１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や個人消費はともに改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

　しかしながら、世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。

　自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外

の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後

もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋

上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおお

むね順調に推移するものと予想されます。

　こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

　受注高は78億93百万円（前年同期比24.8％増）、売上高は45億９百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は２億69百万円（前年同期比77.2％増）、経常利益は３億７百万円（前年同期比59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期比10.3％増）となりました。

②売上高の季節的変動について

　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、73億17百万円（前連結会計年度比22億97百万円減）となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産17億23百万円（前連結会計年度比18億12百万円減）、現金及び預金15億88百万円（前連結会計年度比１億77百万円減）、未成調査支出金２億97百万円（前連結会計年度比２億26百万円減）等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、28億77百万円（前連結会計年度比25億22百万円減）となりました。主な増減内訳は、短期借入金3億20百万円（前連結会計年度比24億50百万円減）、調査未払金３億74百万円（前連結会計年度比４億２百万円減）、賞与引当金２億11百万円（前連結会計年度比２億３百万円増）等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、44億39百万円（前連結会計年度比２億24百万円増）となりました。主な増減内訳は、利益剰余金29億89百万円（前連結会計年度比１億78百万円増）等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の増加（前年同四半期累計期間は25億14百万円増加）となりました。これは、売上債権の減少17億99百万円、仕入債務の減少４億２百万円、税金等調整前四半期純利益３億７百万円、棚卸資産の減少２億27百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の減少（前年同四半期累計期間は22百万円減少）となりました。これは、保険積立金の積立による支出８百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、24億29百万円の減少（前年同四半期累計期間は19億46百万円減少）となりました。これは、短期借入金の減少24億50百万円、長期借入れによる収入１億75百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出49百万円、長期借入金の返済による支出31百万円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社グループは、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は22百万円であります。