第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

3.決算期変更について

 2023年6月23日開催の第65回定時株主総会において「定款の一部変更の件」が決議されたことを受けて、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から2月末日に変更し、当社グループの決算期を2月末日に統一しております。このため前第1四半期連結累計期間は2023年4月から2023年6月30日までの3ヶ月間となっております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

15

20,848

18,841

売上債権及びその他の債権

15

17,937

20,089

棚卸資産

 

26,175

27,855

その他の金融資産

15

239

253

その他の流動資産

 

1,163

1,239

流動資産合計

 

66,362

68,278

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

37,324

37,655

使用権資産

 

33,162

33,858

無形資産

 

84,049

83,736

持分法で会計処理されている投資

 

1,165

1,016

繰延税金資産

 

5,257

4,773

その他の金融資産

15

11,479

11,677

その他の非流動資産

 

886

893

非流動資産合計

 

173,323

173,608

資産合計

 

239,685

241,885

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

15

30,619

31,091

未払法人所得税

 

1,377

1,244

借入金

15

36,675

35,802

リース負債

 

11,466

11,525

その他の金融負債

15

35

44

その他の流動負債

 

2,520

3,070

流動負債合計

 

82,693

82,776

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

15

37,577

35,208

リース負債

 

22,877

23,493

退職給付に係る負債

 

1,604

1,591

引当金

 

6,240

6,428

その他の金融負債

15

150

159

その他の非流動負債

 

127

126

非流動負債合計

 

68,574

67,004

負債合計

 

151,267

149,780

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

511

511

資本剰余金

 

15,112

15,137

その他資本性金融商品

11

9,704

9,704

利益剰余金

 

55,192

58,325

自己株式

 

44

44

その他の資本の構成要素

 

1,535

1,722

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

82,010

85,356

非支配持分

 

6,407

6,749

資本合計

 

88,418

92,105

負債及び資本合計

 

239,685

241,885

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年5月31日)

売上収益

8、12

53,417

58,401

売上原価

 

19,978

22,423

売上総利益

 

33,439

35,979

販売費及び一般管理費

13

27,866

29,443

その他の収益

14

407

285

その他の費用

14

235

144

持分法による投資損益(△は損失)

 

13

25

営業利益

 

5,733

6,651

金融収益

 

8

9

金融費用

 

217

278

税引前四半期利益

 

5,524

6,382

法人所得税

 

2,062

1,631

四半期利益

 

3,461

4,751

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

3,376

4,099

-非支配持分

 

85

652

四半期利益

 

3,461

4,751

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

16

95.70

117.89

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

16

95.70

117.89

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年5月31日)

四半期利益

 

3,461

4,751

その他の包括利益:

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

11

13

合計

 

11

13

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

108

175

合計

 

108

175

税引後その他の包括利益

 

97

187

四半期包括利益

 

3,559

4,938

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

3,477

4,287

-非支配持分

 

81

652

四半期包括利益

 

3,559

4,938

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

その他資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2023年4月1日残高

 

511

15,247

14,556

50,858

51

9

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

3,376

その他の包括利益

 

8

四半期包括利益合計

 

3,376

8

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,189

株式報酬取引

 

25

支配継続子会社に対する持分変動

 

72

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

125

所有者との取引額等合計

 

47

1,314

2023年6月30日残高

 

511

15,200

14,556

52,921

51

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

合計

2023年4月1日残高

 

540

749

1,297

82,420

6,810

89,229

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

3,376

85

3,461

その他の包括利益

 

109

101

101

4

97

四半期包括利益合計

 

109

101

3,477

81

3,559

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,189

152

1,341

株式報酬取引

 

25

25

支配継続子会社に対する持分変動

 

72

804

875

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

125

125

所有者との取引額等合計

 

1,361

956

2,317

2023年6月30日残高

 

540

858

1,398

84,535

5,936

90,471

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

その他資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2024年3月1日残高

 

511

15,112

9,704

55,192

44

4

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

4,099

その他の包括利益

 

8

四半期包括利益合計

 

4,099

8

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,021

株式報酬取引

 

25

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

138

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

84

所有者との取引額等合計

 

25

967

2024年5月31日残高

 

511

15,137

9,704

58,325

44

12

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

合計

2024年3月1日残高

 

585

947

1,535

82,010

6,407

88,418

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

4,099

652

4,751

その他の包括利益

 

179

187

187

0

187

四半期包括利益合計

 

179

187

4,287

652

4,938

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,021

162

1,183

株式報酬取引

 

25

25

子会社の支配獲得に伴う変動

 

82

82

子会社の支配喪失に伴う変動

 

138

231

93

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

84

84

所有者との取引額等合計

 

941

310

1,251

2024年5月31日残高

 

585

1,126

1,722

85,356

6,749

92,105

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

5,524

6,382

減価償却費及び償却費

 

4,220

4,351

金融費用

 

217

278

固定資産売却益

 

2

9

固定資産除売却損

 

34

29

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

4,170

2,048

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

692

1,486

レンタル用資産の取得による支出

 

269

193

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

4,060

300

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

303

234

その他

 

375

528

小計

 

9,212

8,367

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

2,755

1,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

6,457

6,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

493

599

有形固定資産の売却による収入

 

14

32

投資有価証券の売却による収入

 

0

無形資産の取得による支出

 

634

412

差入保証金の差入による支出

 

62

218

差入保証金の回収による収入

 

544

270

利息及び配当金の受取額

 

789

9

資産除去債務の履行による支出

 

182

96

その他

 

940

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

917

935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,720

860

長期借入返済による支出

 

53

2,439

利息の支払額

 

169

198

金融手数料の支払額

 

2

7

子会社の自己株式の取得による支出

 

281

リース負債の返済による支出

 

3,292

3,332

配当金の支払額

10

1,159

999

非支配持分への配当金の支払額

 

152

162

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

595

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

125

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

7,548

8,079

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

90

64

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

83

2,006

現金及び現金同等物の期首残高

 

20,685

20,848

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

20,601

18,841

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

 当社グループは、当社、子会社43社及び持分法適用関連会社4社より構成されております。

 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年7月11日に取締役会において承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.未適用の新基準

 要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年2月期

損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

 

6.事業の季節性

 当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

 

7.連結及び持分法適用の範囲の変更

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 以下を除き、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 

①連結の範囲の変更

 ㈱アルカスインターナショナルを存続会社、㈱スタイルフォースを消滅会社とした吸収合併を行っております。

 

②持分法適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 以下を除き、2024年2月29日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 

①連結の範囲の変更

・㈱エクスプローラーズトーキョーを存続会社、㈱インターキューブ及び㈱アダバットを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社、㈱ファッションクロスを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・Original Inc.(米国)、Original Japan㈱及びLaxus Technologies Inc.(米国)は清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

 

②持分法適用の範囲の変更

 当社グループの保有する㈱アンドブリッジに対する株式投資について、当第1四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が60%になったため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

 

8.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

 なお、2024年3月1日付の組織再編により、㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱センワ及び㈱フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に異動したため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

45,719

3,073

4,590

35

53,417

53,417

セグメント間収益

1,542

4,562

12,306

1,840

20,250

20,250

47,261

7,635

16,896

1,875

73,667

20,250

53,417

セグメント利益(△損失)(注3)

4,389

368

241

615

5,613

40

5,574

減損損失

2

2

2

その他の収益・費用

(純額)(注4)

3

104

256

11

161

161

営業利益(△損失)

4,387

262

497

626

5,772

40

5,733

金融収益

8

金融費用

217

税引前四半期利益(△損失)

5,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,798

707

140

574

4,220

4,220

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が△13百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△3百万円、デジタル事業が△10百万円であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

49,117

3,605

5,635

44

58,401

58,401

セグメント間収益

1,823

5,146

13,887

2,002

22,858

22,858

50,940

8,751

19,522

2,047

81,260

22,858

58,401

セグメント利益(△損失)(注3)

4,555

753

707

602

6,617

82

6,535

減損損失

11

11

11

その他の収益・費用

(純額)(注4)

12

26

110

3

127

0

127

営業利益(△損失)

4,543

768

817

605

6,733

82

6,651

金融収益

9

金融費用

278

税引前四半期利益(△損失)

6,382

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,784

1,045

124

399

4,351

4,351

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が△25百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△21百万円、デジタル事業が△4百万円であります。

 

9.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

10.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2023年6月23日

定時株主総会

 

普通株式

 

1,189

 

35.0

 

2023年3月31日

 

2023年6月26日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2024年5月28日

定時株主総会

 

普通株式

 

1,021

 

30.0

 

2024年2月29日

 

2024年5月29日

 

11.その他資本性金融商品

 成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年3月に、永久劣後特約付ローン(以下「本劣後ローン」という。)による150億円の資金調達を実行しておりましたが、このうち、50億円を2023年9月29日に償還いたしました。

 本劣後ローンは、国際会計基準(IFRS)における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において9,704百万円(取引費用296百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。

 

本劣後ローンの概要

① 借入契約金額

150億円

② 適用利率

1ヶ月または3ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利(日本円Tibor+4.75%)。なお、2026年4月以降は5.0%のステップアップが発生する。

③ 利息支払に関する条項

利息支払の任意繰延が可能。

④ 弁済期日

期限の定めなし。ただし、2021年4月の利息支払日以降のいずれかの利息支払日において、期日前任意償還が可能。資金調達総額のうち50億円については、2023年9月29日に償還を実行済み。

 

 

12.売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(単位:百万円)

セグメント

区分

前第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

ブランド事業

 

ミドルアッパー

13,398

14,616

 

ミドルロワー

23,069

24,465

国内アパレルブランド

36,466

39,080

国内ライフスタイルブランド

6,312

6,645

海外

356

415

投資

2,585

2,977

小計

45,719

49,117

デジタル事業

B2Bソリューション

960

784

B2Cネオエコノミー

2,113

2,822

小計

3,073

3,605

プラット

フォーム事業

生産プラットフォーム

754

917

販売プラットフォーム

1,518

1,736

シェアードサービスプラットフォーム

22

22

ライフスタイルプラットフォーム

2,296

2,961

小計

4,590

5,635

共通部門

35

44

売上収益

53,417

58,401

 

(ブランド事業)

 ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びEC販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

 国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

 これらの販売形態は直営店販売及びEC販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(デジタル事業)

 デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。

 B2Bソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

 B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しております。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、EC販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

 B2Bソリューションの販売形態としては、Eコマースでは代理店販売の性質をもつEC販売、デジタルソリューションではIT・システムサービスの提供があります。

 

 代理店販売の性質をもつEC販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

 IT・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 B2Cネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、EC販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びEC販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

(プラットフォーム事業)

 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

 生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。

 シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対してサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務はサービスの提供に応じて充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

13.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

従業員給付費用

9,570

9,969

販売促進費

1,531

1,604

荷造運搬費

2,344

2,204

賃借料

1,473

1,499

歩率家賃

3,968

4,419

減価償却費及び償却費

4,136

4,254

その他

4,844

5,495

合計

27,866

29,443

 

 

14.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

為替差益

249

129

受取補償金

4

54

固定資産売却益

2

9

その他

153

93

合計

407

285

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

固定資産除売却損

34

29

その他

202

115

合計

235

144

 

15.金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

20,848

20,848

18,841

18,841

売上債権及びその他の債権

17,937

17,937

20,089

20,089

その他の金融資産

10,826

10,786

11,028

10,991

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

19

19

33

33

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

874

874

870

870

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定されるその他の金融負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

30,619

30,619

31,091

31,091

借入金

74,253

74,830

71,010

71,534

その他の金融負債

184

184

203

203

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

0

0

0

0

 

 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

 これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② その他の金融資産

 その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

 また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。

 

③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

 短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 借入金

 借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

 

⑤ デリバティブ

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

 公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

 公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

19

19

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

874

874

金融資産合計

19

874

893

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

0

0

金融負債合計

0

0

 

当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

33

33

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

870

870

金融資産合計

33

870

903

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

0

0

金融負債合計

0

0

 

 レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

 なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

 

16.1株当たり利益

 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,376

 

4,099

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) (注1)

△125

 

△87

1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(百万円)

3,251

 

4,012

 

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

33,971

 

34,032

希薄化効果の影響(千株)

 

希薄化効果の影響調整後(千株)

33,971

 

34,032

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

95.70

 

117.89

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

95.70

 

117.89

(注1) 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

(注2) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

 

17.子会社に対する持分の変動

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、当社の連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの持分の一部を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は51.6%から59.8%へ増加しました。

 当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

金額

非支配株主に支払った対価

 

 親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得

△595

 ㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得

△281

△875

取得した非支配持分の帳簿価額

 

 親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得

627

 ㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得

177

804

資本剰余金の増加額(△は減少)

△72

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

18.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。