第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日)におけるわが国経済は、社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、緩やかな回復傾向がみられました。一方、国際的な情勢不安の長期化、原材料の高騰や為替の影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引き続き厳しいものとなっております。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。

販路の拡大につきましては、直営・FC・委託・アライアンスの四つの出店フォーマットを活用し出店を加速させてまいりました。

また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗費」を差別化戦略に掲げ推進してまいりました。

そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、段階的に店舗での運用を開始してまいりました。 また、生産性を高めるための人的資本への投資として、人材育成のための教育投資や新人事制度導入に向け、課題の洗出しや・構築を行ってまいりました。

当連結会計年度の出退店数につきましては、新規出店数は31店舗(直営21店舗〔委託店含む〕、FC店10店舗)、退店が21店舗となり、店舗数は10店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,308店舗(直営店865店舗〔委託含む〕、FC店436店舗、海外FC店7店舗)となりました。なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をFC店舗数に含めております。

売上高につきましては、直営既存店が客単価・客数ともに好調に推移し前年同期比104.1%、また全社におきましても出店数の増加により前年同期比104.9%となりました。

売上原価につきましては、原材料の高騰や為替の影響による物価高の上昇が続くなか、他価格商品を中心に原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、原価率が前年同期比で0.8%減少いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う変動費の上昇のほか、出退店・改装店舗数の増加による費用増加、また、人件費・物流費の増加により売上高販管費率が前年同期比で0.6%上昇いたしました。

 

a.財政状態

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は305億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が5億64百万円、「未収入金」が3億66百万円増加、「現金及び預金」が6億68百万円減少したこと等が挙げられます。

 

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は192億8百万円であり、前連結会計年度末に比べ7億44百万円増加いたしました。その主な要因は、「買掛金」が5億14百万円増加したこと等が挙げられます。

 

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は113億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、自己資本比率は37.1%となりました。

 

b.経営成績

当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高209億20百万円(前年同期比104.9%)、営業利益3億11百万円(前年同期比122.6%)、経常利益3億18百万円(前年同期比117.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円(前年同期比145.6%)となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高182億71百万円(構成比87.3%、前年同期比105.8%)、FC店への卸売上高23億48百万円(構成比11.2%、前年同期比99.4%)、その他売上高3億円(構成比1.5%、前年同期比99.4%)となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。