第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行社債(短期社債を除く。)】

銘柄

住友大阪セメント株式会社第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額(円)

金5,000,000,000円

各社債の金額(円)

金1億円

発行価額の総額(円)

金5,000,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年1.013%

利払日

毎年1月18日および7月18日

利息支払の方法

1.利息支払の方法および期限

 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、「償還

   期日」という。)までこれをつけ、毎年1月18日および7月18日の

   2回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年

   に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割を

   もってこれを計算する。利息を支払うべき日が銀行休業日にあたる

   ときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 (2) 償還期日後は利息をつけない。

2.利息の支払場所

 別記(注)11.記載のとおり。

償還期限

2029年7月18日

償還の方法

1.償還金額

  各社債の金額100円につき金100円

2.償還の方法および期限

 (1) 2029年7月18日に本社債の総額を償還する。

 (2) 本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行

   営業日にこれを繰り上げる。

 (3) 本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が規

   定する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期

   日の翌日以降いつでもこれをすることができる。

3.償還元金の支払場所

 別記(注)11.記載のとおり。

募集の方法

一般募集

 

 

 

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2024年7月11日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2024年7月18日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために、担保提供(当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。)を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。

2.ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権 を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。

3.当社が本欄第1項または第2項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ の旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約をいう。

 

(注)1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)

本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を2024年7月11日付で取得している。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してJCR が公表する情報へのリンク先は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR:電話番号03-3544-7013

(2) 株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)

本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を2024年7月11日付で取得している。

 

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&I が公表する情報へのリンク先は、R&I のホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I:電話番号03-6273-7471

2.各社債の形式

本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下、「社債等振替法」という。)第66条第2号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第1項の規定に基づき社債券を発行することができない。

3.社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。

4.財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託した。

(2) 本社債にかかる発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係を有しない。

(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)6.に定める方法により社債権者に通知する。

5.期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次のいずれかの場合にはただちに本社債につき期限の利益を喪失する。

①当社が上記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。

②当社が上記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、7日以内に当社がその履行をしないとき。

③当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。

6.社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載する。

7.社債要項の公示

当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

8.社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4.(1)および(2)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、当該決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

 

9.社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に規定する種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を開く旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)6.に定める方法により公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提出したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10.費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1) 本(注)6.に定める公告に関する費用

(2) 本(注)9.に定める社債権者集会に関する費用

(3) その他本社債の社債要項に定めない本社債にかかわる一切の費用

11.元利金の支払

本社債にかかわる元利金は、社債等振替法および上記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

 

2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

2,500

1.引受人は本社債

  の全額につき、

  共同して買取引受

  を行う

2.本社債の引受手数

  料は各社債の 

   金額100円につき

   金40銭とする。

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

1,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

700

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

400

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

400

5,000

 

 

(2) 【社債管理の委託】

 該当事項はありません。

 

3 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

5,000

33

4,967

 

 

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額4,967百万円は、2025年3月末までに全額を設備投資資金の一部に充当する予定である。

なお、参照書類としての有価証券報告書(第161期)における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設」については、本発行登録追補書類提出日(2024年7月11日)現在(ただし、既支払額については2024年3月31日現在)、以下の通りとなっている。

 

 

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着工

完了

当社
岐阜工場

岐阜県
本巣市

セメント

排ガス処理設備

更新工事

1,089

70

自己資金、社債発行資金及び借入金

2023年6月

2025年8月

当社
赤穂工場

兵庫県
赤穂市

セメント

排ガス処理設備

(No.3キルン)

更新工事

2,890

1,928

自己資金、社債発行資金及び借入金

2021年12月

2024年9月

当社

赤穂工場

兵庫県

赤穂市

セメント

原料ミル

最新鋭化工事

1,813

1,610

自己資金、社債発行資金及び借入金

2022年1月

2024年9月

当社

高知工場

高知県

須崎市

セメント

脱塩処理設備

(7号キルン)

能力増強工事

1,380

182

自己資金、社債発行資金及び借入金

2022年11月

2024年4月

当社

高知工場

高知県

須崎市

セメント

廃プラスチック

破砕投入設備設置工事

1,765

1,405

自己資金、社債発行資金及び借入金

2022年4月

2024年6月

当社

高知工場

高知県

須崎市

セメント

石炭屋外備蓄

ヤード設置工事

4,175

692

自己資金、社債発行資金及び借入金

2022年7月

2025年3月

当社

新材料事業部

千葉県

市川市

新材料

半導体製造装置向け電子材料生産能力増強(新製造棟建設他)工事

11,960

279

自己資金、社債発行資金及び借入金

2023年7月

2025年12月

秋芳鉱業㈱

山口県

美祢市

鉱産品

秋芳鉱山船積バース更新・延伸工事

5,548

1,636

自己資金

及び借入金

2023年2月

2025年12月

 

(注)新材料セグメントでの投資「半導体製造装置向け電子材料生産能力増強(新製造棟建設他)工事」は、

   半導体製造装置部品ESCの生産能力を従来の約2倍に増強いたします。

 

第2 【売出要項】

該当事項はありません。

 

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

 

 

第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。