当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が進み、雇用及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、業種、業態を超えた厳しい競争に加え、長引く物価高によるお客様の節約志向や買い控え傾向の一層の強まりの他、原材料価格や諸経費の高止まりにより、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は2024年2月期から2026年2月期までの中期3ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての6MD商品の強化(6MD商品政策の推進)
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、6つの商品政策の柱(6MD)のうち、特に「テイスティラッキー」(高品質商品)、「ナチュラルラッキー」(オーガニック食材など)の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やSNSを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2024年5月末で65.1%となり、前年同月末の62.1%から3.0%改善いたしました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、前事業年度から設置したフードコーディネート部を中心とする新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。また、当事業年度より、お客様のお支払い時の利便性を高めること、若年層及びファミリー顧客層の新規獲得などを目的として、dポイントを導入いたしました。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しております。
⑤につきましては、業務推進室によるオペレーション効率の分析を通じて、商品の自動発注をはじめとした様々な業務の自動化及び労働時間の最適化に取り組んでおります。また、前事業年度から開始した全店へのセミセルフ/フルセルフレジの導入及びキャッシュレス決済端末の入れ替えが完了し、この設備更新により、待ち時間の短縮及び人件費の最適化に寄与しております。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善に努めました。
当第1四半期の売上高は89億3百万円と前年同期比3億4百万円、3.3%の減少となり、営業総利益は25億36百万円と前年同期比1億11百万円減少し、営業総利益率は28.5%と前年同期比0.3ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は減価償却費が31百万円増加いたしましたが、一方で雑給が19百万円減少、水道光熱費が38百万円減少、地代家賃が40百万円減少し、販売費及び一般管理費は、24億87百万円、前年に対して1億13百万円減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期の経営成績は、売上高は89億3百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は13百万円(前年同期比75.1%減)、四半期純利益は39百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
当第1四半期累計期間における設備の状況につきましては、店舗の開店及び閉店は無く、2024年3月に「ラッキー岩内店」の改装を実施しております。
2024年5月31日現在の店舗数は、31店舗であります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して2億6百万円増加し181億22百万円であります。
その主な要因は、未収入金が1億38百万円減少、差入保証金が1億26百万円減少したものの、売掛金が1億37百万円増加、商品及び製品が1億28百万円増加、リース資産(純額)が1億14百万円増加、建設仮勘定が1億77百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1億94百万円増加し124億95百万円であります。
その主な要因は、短期借入金が18億円減少、1年内返済予定の長期借入金が5億17百万円減少したものの、買掛金が2億50百万円増加、長期借入金が21億90百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円増加し56億27百万円であります。
その主な要因は、株主配当金により63百万円減少したものの、四半期純利益39百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。