第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。

当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、生成AIなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。当社グループは中期経営計画で掲げた「人材(総力4万人の最大活躍)」、「型化(データ活用の高度化)」及び「共創(NEW BPOの領域開拓)」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

当第1四半期連結累計期間においては、「型化」の取り組みとして、当社が1,300社以上の顧客のコンタクトセンターや営業代行、事務処理などのBPOサービスを手掛ける中で蓄積したナレッジやフレームワークを応用した、業務プロセスの変革を企画・実行するサービス「BPRコンサルティング」の本格提供を開始いたしました。100名以上のBPRコンサルタントによる複合的なアプローチにより、実現性が高い業務改革を行い、既に業務工数の削減によるコア業務時間の増加、業務のデジタル化といった成果を上げています。また、自治体DXを支援する新たな住民接点サービスの開発・拡販を目的に、行政サービス手続きのDXなど幅広い自治体向けの支援サービスを展開する株式会社Blueshipと業務提携契約を締結いたしました。本協業における両社でのサービス開発・提供により2026年度に30億円の売上創出を目指し、双方の強みを掛け合わせることで自治体の課題や悩みに寄り添ったサービス開発・提供を進め、自治体DXへ寄与してまいります。

「共創」の取り組みとして、株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon One株式会社は、熊本市内において2拠点目となる「熊本上通BPOセンター」を開設いたしました。本センターは、経理・人事分野などのBPOサービス拡大のための新拠点となり、東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社様に対する経理BPOサービスの提供を予定しております。今後も、受託の際に業務とともにクライアント企業様の当該担当者を丸ごと受け入れる「人材受け入れモデル」や、シニア層の雇用促進を目的とした「70歳定年制度」及び「リスキルプログラム」等の活用により、熊本県でのさらなる雇用創出とクライアント企業の価値向上に寄与するサービス提供を目指してまいります。また、株式会社エスプールセールスサポートと共同で、対面プロモーションからアフターフォローまでをワンストップで担う「リアルプロモーションCRM」の提供を開始いたしました。今後オフラインとオンラインを繋いだ顧客アプローチを実現したBPOサービスを拡大してまいります。

「人材」の取り組みとして、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に2年連続で認定されました。健康経営を積極的に推進することで、従業員一人ひとりが自分らしく躍動し働くことのできる環境の創出を進めており、これからもワークライフバランスの推進やメンタルヘルス不調予防などへ取り組んでまいります。また、人的資本経営と開示に関する日本最大規模の「人的資本調査2023」において、「人的資本経営品質(シルバー)」に初めて認定されました。当社独自の取り組みの1つである「キャリアマップ制度」は、当社における職種を33種に分類し、職種別に必要とされる知識・スキルの習得に向けた研修コンテンツを整備して従業員のキャリアパスを明確にすることで、"プロフェッショナル"の育成を目指す当社独自の取り組みが評価されたものと考えています。

 

 

「ESG」への取り組みとしては、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、「GPIF」)が2024年3月4日にESG投資の主要指標として採用した「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初めて選定されました。当社は、今回の採用に伴い、GPIFがESG投資の判断基準として採用するESG指数のうち5つの指数の構成銘柄に選定されたこととなります。また、米国の議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(以下、「ISS」)の責任投資部門で、代表的な評価機関の一つであるISS ESGによる「ESGコーポレートレーティング(2024年4月12日付)」において「プライム」評価に初めて認定されました。ESGコーポレートレーティングは、環境、社会、ガバナンスの観点から企業の取り組みを評価し、各業界内で高い評価を受けた企業を、「プライム」評価に認定するものであります。引き続き、ESGへの取り組みを成長戦略の重要な経営課題であると考え、その実践を通じて、当社グループの成長を加速し、すべてのステークホルダーへの価値提供を重視した事業展開を行ってまいります。

 

各セグメントの業績は以下の通りであります。

 

(CRM事業)

コロナ等国策関連業務が大幅に縮小したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。また利益面では販管費の抑制等、収益改善活動を行っておりましたが、国策関連業務の縮小により、税引前利益は前年同期比で減益となりました。

この結果、CRM事業の売上収益は367億9百万円(前年同期比6.3%減)、税引前四半期利益は25億37百万円(同37.3%減)となりました。

 

(その他)

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は1億7百万円(前年同期比37.9%減)、税引前四半期利益は21百万円(同50.5%減)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は368億16百万円(前年同期比6.5%減)、税引前四半期利益は25億58百万円(同37.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億87百万円(同42.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産の分析

流動資産は、主に営業債権が7億79百万円増加したため、前連結会計年度末より10億10百万円増加し、293億7百万円となりました。

非流動資産は、主にその他の長期金融資産が6億88百万円増加しましたが、有形固定資産が8億61百万円減少したため、前連結会計年度末より2億98百万円減少し、1,468億70百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より7億12百万円増加し、1,761億77百万円となりました。

② 負債の分析

流動負債は、主に借入金が113億円、その他の流動負債が20億79百万円、未払従業員給付が10億50百万円及び営業債務が4億18百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より148億36百万円増加し、634億35百万円となりました。

非流動負債は、主に長期借入金が127億47百万円及びその他の長期金融負債が6億90百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より134億85百万円減少し、456億42百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より13億51百万円増加し、1,090億77百万円となりました。

③ 資本の分析

資本は、主に利益剰余金が16億87百万円増加しましたが、資本剰余金が22億7百万円減少したため、前連結会計年度末より6億39百万円減少し、671億円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、70億65百万円となりました(前年同期は55億81百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が25億58百万円、減価償却費及び償却費が23億46百万円、未払消費税等の増加が18億91百万円、営業債務の増加が7億40百万円、法人所得税の支払額が8億49百万円及び営業債権の増加が7億73百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億67百万円となりました(前年同期は12億17百万円の支出)。これは主に、有価証券の取得による支出が7億円及び有形固定資産の取得による支出が4億83百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、56億27百万円となりました(前年同期は41億82百万円の支出)。これは主に、配当金の支払額が24億36百万円、リース負債の返済による支出が17億58百万円、長期借入金の返済による支出が7億50百万円及び短期借入金の減少が7億円それぞれ生じたこと等によるものであります。

 

これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、72億91百万円(前連結会計年度末比78百万円増加)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。