第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期累計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

 当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30~40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当第1四半期累計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間において、売上収益は前年同期に比べ25.7%の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.2%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.4%となりました。

 なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(財政状態の状況)

 日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

 当第1四半期会計期間末における資産は、82,634百万円となり、前事業年度末に比べ1,596百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,941百万円、投資その他の資産が283百万円増加し、売掛金及び契約資産が3,685百万円、仕掛品が256百万円、その他の流動資産が555百万円、のれん償却額等により無形固定資産が239百万円減少したことによります。負債は、16,741百万円となり、前事業年度末に比べ1,002百万円減少しました。これは主に、未払金が606百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が3,918百万円増加し、未払法人税等が2,966百万円、賞与引当金が2,130百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、65,893百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円減少しました。これは、利益剰余金が3,006百万円、自己株式が3,600百万円増加したことによります。

 参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

 当第1四半期会計期間末における資産は、99,791百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,946百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が1,003百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が3,699百万円、棚卸資産が256百万円減少したことによります。負債は、25,949百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が1,062百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が2,856百万円増加し、未払法人所得税が2,966百万円、その他の金融負債が334百万円、借入金が261百万円減少したことによります。資本は、73,842百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少しました。これは主に、自己株式が3,600百万円、利益剰余金が3,154百万円増加したことによります。

 

(経営成績の状況)

 日本基準に準拠した業績

(単位:百万円)

回次

2024年2月期

第1四半期累計期間

2025年2月期

第1四半期累計期間

増減率

(%)

会計期間

自 2023年3月1日

至 2023年5月31日

自 2024年3月1日

至 2024年5月31日

売上収益

21,718

27,297

25.7

売上原価

9,711

12,591

29.7

売上総利益

12,007

14,706

22.5

 売上総利益率(%)

55.3%

53.9%

販売費及び一般管理費

4,171

5,389

29.2

EBITDA

8,115

9,671

19.2

 EBITDAマージン(%)

37.4%

35.4%

営業利益

7,836

9,317

18.9

経常利益

7,825

9,307

18.9

四半期純利益

5,649

6,826

20.8

 (注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

(参考情報)

 IFRSに準拠した業績

(単位:百万円)

回次

2024年2月期

第1四半期累計期間

2025年2月期

第1四半期累計期間

増減率

(%)

会計期間

自 2023年3月1日

至 2023年5月31日

自 2024年3月1日

至 2024年5月31日

売上収益

21,718

27,297

25.7

売上原価

9,775

12,673

29.6

売上総利益

11,943

14,624

22.4

 売上総利益率(%)

55.0%

53.6%

販売費及び一般管理費

3,937

5,170

31.3

EBITDA

8,115

9,671

19.2

 EBITDAマージン(%)

37.4%

35.4%

営業利益

8,006

9,455

18.1

税引前四半期利益

7,998

9,436

18.0

四半期利益

5,827

6,973

19.7

 (注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

(参考情報)

 当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

 

日本基準に基づくEBITDA:

営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額

(単位:百万円)

回次

2024年2月期

第1四半期累計期間

2025年2月期

第1四半期累計期間

会計期間

自 2023年3月1日

至 2023年5月31日

自 2024年3月1日

至 2024年5月31日

日本基準による四半期財務諸表における営業利益

7,836

9,317

調整額:

 

 

+減価償却費及びその他の償却費

43

118

+のれん償却額

236

236

調整額小計

279

354

日本基準に基づくEBITDA

8,115

9,671

 (注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

IFRSに基づくEBITDA:

営業利益 +減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。) ±その他調整

(単位:百万円)

回次

2024年2月期

第1四半期累計期間

2025年2月期

第1四半期累計期間

会計期間

自 2023年3月1日

至 2023年5月31日

自 2024年3月1日

至 2024年5月31日

IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益

8,006

9,455

調整額:

 

 

+減価償却費及び償却費

 (使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2

43

118

±その他調整(注)2、3

66

98

調整額小計

109

216

IFRSに基づくEBITDA

8,115

9,671

 (注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。

2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

 当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,946百万円増加し、当第1四半期会計期間末には48,724百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、11,485百万円(前年同期は5,311百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益9,436百万円、減価償却費及び償却費569百万円、売上債権及びその他の債権の減少額3,699百万円、未払賞与等の増加に伴うその他の流動負債の増加額2,673百万円、主な減少は、法人所得税の支払額5,265百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、420百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出409百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入545百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,119百万円(前年同期は6,997百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出478百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,771百万円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(持株会社体制移行に伴う会社分割)

 当社は、2024年4月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。

 

1.持株会社体制への移行の背景

 当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

 2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画において、2025年2月期から2029年2月期にかけて年率平均20%を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年2月期における売上:2,500億円を目標としております。

 この目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

 

2.持株会社体制への移行の目的

 顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

 また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

 

3.持株会社体制への移行方法

① 日程

吸収分割契約承認取締役会

2024年4月17日

吸収分割契約締結

2024年4月17日

吸収分割契約承認定時株主総会

2024年5月28日

吸収分割の効力発生日

2024年9月1日(予定)

 

② 吸収分割の方式

 当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A及び株式会社ベイカレント分割準備会社Bを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社が営む事業を承継いたします。

 

③ 株式の割り当て

 本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

 

④ 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

⑤ 本吸収分割により増加する当社の資本金等

 本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

⑥ 承継会社が承継する権利義務

 各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

 

⑦ 債務の履行の見込

 本吸収分割において、当社に残存する資産の額と各承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び各承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします

 

4.分割当時会社の概要

① 分割会社(当社)

(1)商号

株式会社ベイカレント・コンサルティング

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

コンサルティング事業及びITサービス事業

(5)資本金

282百万円

(6)設立年月日

2014年4月18日

(7)発行済株式数

155,411,410株

(8)決算期

2月末日

 

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント分割準備会社A

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

コンサルティング事業

(5)資本金

10百万円

(6)設立年月日

2024年2月1日

(7)発行済株式数

1,000株

(8)決算期

2月末日

(9)大株主及び持株比率

株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

 

(ITサービス事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント分割準備会社B

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

ITサービス事業

(5)資本金

10百万円

(6)設立年月日

2024年2月1日

(7)発行済株式数

1,000株

(8)決算期

2月末日

(9)大株主及び持株比率

株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

 

5.分割する事業部門の概要

① 分割する事業部門の事業内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

 

② 分割する事業部門の2024年2月期における日本基準に基づく経営成績

(コンサルティング事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上収益

88,932百万円

93,909百万円

94.7%

 

(ITサービス事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上収益

4,977百万円

93,909百万円

5.3%

 

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年2月29日現在)

(コンサルティング事業)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

15,850百万円

流動負債

2,921百万円

固定資産

9,157百万円

固定負債

-百万円

合計

25,007百万円

合計

2,921百万円

 (注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

 

(ITサービス事業)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

887百万円

流動負債

163百万円

固定資産

512百万円

固定負債

-百万円

合計

1,399百万円

合計

163百万円

 (注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

 

6.本吸収分割後の当時会社の状況(2024年9月1日予定)

① 分割会社

(1)商号

株式会社ベイカレント

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

グループ会社の経営管理等

(5)資本金

282百万円

(6)決算期

2月末

 

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント・コンサルティング

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

(未定)

(4)事業内容

コンサルティング事業

(5)資本金

200百万円

(6)決算期

2月末

 

(ITサービス事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント・テクノロジー

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

(未定)

(4)事業内容

ITサービス事業

(5)資本金

200百万円

(6)決算期

2月末