第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンドによる外国人観光客の増加もあり、総じて緩やかな回復基調にありました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や円安に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

警備業界におきましては、景気の回復とともに需要は安定的であるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は17,481百万円(前年同期比1.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益1,432百万円(同8.4%減)、経常利益1,464百万円(同7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益880百万円(同5.3%減)となりました。

セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。

① セキュリティ事業

常駐警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,435百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

機械警備部門につきましては、常駐警備と同様、前年の広島サミット関連の反動により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,442百万円(同8.5%減)となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動により、当第1四半期連結累計期間の売上高は841百万円(同11.4%減)となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,275百万円(同24.5%増)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は16,995百万円(同1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,324百万円(同10.2%減)となりました。

② ビル管理・不動産事業

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は485百万円(同12.0%増)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(同22.5%増)となりました。

 

(財政状況)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,807百万円減少し、62,635百万円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少2,229百万円、運輸警備用現金及び預金の減少425百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少359百万円、投資有価証券の増加560百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,623百万円減少し、22,046百万円(同10.6%減)となりました。その主な内容は、未払法人税等の減少3,117百万円、賞与引当金の増加802百万円などであります。

純資産は、利益剰余金の増加443百万円、その他有価証券評価差額金の増加384百万円などにより、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、40,589百万円(同2.1%増)となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は29百万円であります。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

 

セグメント名称

契約件数(件)

前年同四半期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

911

108.7

機械警備

130,161

102.7

運輸警備

3,106

96.8

小計

134,178

102.6

(ビル管理・不動産事業)

7,654

102.0

合計

141,832

102.6

 

 

(販売実績)

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

 

セグメント名称

金額(千円)

前年同四半期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

8,435,450

98.4

機械警備

5,442,946

91.5

運輸警備

841,437

88.6

工事・機器販売

2,275,585

124.5

小計

16,995,419

98.3

(ビル管理・不動産事業)

485,786

112.0

合計

17,481,205

98.6

 

  (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東日本旅客鉄道㈱

2,656,503

15.0

2,344,476

13.4

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

契約会社名

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

セントラル警備
保障株式会社(当社)

東日本旅客鉄
道株式会社
(JR東日本)

業務提携基本契約書

当社との資本提携及びJR東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携(対価:物件ごとの個別警備契約書による)

1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新