 | 596
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 22 | 22

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | 売建 | 82,742 | 1,921 | △1,203 | △1,203
買建 | 86,302 | 1,602 | 1,715 | 1,715
通貨 オプション | 売建 | 106,964 | 85,748 | △1,800 | 1,655
買建 | 106,964 | 85,748 | 1,666 | △718
為替スワップ | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 377 | 1,448

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | 売建 | 68,007 | 437 | △1,913 | △1,913
買建 | 73,329 | 278 | 1,852 | 1,852
通貨 オプション | 売建 | 164,115 | 118,419 | △1,902 | 2,492
買建 | 164,115 | 118,419 | 1,881 | △1,176
為替スワップ | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | △82 | 1,254

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震デリバティブ | 売建 | 3,150 | － | △25 | △25
買建 | 3,150 | － | 25 | 25
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震デリバティブ | 売建 | 1,590 | － | △13 | △13
買建 | 1,590 | － | 13 | 13
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ 会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処 理方法 | 金利 スワップ | 受取固定・支払変動 | 貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産 | 50,000 | 50,000 | 425
受取変動・支払固定 | 650,892 | 626,953 | 33,103
受取変動・支払変動 | － | － | －
金利先物 | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
金利スワ ップの特 例処理 | 金利 スワップ | 受取固定・支払変動 | 貸出金、預金 | 24,825 | 24,825 | (注)２
受取変動・支払固定 | 13,490 | 6,453
受取変動・支払変動 | － | －
合計 | ― | ― | ― | 33,529

（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ 会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処 理方法 | 金利 スワップ | 受取固定・支払変動 | 貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産 | 301,600 | 301,600 | 371
受取変動・支払固定 | 756,111 | 735,442 | 50,567
受取変動・支払変動 | － | － | －
金利先物 | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
金利スワ ップの特 例処理 | 金利 スワップ | 受取固定・支払変動 | 貸出金、預金、借用金 | 78,832 | 78,832 | (注)２
受取変動・支払固定 | 11,668 | 11,276
受取変動・支払変動 | － | －
合計 | ― | ― | ― | 50,939

（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金、借用金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、預金、借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、預金等 | 61,717 | 33,411 | △8,768
為替予約 | － | － | －
為替スワップ | 2,157 | － | △13
その他 | － | － | －
為替予約等の振当 処理 | 通貨スワップ | ― | － | － | －
為替予約 | － | － | －
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券 | 10,681 | 10,681 | △1,313
合計 | ― | ― | ― | △10,095

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、預金等 | 68,137 | 22,707 | △9,006
為替予約 | － | － | －
為替スワップ | 1,291 | － | △98
その他 | － | － | －
為替予約等の振当 処理 | 通貨スワップ | ― | － | － | －
為替予約 | － | － | －
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券 | 27,248 | 27,248 | △3,376
合計 | ― | ― | ― | △12,481

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 債券先物 | 売建 | その他有価証券(債券) | － | － | －
買建 | － | － | －
債券先物オプション | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
債券店頭オプション | 売建 | 11,066 | － | △158
買建 | 11,066 | － | 0
その他 | 売建 | － | － | －
買建 | － | － | －
合計 | ― | ― | ― | △158

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当ありません。

###### （退職給付関係）

１ 採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 51,225 | 48,426
勤務費用 | 1,880 | 1,860
利息費用 | 172 | 344
数理計算上の差異の発生額 | △1,794 | 661
退職給付の支払額 | △3,175 | △2,892
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額 | － | 547
新規連結による増加額 | － | 2,820
その他 | 116 | 118
退職給付債務の期末残高 | 48,426 | 51,887

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 82,464 | 82,556
期待運用収益 | 1,263 | 1,303
数理計算上の差異の発生額 | △79 | 23,745
事業主からの拠出額 | 729 | 851
退職給付の支払額 | △1,939 | △1,789
新規連結による増加額 | － | 3,234
その他 | 116 | 118
年金資産の期末残高 | 82,556 | 110,020

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 90 | △20
退職給付費用 | 270 | 723
退職給付の支払額 | △327 | △249
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額 | － | △547
制度への拠出額 | △52 | △29
新規連結による増加額 | － | 9
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △20 | △113
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,814 | 2,026
退職給付に係る資産の期末残高 | 3,834 | 2,139

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 40,993 | 42,106
年金資産 | △86,390 | △112,159
| △45,397 | △70,053
非積立型制度の退職給付債務 | 11,247 | 11,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △34,150 | △58,245

退職給付に係る負債 | 11,247 | 12,142
退職給付に係る資産 | △45,397 | △70,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △34,150 | △58,245

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
勤務費用 | 1,880 | 1,860
利息費用 | 172 | 344
期待運用収益 | △1,263 | △1,303
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,840 | △2,551
簡便法で計算した退職給付費用 | 270 | 723
その他 | 127 | 114
確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,653 | △812

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △1,126 | 20,532
その他 | － | －
合計 | △1,126 | 20,532

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △16,443 | △36,975
その他 | － | －
合計 | △16,443 | △36,975

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 14.29 | ％ | 13.01 | ％
株式 | 57.45 | ％ | 65.11 | ％
生保一般勘定 | 17.27 | ％ | 12.82 | ％
現金及び預金 | 3.87 | ％ | 3.85 | ％
その他 | 7.12 | ％ | 5.21 | ％
合計 | 100.00 | ％ | 100.00 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が52.53％（前連結会計年度末は46.36％）含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
割引率 | 0.2％～0.8 | ％ | 0.5％～1.1 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0％～2.0 | ％ | 1.0％～2.0 | ％
予想昇給率 | 9.0 | ％ | 9.0 | ％

###### （ストック・オプション等関係）

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業経費 | 40百万円 | 36百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役７名 | 当行の取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式150,000株 | 普通株式150,000株 | 普通株式129,300株 | 普通株式133,800株
付与日 | 2011年８月８日 | 2012年８月６日 | 2013年８月５日 | 2014年７月22日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2011年８月９日～ 2036年８月８日 | 2012年８月７日～ 2037年８月６日 | 2013年８月６日～ 2038年８月５日 | 2014年７月23日～ 2039年７月22日

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役７名 | 当行の取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式78,900株 | 普通株式150,000株 | 普通株式109,600株 | 普通株式150,000株
付与日 | 2015年７月27日 | 2016年７月25日 | 2017年７月24日 | 2018年７月23日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2015年７月28日～ 2040年７月27日 | 2016年７月26日～ 2041年７月25日 | 2017年７月25日～ 2042年７月24日 | 2018年７月24日～ 2043年７月23日

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役７名 | 当行の取締役７名 | 当行の業務執行取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式150,000株 | 普通株式150,000株 | 普通株式130,700株 | 普通株式83,700株
付与日 | 2019年７月22日 | 2020年７月20日 | 2021年７月19日 | 2022年７月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2019年７月23日～ 2044年７月22日 | 2020年７月21日～ 2045年７月20日 | 2021年７月20日～ 2046年７月19日 | 2022年７月20日～ 2047年７月19日

| 2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の業務執行取締役４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式54,800株
付与日 | 2023年７月18日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2023年７月19日～ 2048年７月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利確定前 (株) |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,200 | 15,200 | 28,800 | 26,900 | 23,500 | 44,600 | 42,000 | 51,800
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 15,200 | 15,200 | 28,800 | 26,900 | 15,800 | 30,000 | 24,400 | 30,100
未確定残 | ― | ― | ― | ― | 7,700 | 14,600 | 17,600 | 21,700
権利確定後 (株) |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 15,200 | 15,200 | 28,800 | 26,900 | 15,800 | 30,000 | 24,400 | 30,100
権利行使 | 15,200 | 15,200 | 28,800 | 26,900 | 15,800 | 30,000 | 24,400 | 30,100
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利確定前 (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 82,500 | 115,000 | 116,600 | 83,700 | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | 54,800
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 45,600 | 71,300 | 52,500 | 29,400 | ―
未確定残 | 36,900 | 43,700 | 64,100 | 54,300 | 54,800
権利確定後 (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 45,600 | 71,300 | 52,500 | 29,400 | ―
権利行使 | 45,600 | 71,300 | 52,500 | 29,400 | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ―

② 単価情報

| 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610
付与日における公正な評価単価 (円) | 374 | 410 | 602 | 628 | 927 | 455 | 689 | 443

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 610 | 610 | 610 | 610 | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | 413 | 391 | 336 | 474 | 643

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2023年ストック・オプション
株価変動性 (注)１ | 25.03％
予想残存期間 (注)２ | １年４ヶ月
予想配当 (注)３ | 20円／株
無リスク利子率 (注)４ | △0.103％

（注）１　予想残存期間１年４ヶ月に対応する期間（2022年３月から2023年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２ 過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３ 2023年３月期の配当実績

４　予想残存期間に対応する国債の利回り

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,073 | 百万円 | 23,721 | 百万円
貸倒引当金 | 13,069 |  | 15,697 |
退職給付に係る負債 | 9,761 |  | 9,993 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 118 |  | 4,115 |
繰延ヘッジ損益 | 3,297 |  | 3,815 |
減価償却費 | 2,914 |  | 3,746 |
減損損失 | 1,932 |  | 3,349 |
有価証券償却 | 1,176 |  | 1,166 |
システム損失解約引当金 | － |  | 696 |
未払事業税 | 523 |  | 375 |
その他 | 2,592 |  | 4,537 |
繰延税金資産小計 | 52,458 |  | 71,216 |
税務上の欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △111 |  | △4,113 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,385 |  | △9,313 |
評価性引当額小計（注）１ | △3,497 |  | △13,426 |
繰延税金資産合計 | 48,961 |  | 57,789 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △133,181 |  | △203,341 |
退職給付に係る資産 | △14,684 |  | △21,968 |
繰延ヘッジ損益 | △10,402 |  | △15,631 |
退職給付信託設定益 | △1,665 |  | △1,665 |
その他 | △1,539 |  | △2,599 |
繰延税金負債合計 | △161,473 |  | △245,206 |
繰延税金負債の純額 | △112,511 | 百万円 | △187,416 | 百万円

（注）１　評価性引当額が9,929百万円増加しております。この増加の主な内容は、長野銀行の連結子会社化に伴い、税務上の繰越欠損金、貸倒引当金及び減損損失に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | 6 | 1 | 0 | 0 | 0 | 108 | 118
評価性引当額 | △2 | － | － | － | － | △108 | △111
繰延税金資産 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | － | 6

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | 1 | 0 | － | － | － | 4,113 | 4,115
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △4,113 | △4,113
繰延税金資産 | 1 | 0 | － | － | － | － | 2

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.35 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | － |  | 12.71 |
負ののれん発生益 | － |  | △10.34 |
時価評価資産に係る連結調整 | － |  | △4.23 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △2.86 |
過年度法人税等 | － |  | 0.52 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.21 |
その他 | － |  | 0.77 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 27.13 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当行と株式会社長野銀行との経営統合について

当行は、2023年６月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社長野銀行

事業の内容　銀行業

（２）企業結合を行った目的

両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。

（３）企業結合日

2023年６月１日　本株式交換の効力発生日

2023年６月30日　みなし取得日

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後の企業名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権

株式交換直前に所有していた議決権比率　 　1.69％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　98.31％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日における普通株式の時価 | 240百万円
企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価 | 14,142百万円
取得原価 | 14,383百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（１）株式の種類別の交換比率

株式会社長野銀行の普通株式１株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。

（２）株式交換比率の算定方法

公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付株式数

22,664,013株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　246百万円

６．取得原価の配分等に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

資産合計　　　　1,111,194百万円

うち貸出金　　　682,340百万円

②　負債の額

負債合計　　　　1,079,054百万円

うち預金　　　1,062,940百万円

（２）発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額　　　17,322百万円

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行及び長野銀行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。

銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 21,272 | － | 21,272 | 1,767 | 23,040 | － | 23,040
その他の収益 | 141,333 | 32,646 | 173,979 | 989 | 174,968 | － | 174,968
外部顧客に対する経常収益 | 162,605 | 32,646 | 195,252 | 2,756 | 198,009 | － | 198,009
セグメント間の内部経常収益 | 576 | 314 | 891 | 34 | 926 | △926 | －
計 | 163,182 | 32,960 | 196,143 | 2,791 | 198,935 | △926 | 198,009
セグメント利益又は損失(△) | 32,924 | 2,191 | 35,116 | △137 | 34,979 | △85 | 34,893
セグメント資産 | 12,897,980 | 96,845 | 12,994,825 | 25,758 | 13,020,584 | △56,785 | 12,963,799
セグメント負債 | 12,032,544 | 57,178 | 12,089,722 | 11,695 | 12,101,418 | △53,572 | 12,047,845
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,448 | 2,031 | 5,479 | 63 | 5,543 | － | 5,543
資金運用収益 | 90,840 | 53 | 90,893 | 148 | 91,041 | △211 | 90,830
資金調達費用 | 18,078 | 166 | 18,245 | 11 | 18,256 | △148 | 18,108
特別利益 | 1,719 | 0 | 1,719 | 13 | 1,732 | － | 1,732
特別損失 | 1,671 | 0 | 1,671 | 207 | 1,878 | － | 1,878
固定資産処分損 | 208 | 0 | 208 | － | 208 | － | 208
減損損失 | 1,462 | 0 | 1,462 | 207 | 1,669 | － | 1,669
税金費用 | 9,727 | 658 | 10,385 | 147 | 10,533 | △0 | 10,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,837 | 3,510 | 7,348 | 19 | 7,367 | － | 7,367

（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３ 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△56,785百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△53,572百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 23,222 | － | 23,222 | 2,794 | 26,016 | － | 26,016
その他の収益 | 151,972 | 33,689 | 185,661 | 522 | 186,184 | － | 186,184
外部顧客に対する経常収益 | 175,194 | 33,689 | 208,884 | 3,316 | 212,201 | － | 212,201
セグメント間の内部経常収益 | 602 | 351 | 953 | 30 | 983 | △983 | －
計 | 175,796 | 34,040 | 209,837 | 3,347 | 213,184 | △983 | 212,201
セグメント利益 | 33,392 | 1,621 | 35,014 | 201 | 35,215 | 1 | 35,217
セグメント資産 | 14,746,434 | 121,014 | 14,867,449 | 34,757 | 14,902,206 | △74,454 | 14,827,752
セグメント負債 | 13,684,813 | 76,757 | 13,761,571 | 18,862 | 13,780,433 | △70,956 | 13,709,476
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,813 | 2,097 | 5,911 | 53 | 5,965 | － | 5,965
資金運用収益 | 124,727 | 49 | 124,777 | 199 | 124,976 | △215 | 124,761
資金調達費用 | 36,971 | 246 | 37,217 | 14 | 37,231 | △217 | 37,014
特別利益 | 17,523 | 0 | 17,524 | － | 17,524 | － | 17,524
負ののれん発生益 | 17,322 | － | 17,322 | － | 17,322 | － | 17,322
特別損失 | 1,908 | 0 | 1,908 | 3 | 1,911 | － | 1,911
固定資産処分損 | 261 | 0 | 261 | － | 261 | － | 261
減損損失 | 1,646 | 0 | 1,646 | 0 | 1,646 | － | 1,646
税金費用 | 13,188 | 503 | 13,691 | 96 | 13,787 | 4 | 13,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,785 | 3,855 | 8,641 | 137 | 8,778 | － | 8,778

（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３ 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△74,454百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△70,956百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 税金費用の調整額４百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 関連業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 49,701 | 88,323 | 32,646 | 27,337 | 198,009

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 関連業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 64,732 | 83,932 | 33,689 | 29,846 | 212,201

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

負ののれん発生益は（企業結合等関係）に記載の事象によるものであります。また、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又 は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期 末 残 高 (百万円)
役員 | 中村 誠 | ― | ― | 当行取締役 常務執行役員 | 被所有 直接0.0％ | 資金貸借 | 資金の貸 付(注) | (平均残高) 16 | 貸出金 | 16

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又 は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期 末 残 高 (百万円)
連結子会社の役員 | 堀川 伸二 | ― | ― | 長野銀行 監査役 | 被所有 直接0.0％ | 資金貸借 | 資金の貸付(注) | (平均残高) 18 | 貸出金 | 15

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,936円29銭 | 2,309円80銭
１株当たり当期純利益 | 49円90銭 | 76円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 49円83銭 | 76円31銭

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 915,953 | 1,118,275
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,116 | 4,377
うち新株予約権 | 百万円 | 288 | 141
うち非支配株主持分 | 百万円 | 2,828 | 4,236
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 912,836 | 1,113,897
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 471,433 | 482,247

(注)　１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当連結会計年度96千株）を控除しております。

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 24,135 | 37,071
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 24,135 | 37,071
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 483,625 | 485,390
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 639 | 395
うち新株予約権 | 千株 | 639 | 395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― |

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当連結会計年度81千株）を含めております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当行は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るため行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類：普通株式

(2) 取得する株式の総数：9,000,000 株（上限）

(3) 株式取得価額の総額：10,000 百万円（上限）

(4) 自己株式取得の期間：2024年５月13日から2025年３月31日まで

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 1,559,655 | 2,105,286 | 0.31 | ―
借入金 | 1,559,655 | 2,105,286 | 0.31 | 2024年４月～ 2033年４月
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 33 | － | ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 609 | － | 2025年４月～ 2042年４月

（注）１ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務については、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため「平均利率」を記載しておりません。

２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 773,078 | 478,671 | 442,101 | 408,233 | 159
リース債務(百万円) | 33 | 24 | 23 | 24 | 26

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益(百万円) | 48,306 | 102,725 | 156,120 | 212,201
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 29,387 | 33,961 | 44,187 | 50,829
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) | 26,050 | 26,485 | 32,851 | 37,071
１株当たり四半期(当期)純利益(円) | 54.39 | 54.45 | 67.53 | 76.37

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（第１四半期33千株、第２四半期65千株、第３四半期75千株、当連結会計年度81千株）を含めております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) | 54.39 | 0.88 | 13.08 | 8.75

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（第１四半期33千株、第２四半期97千株、第３四半期96千株、当連結会計年度96千株）を含めております。