第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,617

2,930

売掛金

1,174

1,437

商品

6,899

7,201

その他

772

835

流動資産合計

11,464

12,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,815

1,918

土地

426

426

その他(純額)

590

609

有形固定資産合計

2,831

2,954

無形固定資産

 

 

のれん

361

349

その他

158

171

無形固定資産合計

520

520

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,274

2,357

その他

638

548

投資その他の資産合計

2,912

2,906

固定資産合計

6,264

6,381

資産合計

17,728

18,786

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

116

93

短期借入金

2,506

3,076

1年内返済予定の長期借入金

918

1,030

未払法人税等

694

393

契約負債

97

111

返金負債

49

53

賞与引当金

455

251

株主優待引当金

6

3

その他

1,582

1,896

流動負債合計

6,426

6,910

固定負債

 

 

長期借入金

1,962

1,993

資産除去債務

786

756

その他

26

26

固定負債合計

2,775

2,776

負債合計

9,202

9,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

906

906

資本剰余金

857

858

利益剰余金

7,296

7,845

自己株式

603

589

株主資本合計

8,458

9,020

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

17

13

その他の包括利益累計額合計

17

13

新株予約権

3

非支配株主持分

47

65

純資産合計

8,526

9,099

負債純資産合計

17,728

18,786

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

8,259

10,320

売上原価

3,084

4,037

売上総利益

5,175

6,282

販売費及び一般管理費

4,142

4,933

営業利益

1,032

1,349

営業外収益

 

 

自販機収入

3

3

為替差益

5

業者配送料

4

4

その他

6

7

営業外収益合計

14

20

営業外費用

 

 

支払利息

3

5

その他

0

0

営業外費用合計

4

5

経常利益

1,042

1,364

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,042

1,363

法人税、住民税及び事業税

206

343

法人税等調整額

150

86

法人税等合計

356

430

四半期純利益

685

933

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

673

923

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

685

933

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

0

4

その他の包括利益合計

0

4

四半期包括利益

685

929

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

673

918

非支配株主に係る四半期包括利益

11

10

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

114百万円

163百万円

のれんの償却額

4百万円

11百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

289

25.0

2023年2月28日

2023年5月25日

利益剰余金

(注)当社は2023年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

374

16.0

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書計上額(注)3

 

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,049

209

8,259

8,259

セグメント間の内部

売上高又は振替高

88

88

88

8,049

298

8,348

88

8,259

セグメント利益

1,455

54

1,509

477

1,032

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)
 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書計上額(注)3

 

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,017

302

10,320

10,320

セグメント間の内部

売上高又は振替高

103

103

103

10,017

405

10,423

103

10,320

セグメント利益

1,820

48

1,868

519

1,349

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)
 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

リユース事業

店舗

6,738

6,738

EC

959

188

1,147

その他

352

20

372

外部顧客への売上高

8,049

209

8,259

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

リユース事業

店舗

8,369

8,369

EC

1,255

221

1,476

その他

393

80

474

外部顧客への売上高

10,017

302

10,320

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

28円94銭

39円41銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

673

923

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

673

923

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,284,088

23,420,724

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

28円91銭

39円40銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

  (百万円)

  普通株式増加数(株)

26,988

8,010

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年4月12日取締役会決議によるストックオプション

(新株予約権の数 6,709個)

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月12日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、2024年7月9日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.処分の概要

 

(1)払込期日

2024年7月9日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 6,300株

(3)処分価額

1株につき1,779円

(4)処分総額

11,207,700円

(5)処分先

当社の取締役(※) 4名 6,300株

※社外取締役を除く。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

また、2023年5月24日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は年30,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を払込期日から3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。