連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、関西シーエスピー㈱は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を2月末日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は2024年1月1日から2024年5月31日までの5ヶ月間を連結しております。
なお、この変更による当第1四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。
※2 財務制限条項
取引銀行3社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
1 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、2回連続して負の値としないこと。
3 偶発債務
1 訴訟の提起
(1) 当社は、東京地方裁判所において、2023年7月18日付(訴状送達日:2023年9月11日)で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
(2) 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付(訴状送達日:2023年11月15日)で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
(3) 当社は、横浜地方裁判所において、2024年4月26日付(訴状送達日:2024年5月27日)で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
2 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所(本店所在地:神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1)に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任(使用者責任)及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。
3 当社の対応方針と今後について
当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1 配当金支払額
(注) 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1 配当金支払額
(注) 2024年5月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
前第1四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式74.7%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで185,554千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年4月26日に行われた東亜警備保障株式会社との企業結合について、前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額145,608千円は、会計処理の確定により39,945千円増加し、185,554千円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(注)その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(注)その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において33千株、当第1四半期連結累計期間において33千株であります。
該当事項はありません。