第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,723

10,428

売掛金

15,798

20,480

商品及び製品

121,758

129,800

原材料及び貯蔵品

1,387

1,316

その他

8,834

10,832

貸倒引当金

47

53

流動資産合計

159,455

172,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

123,488

125,233

土地

52,135

52,135

リース資産(純額)

18,428

18,545

建設仮勘定

5,210

6,118

その他(純額)

7,523

7,673

有形固定資産合計

206,786

209,706

無形固定資産

 

 

商標権

2,745

2,662

顧客関連資産

2,085

2,029

のれん

14,608

14,273

その他

7,419

7,365

無形固定資産合計

26,860

26,331

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,550

4,591

差入保証金

51,790

52,508

繰延税金資産

7,231

7,130

その他

2,095

2,019

貸倒引当金

212

198

投資その他の資産合計

65,455

66,051

固定資産合計

299,101

302,088

資産合計

458,557

474,892

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,530

44,155

電子記録債務

10,293

10,634

短期借入金

24,000

12,930

1年内返済予定の長期借入金

27,673

28,288

リース債務

2,477

2,491

未払法人税等

4,743

2,833

契約負債

4,060

3,839

賞与引当金

2,421

3,698

役員賞与引当金

200

その他

14,631

14,239

流動負債合計

125,032

123,111

固定負債

 

 

長期借入金

108,138

124,021

リース債務

21,816

21,848

受入保証金

10,578

10,752

商品自主回収関連損失引当金

527

499

株式給付引当金

938

1,018

退職給付に係る負債

353

353

資産除去債務

18,245

18,376

その他

15,670

15,622

固定負債合計

176,267

192,492

負債合計

301,300

315,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

17,922

17,922

利益剰余金

140,899

144,208

自己株式

20,048

21,493

株主資本合計

156,432

158,295

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

315

363

繰延ヘッジ損益

79

46

為替換算調整勘定

501

591

退職給付に係る調整累計額

87

85

その他の包括利益累計額合計

825

994

純資産合計

157,257

159,289

負債純資産合計

458,557

474,892

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

111,088

121,345

売上原価

68,528

76,120

売上総利益

42,559

45,224

営業収入

3,992

4,160

販売費及び一般管理費

38,357

41,557

営業利益

8,194

7,827

営業外収益

 

 

受取利息

10

17

受取保険金

20

22

為替差益

28

補助金収入

145

4

受取支援金収入

54

その他

82

135

営業外収益合計

259

262

営業外費用

 

 

支払利息

543

559

為替差損

1

その他

198

239

営業外費用合計

743

799

経常利益

7,709

7,290

特別利益

 

 

受入保証金解約益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

1

特別損失合計

3

1

税金等調整前四半期純利益

7,706

7,292

法人税、住民税及び事業税

2,589

2,494

法人税等調整額

406

32

法人税等合計

2,182

2,527

四半期純利益

5,523

4,764

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,523

4,764

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

5,523

4,764

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60

47

繰延ヘッジ損益

139

33

為替換算調整勘定

31

90

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

108

168

四半期包括利益

5,632

4,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,632

4,933

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第1四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,988百万円、938,900株、当第1四半期連結会計期間末3,984百万円、937,900株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。

⑴ 取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式はありません。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

3,364百万円

3,716百万円

のれんの償却額

289

335

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,413

45

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式308,200株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が17,276百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

1,466

48

2024年2月29日

2024年5月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式323,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を通じて従業員に対して自己株式を給付したことによる自己株式の減少も含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,445百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が21,493百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

顧客との契約から生じる収益

111,088百万円

121,345百万円

その他の収益

3,992

4,160

外部顧客への売上高及び営業収入

115,080

125,505

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

182円11銭

162円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,523

4,764

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,523

4,764

普通株式の期中平均株式数(株)

30,329,600

29,279,153

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

182円06銭

162円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,400

9,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

(注) 当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」939千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」32千株、当第1四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」938千株であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。