第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては第3次中期経営計画の最終年度を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ~100年企業に向けてスピードアップ~』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は249億69百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失は4億8百万円(前年同期は78百万円の営業利益)、経常損失は2億23百万円(前年同期は97百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億86百万円(前年同期は6億76百万円の四半期純利益)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第3次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、健康、産地、便利の4つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目し美味しさを追求した「だしが旨い」「だしが香る」シリーズの商品開発・拡大や、農林水産省推奨の野菜摂取運動と連動した野菜350g運動と題したチラシ企画や売場づくり、また即食できるフレッシュサラダコーナーの売場拡大、既存商品の野菜を増量した商品開発等の取組みを行っております。お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、今後も規模を拡大してまいります。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー(個人事業主)が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内12台、宮城県内2台、秋田県内におきまして9台の合計23台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。さらに店舗運営につきましては、2024年3月より株式会社ヤマザワと、株式会社ヤマザワ薬品が運営するドラッグストア「ドラッグヤマザワ」において、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを終了し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」機能を搭載した「ヤマザワEdy‐楽天ポイントカード」への切り替えを行っております。「楽天ポイントカード」「楽天Edy」の導入によりデータマーケティングの活用、販促施策の更なる強化を図ってまいります。また、会員数1億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深め、新規お客様を中心とした利用者全体の拡大と売上の伸長、お客様全体へのサービス向上を目指してまいります。

新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション(DX推進)に努めてまいりました。具体的には、AI自動発注システムの拡大やセルフレジの増設を実施しております。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ(重要課題)として特定しました。特定したマテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2024年3月までに9店舗で導入しており、2025年3月までに新たに6店舗への導入を計画しております。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」(大規模法人部門)に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

既存店の活性化といたしましては、2024年3月に「多賀城店」(宮城県多賀城市)、同年4月に「富の中店」(山形県山形市)、同年5月に「田子店」(宮城県仙台市)の改装を実施いたしました。

以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内8店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は217億85百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康でより楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は31億82百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

 

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年11月には「サンコー食品 新惣菜工場デリカセンター」(山形県山形市、以下「新デリカセンター」)の稼働を開始いたしました。新デリカセンターの稼働に伴い、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、その他事業の売上高は1百万円(前年同期比45.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加し、584億22百万円となりました。これは主に、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加したためです。

 負債は、前連結会計年度末に比べ5億60百万円増加し、298億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したためです。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少し、285億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したためです。なお、自己資本比率は48.8%となっております。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

 

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。