第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年11月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2024年５月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,766,121

1,588,442

受取手形

12,549

26,067

完成調査未収入金及び契約資産

3,536,204

1,723,654

未成調査支出金

523,641

297,393

材料貯蔵品

1,942

948

その他

144,009

69,965

貸倒引当金

△9,296

△168

流動資産合計

5,975,172

3,706,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

695,941

682,146

機械装置及び運搬具（純額）

166,405

147,272

土地

1,538,475

1,538,475

リース資産（純額）

185,728

153,550

建設仮勘定

1,540

-

その他（純額）

2,438

2,797

有形固定資産合計

2,590,529

2,524,242

無形固定資産

56,982

51,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

623,800

690,343

長期貸付金

528

2,312

繰延税金資産

124,748

104,714

その他

246,127

237,634

貸倒引当金

△3,000

-

投資その他の資産合計

992,204

1,035,004

固定資産合計

3,639,717

3,610,758

資産合計

9,614,889

7,317,061

負債の部

 

 

流動負債

 

 

調査未払金

776,981

374,198

短期借入金

2,770,000

320,000

１年内償還予定の社債

100,000

100,000

１年内返済予定の長期借入金

13,596

68,588

リース債務

94,893

85,660

未払法人税等

135

119,285

賞与引当金

8,206

211,512

未成調査受入金

216,305

282,583

その他

333,235

233,165

流動負債合計

4,313,353

1,794,994

固定負債

 

 

社債

200,000

150,000

長期借入金

84,665

172,875

リース債務

137,031

102,759

役員退職慰労引当金

6,198

6,626

退職給付に係る負債

613,825

593,781

その他

45,332

56,550

固定負債合計

1,087,053

1,082,593

負債合計

5,400,407

2,877,587

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年11月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2024年５月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

826,345

826,345

利益剰余金

2,811,460

2,989,804

自己株式

△528,874

△528,973

株主資本合計

3,928,896

4,107,140

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

280,608

327,107

退職給付に係る調整累計額

4,976

5,225

その他の包括利益累計額合計

285,585

332,333

純資産合計

4,214,481

4,439,474

負債純資産合計

9,614,889

7,317,061

 

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日）

売上高

4,267,480

4,509,759

売上原価

2,990,193

3,146,915

売上総利益

1,277,286

1,362,843

販売費及び一般管理費

※１ 1,125,192

※１ 1,093,393

営業利益

152,094

269,450

営業外収益

 

 

受取利息

239

16

受取配当金

7,692

9,935

受取手数料

5,946

5,889

固定資産賃貸料

35,367

33,165

その他

10,039

7,866

営業外収益合計

59,286

56,874

営業外費用

 

 

支払利息

17,787

18,602

その他

276

354

営業外費用合計

18,063

18,957

経常利益

193,317

307,368

特別利益

 

 

負ののれん発生益

78,293

-

特別利益合計

78,293

-

税金等調整前四半期純利益

271,611

307,368

法人税等

89,760

106,798

四半期純利益

181,851

200,569

親会社株主に帰属する四半期純利益

181,851

200,569

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日）

四半期純利益

181,851

200,569

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,846

46,498

退職給付に係る調整額

2,899

248

その他の包括利益合計

26,745

46,747

四半期包括利益

208,597

247,317

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

208,597

247,317

 

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

271,611

307,368

減価償却費

100,228

98,690

負ののれん発生益

△78,293

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

30,758

△12,127

賞与引当金の増減額（△は減少）

232,409

203,306

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

213

427

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,580

△20,044

受取利息及び受取配当金

△7,932

△9,952

支払利息

17,787

18,602

売上債権の増減額（△は増加）

2,011,520

1,799,033

棚卸資産の増減額（△は増加）

254,261

227,241

仕入債務の増減額（△は減少）

105,225

△402,783

未成調査受入金の増減額（△は減少）

103,892

66,278

未払費用の増減額（△は減少）

△357,904

△174,688

未払又は未収消費税等の増減額

△31,575

61,633

その他

△9,668

60,537

小計

2,650,113

2,223,522

利息及び配当金の受取額

7,932

9,952

利息の支払額

△18,108

△18,649

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△125,101

57,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,514,835

2,272,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△51,580

△8,376

有形固定資産の売却による収入

-

16

無形固定資産の取得による支出

△5,205

△7,277

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

31,979

-

貸付けによる支出

-

△2,500

貸付金の回収による収入

574

264

その他

1,950

△3,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,281

△21,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,800,000

△2,450,000

長期借入れによる収入

-

175,000

長期借入金の返済による支出

△26,251

△31,798

社債の償還による支出

△50,000

△50,000

リース債務の返済による支出

△47,634

△49,905

配当金の支払額

△22,291

△22,225

その他

-

△99

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,946,177

△2,429,028

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

546,376

△177,679

現金及び現金同等物の期首残高

761,802

1,745,424

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,308,179

※ 1,567,745

 

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。

 

（2）従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　ア．信託における帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間149,647千円であります。信託が保有する自社の株

　　　式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

　イ．期末株式数は、当第２四半期連結会計期間は56,900株であります。期中平均株式数は、当第２四半期連

　　　結会計期間は58,729株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除

　　　する自己株式数に含めておりません。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年12月１日

　　至  2023年５月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年12月１日

　　至  2024年５月31日）

給料及び手当

451,566千円

451,320千円

賞与引当金繰入額

109,489

94,670

退職給付費用

14,593

13,686

貸倒引当金繰入額

30,758

△12,127

 

　２　売上高の季節的変動

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

　　　　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係

　　　もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。

 

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

　　　　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係

　　　もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年12月１日

至  2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年12月１日

至  2024年５月31日）

現金及び預金勘定

1,308,179千円

1,588,442千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

△20,697

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,308,179

1,567,745

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月27日

定時株主総会

普通株式

22,226

25

2022年11月30日

2023年２月28日

利益剰余金

（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月13日

取締役会

普通株式

22,226

25

2023年５月31日

2023年８月４日

利益剰余金

（注）2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月27日

定時株主総会

普通株式

22,225

25

2023年11月30日

2024年２月28日

利益剰余金

（注）2024年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月11日

取締役会

普通株式

22,224

25

2024年５月31日

2024年８月５日

利益剰余金

（注）2024年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,866千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

　当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

 

建設コンサルタント事業

一時点で移転される

財又はサービス

一定期間にわたり移転

される財又はサービス

合　計

国・官公庁

123,324

786,911

910,235

地方公共団体

558,780

345,149

903,930

民間その他

775,349

1,677,965

2,453,314

顧客との契約から生じる収益

1,457,454

2,810,025

4,267,480

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

1,457,454

2,810,025

4,267,480

 

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

 

建設コンサルタント事業

一時点で移転される

財又はサービス

一定期間にわたり移転

される財又はサービス

合　計

国・官公庁

131,499

1,085,239

1,216,738

地方公共団体

655,126

472,205

1,127,331

民間その他

726,599

1,439,089

2,165,689

顧客との契約から生じる収益

1,513,225

2,996,534

4,509,759

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

1,513,225

2,996,534

4,509,759

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日）

１株当たり四半期純利益

209円21銭

230円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

181,851

200,569

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

181,851

200,569

普通株式の期中平均株式数（株）

869,209

871,265

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間19千株、当第２四半期連結累計期間17千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2024年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）当第２四半期末配当による配当金の総額………22,224,825円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月５日

（注）　2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。